１６日の閣僚級会合で英国の新規加盟が正式に決まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、
英国の次に加入を申請した中国の扱いに焦点が移る。
ただ、国内市場の開放などに多くの課題を抱える中国の加盟を安易に認めれば、
高水準の自由貿易協定であるＴＰＰの特長が失われかねないとの懸念は根強い。
後藤茂之ＴＰＰ担当相は同日の会合後の記者会見で、
「威圧的な対応や法令順守に的確な対応をしていないエコノミー（国・地域）は対象にできない」と強調。
中国が念頭にあるとみられる。

ＴＰＰ加盟国の経済規模は英国が加わっても、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１５％程度にとどまる。
ＴＰＰを主導する日本は米国に復帰を促しているが、
「日米交渉の場でＴＰＰの話題を出しても５分後には『ノー』といわれる」（政府関係者）という。
労働組合に支えられている米民主党政権にとって、自由貿易の推進は自国の労働者の失職につながりかねないと
警戒しているためだとみられる。

米国の復帰がかなわない中、ＴＰＰは粛々と拡大を図る。
発足時のメンバー以外で初めて加盟国となる英国に続き、２０２１年９月に加入を申請したのが中国と台湾だ。

中国は世界第２位の経済規模をうたい文句に加入をもくろむ。
しかし、国有企業への不透明な補助金や電子商取引（ＥＣ）でのデータの囲い込み、知的財産権の不十分な保護など、
数々の問題が指摘される。その中国は台湾の加盟に強硬に反対しており、こちらも簡単には進みそうもない。

ＴＰＰにはエクアドル、コスタリカ、ウルグアイのほか、今月にはロシアによる侵略を受け続けるウクライナも加入を申請した。

ＴＰＰは申請順ではなく、あくまでも自由貿易に関する高水準のルールを守れる国から加入交渉を開始する。
今回の閣僚会合でも世界貿易機関（ＷＴＯ）など貿易に関するコミットメントの順守状況を踏まえ、
全締約国の合意を得て対象を絞り込むことを確認した。（米沢文）

2023/7/16 19:38
https://www.sankei.com/article/20230716-EUVZNT46JJMATFMW6I7BWGHJZU/

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