【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２４日、定例の金融通貨委員会を開き、
政策金利を年３．５０％に据え置くと発表した。据え置きは５会合連続。

　家計負債の急増や対ドルでのウォン安傾向など利上げ要因はあるものの、
最近の中国不動産発のリスクも重なり景気の先行き不安が強まっていることから、金利を引き上げて消費や投資を冷え込ませるより、
ひとまず据え置いて状況を見極めることにしたようだ。
２５日（現地時間）には国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
のパウエル議長の講演が予定されており、韓銀としては米国の追加利上げの意向などを確認する必要もある。

　韓銀は２０２１年８月に０．５０％だった政策金利の引き上げを開始し、今年１月までの１年５カ月で計３％利上げした。
その後に開いた５回の会合は連続で、３．５０％で据え置きとした。

　この日の据え置き決定は、景気の先行き不安が最も大きく影響した。

　４〜６月期の経済成長率（前期比０．６％）は１〜３月期（０．３％）を上回ったものの、
部門別では民間消費（マイナス０．１％）をはじめ輸出・輸入、投資、政府消費（政府支出）など
全部門がそろってマイナスとなった。

　加えて、中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務不履行（デフォルト）危機などで
中国リスクが高まり、米国の追加利上げの可能性も取り沙汰されるなか、
政府や韓銀が期待する下半期の景気回復は実現が一段と不透明になっている。

　かといって、景気を浮揚させるため拙速な利下げに踏み切れば、家計負債や為替、物価に悪影響が及びかねない。
家計負債は最近になって再び急速に膨らんでおり、利下げすれば増加の勢いが増す可能性がある。

　米国との金利差は最大２．００％（米国５．２５〜５．５０％、韓国３．５０％）と、かつてない大幅な開きとなっている。
韓国としては海外投資家の資金流出とウォン安圧力の高まりが懸念される。米国の追加利上げでさらに金利差が広がる可能性もある。

　７月の消費者物価上昇率は前年同月比２．３％と２年１カ月ぶりの低水準となったが、
昨年に大幅に上がった反動によるところが大きく、インフレ再燃の火種は依然くすぶっていると専門家らは分析している。

tnak51@yna.co.kr
2023.08.24 11:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230824001400882?section=news