0001仮面ウニダー ★
2023/06/27(火) 13:18:25.56ID:a4eVs6Cl約２０００人を対象とする全数調査を２８日にも開始する。
曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官が２６日、聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
調査は疾病管理庁、警察、地方自治体と共同で実施し、１カ月以内に終えることを目標としている。
監査院はこれに先立ち、保健福祉部の定期監査で新生児のＢ型肝炎ワクチンの接種情報などを基に
２０１５～２２年生まれの２２３６人の出生届が出されていないことを把握。
このうち２３人に対する調査の結果、少なくとも３人が死亡し、１人は遺体の遺棄が疑われることが確認された。
これを受け、保健福祉部は２２日に全数調査計画を発表した。
ただ、出産・分娩に伴う医療行為は健康保険公団と健康保険審査評価院、
予防接種のため出生直後につけられる「臨時新生児番号」は疾病管理庁、
出生届や家族関係登録法は行政安全部と法務部の所管となっており、
保健福祉部が調査を行う根拠が存在しない状況だ。
このため、同部は臨時新生児番号と出生届の有無を対照確認できるよう関連法の施行令改正を進め、
公共の利益のために法令解釈と業務処理を積極的に行う「積極行政」によって調査に着手することを決めた。
保健福祉部の関係者は「調査を直ちに実施するため、積極行政委員会を開いて規定を補完する」と説明した。
また、政府は医療機関が出生の事実を自治体に通知することを義務付ける「出生通報制」と、
事情を抱えた妊婦が匿名で出産した子どもを国が保護する「保護出産制」の導入も重点的に推進する。
曺長官は、今週の国会法制司法委員会と保健福祉委員会で
出生通報制と保護出産制が議論される予定だとして「国会での議論に積極的に臨む」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
2023.06.27 11:39
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230627001200882?section=news
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