【北京時事】中国情報機関トップの陳一新・国家安全相は５日付の官製メディアに寄稿し、スパイ活動を取り締まる改正反スパイ法について「（同法を）重点に、国家安全法規を系統的に掌握する」と訴え、同法を軸に国内の統制強化を進める方針を表明した。また、「法執行と司法による打撃力を拡大しなければならない」と言明した。スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法は、７月１日に施行される。

陳氏は、共産党幹部を養成する中央党校の機関紙・学習時報に寄稿した。この中で「敵対勢力の浸透、破壊、転覆、分裂活動を厳格に防止する」と指摘。「法に基づいて反スパイ闘争を展開し、国外のスパイ機関による活動を厳しく取り締まる」と強調した。共産党体制と相いれない欧米などの価値観が流入することを警戒しているとみられる。
　
陳氏は習近平国家主席に近い。習指導部は反スパイ法に基づき、日本人を含む多くの外国人を拘束してきた。３月には北京で、アステラス製薬の日本人男性が同法違反容疑で拘束された。在留邦人の間では、法改正によって当局の恣意（しい）的な運用が一層進むという懸念が広がっている。

以下全文はソース先で

時事通信　2023年06月07日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600607&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202306/20230606at39S_p.jpg

■反スパイ法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600712&g=tha

反スパイ法　スパイ行為の摘発について定めた中国の法律。２０１４年に制定された。今年４月にスパイ行為の定義を拡大する初めての法改正が行われ、従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などが対象となった。対象を明確にしない「その他のスパイ活動」の項目も残り、当局の恣意（しい）的な運用が懸念されている。
　
法制定後、中国では邦人の拘束が相次いでいる。改正法では、サイバー空間の取り締まりが厳格化されたほか、摘発に当たる国家安全当局の権限も強化された。改正法は７月１日に施行される。（時事）

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