中国経済の厳しい実態を隠しきれなくなったのか。中国国家統計局は１５日、
７月分の発表から都市部の若者の失業率公表を停止すると表明した。
６月までの公表分では２０％台で推移しているが、実際には３月時点で「４６・５％」との試算もある。
人民元相場も急落、金融・不動産危機も影を落としている。

中国の都市部の１６～２４歳の若者失業率は、４月が２０・４％、５月が２０・８％、
６月は２１・３％で、記録が確認できる２０１８年以降で最悪を更新していた。

中国では卒業前に就職活動をする学生を含めて失業率を算定しており、
大学生の卒業時期である６～７月ごろは、若者の失業率が高くなりやすい傾向にあるという。

中国国家統計局の付凌暉報道官は１５日の記者会見で、
「経済社会が絶えず変化しており、統計も絶えず改善する必要がある」と述べた。
今後、失業率の算出方法を変更する可能性もあるが、それで実態が変わるわけではない。

それどころか、若者の失業率は５０％近くに達した可能性があるとの試算をロイターが報じた。

公式発表では３月の若者の失業率は１９・７％だが、北京大の張丹丹副教授は、
家で寝そべっていたり親に頼ったりする「非学生」の１６００万人が統計に含まれていたら、
４６・５％に達した可能性があると指摘した。
蘇州など製造業が盛んな地域でコロナ禍前の３分の２程度までしか雇用が回復していないうえ、
家庭教師や不動産投資、オンラインプラットフォーム分野への規制が若者や高学歴者に打撃を与えたという。

論考は経済メディア「財新」のオンライン記事で７月１７日に掲載されたが、その後削除された。

１５日の人民元相場は対ドルで１ドル＝７・２８６８元と昨年１１月以来、約９カ月ぶりの安値水準を付けた。
中国人民銀行（中央銀行）が同日、利下げを発表したことに加えて、若者失業率の公表停止も投資家心理を悪化させた。

経済統計の不透明さについて疑念を持たれることもある中国だが、
不動産大手の債務不履行や信託大手の支払い遅れなどが相次いでおり、習近平政権の危機感は強いとみられる。

評論家の石平氏は「若者の失業率は、中国経済の状況を何よりも反映している。
本当の数字を公表すれば、中国経済に対する国際社会の見方が厳しくなり、外資も減り、
国内の動揺や若者の絶望感がさらに広がりかねないと考えているのだろう。
習政権は、不平不満が高まった若者たちが〝集団的爆発〟を起こし、国内が混乱することを最も恐れている」と語った。

夕刊フジ　2023.8/16 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230816-LLSOCLWIWZJ6LK5DKLZHWQ5IPI/

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