最近いろいろなところで「台湾有事」について聞かれることが多い。その中には、台湾有事に日本が巻き込まれることを心配している人もいる。

「有事」があるかないかは、私にも明確なことは分からない。しかし、中国政府がことあるごとに「台湾統合は中国の核心的利益であって、平和的統一を目指すものの、軍事的手段も排除するものではない」と言い、さらに「台湾の統合は中国の内政問題であって、いかなる国もこれに口をはさむことは許されず、台湾問題を弄ぶものは火の粉を浴びるだろう」と言っている以上、「ない」と想定して実際に起きたときに慌てるよりは「あるかもしれない」と考えて準備し、実際には起こらないように行動する方が良いに決まっている。

有事の芽はできるだけ早く摘み取って大きくしないように努力するしかない。日本は中国の人々の生活水準が上がれば民主国家に近づくのではないか？との期待の下に１９７９年から２０２２年までに「無償資金協力」「円借款」「技術支援」などで３兆６千億円余りのＯＤＡ（政府開発援助）を提供してきた。残念ながらその効果はなく、逆に援助がミサイルとなって台湾や尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に向けられていると指摘する人もいる。専制独裁国家との付き合いの難しさであろう。

逆に日本が５０年間統治した台湾では、戦後の一定期間に敷かれていた戒厳令が解かれたあと民主化が行われ、歴史に対する正当な評価が行われるとともに、国民の努力が実って稀（まれ）にみる経済発展を生み出した。

その一例である半導体は現在世界の生産量の５０％以上を台湾企業が担っており、スマホ、家電、自動車に使われる半導体に限って言えば、７０％を台湾製が占めている。戦車やミサイルなどの軍用品にも多くの半導体が使用されているため、専制独裁国家への技術流出を阻止する仕組みが提唱されている。まさに台湾が世界の半導体サプライチェーンの中核に位置付けられているわけである。

以下全文はソース先で

産経新聞　2023/6/26 19:55
https://www.sankei.com/article/20230626-ZZ5V3ZWH2VP55N7FMMJSUODXAE/

※関連スレ
【日経新聞】台湾有事対処　米報告書「日本の協力ないとほぼ不可能」6/21 [ばーど★]
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