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韓米日首脳会議で「3カ国協議公約」が採択され、韓国と日本の安全保障協力のレベルがさらに高められた。これは韓半島有事において国連軍司令部の七つの後方基地（在日米軍基地）の役割が非常に大きいからだ。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国連軍司令部とその後方基地について「北朝鮮による南侵を遮断する最大の抑止力」としてその重要性を訴えたが、これも上記の事情が背景にあるからだ。

国連軍司令部は1950年、6・25戦争が起こった直後に創設され、韓半島有事には国連安全保障理事会の決議なしに司令部に参加する17カ国の戦力を直ちに提供できるようになっている。

米国をはじめとする参加国の兵力や装備などの戦力が韓国にやって来る際の拠点になるのが国連軍司令部後方基地だ。そのためこれらは有事に韓国の命綱とも言える存在になる。

国連の対北朝鮮制裁が強化されたことを受け、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツなど複数の国が艦艇や海上哨戒機、潜水艦などを韓半島周辺に派遣し、不法な荷物の積み替え（瀬取り）などを行う北朝鮮船舶を監視してきたが、これらの艦艇や航空機が燃料などの補給を受けているのも国連軍司令部後方基地だ。

このように韓半島有事に非常に重要な役割を担う後方基地は米日協定に基づき日本の事前の同意なしに、事実上の通告だけで戦力の使用が可能になる。ただし日本領土内にあることから日本が便宜を提供しなければその機能を100％発揮することはできない。

国連軍司令部の七つの後方基地は本土の横須賀（海軍）、横田（空軍）、キャンプ座間（陸軍）、佐世保（海軍）、沖縄の嘉手納（空軍）、ホワイトビーチ（海軍）、普天間（海兵隊）だ。

横須賀には原子力空母をはじめイージス艦や駆逐艦など10隻以上の艦艇が常時配備されており、48時間以内に韓半島への緊急出動が可能だ。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、韓半島の危機が高まるたびに韓半島に出動する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンなど米第7艦隊所属の艦艇もここで待機している。

2023/08/21 11:00
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