【新華社北京７月１５日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が福島の漁業関連産業の補償に充てるため、総額８００億円の特別基金を設けたことについてコメントを求められ、次のように述べた。

海洋放出する放射能汚染水に問題がないなら、福島の漁業関連産業が影響を受けることはないはずである。日本政府に後ろめたいところがないなら、なぜ「補償金」で穏便に済まそうとするのか。これでは海洋放出に本当に問題があり、大いに問題があることを証明するだけである。

中国や韓国、ロシア、太平洋島しょ国、フィリピン、インドネシア、ペルーなど太平洋沿岸国の人々はみな、日本の海洋放出計画に強く反対している。残念なことに日本政府は国内外の反対の声に耳をふさぎ、いわゆる「特別基金」で日本国民の口を封じようとしている。

「補償金」で国民を黙らせ、周辺隣国と太平洋島しょ国の人々の安全と利益を顧みないやり方は、国際社会のより強い疑念と反対を引き起こすだけである。

新華社 | 2023-07-15 10:08:36
https://jp.news.cn/20230715/32c3767028244ba3ac18bd6542b6b4d2/c.html

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