【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は１２日、韓国海軍が文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１９年、軍艦に接近する日本の自衛隊機に対し火器管制レーダーを照射する指針を作っていた問題を巡り、韓国側が指針の廃棄を進めているとする日本メディアの報道は事実ではないと述べた。この日国会で開かれた政治・外交・統一・安全保障分野の対政府質疑で最大野党「共に民主党」尹昊重（ユン・ホジュン）議員の質問に対して答弁した。

　ただ、指針の再改定を検討したことがないのかと改めて問われると、「指針のこの部分については軍事的なセキュリティーの問題があるため、具体的に答えないのが正しいと思う」と答弁した。

　李氏は「１８年１２月から１９年１月までに４回、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対して低空での威嚇飛行をした事実があるが、これは対北監視活動に対する明白な妨害行為とみなすことができるのではないか」とする質問に対しては、「その問題については韓国と日本の立場が相反する状況だ」とし「韓国政府の立場は威嚇飛行と認識している」と答えた。

　李氏は４日、訪問先のシンガポールで日本の浜田靖一防衛相と会談した席で、哨戒機問題を巡り日本側から謝罪があったかについては、「対話内容を具体的に話すのは適切ではない」と答弁した。そのうえで「私が申し上げたいことは未来志向で解決しようという立場に（両国が）一致し、再発防止策について実務協議をしていくことにした」と説明した。

　これに対して尹氏は「日本が威嚇飛行をしたにもかかわらず、逆に韓国海軍がレーダー照射をしたと歪曲（わいきょく）しているのに、韓国政府が何の謝罪も受けずに再発防止の協議をすること自体が問題」と非難。李氏は「威嚇飛行かどうかという問題と、レーダー照射をしたかどうかという問題で双方の立場が相反する」と説明した。

聯合ニュース　2023.06.12 17:47
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