CRI online 2023年8月27日(日) 18時0分
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日本国内の一部の識者は、日本政府が民意を無視して強引に放射能汚染水の海洋放出を開始したことは極めて無責任であり、
「国連海洋法条約」に違反するだけでなく、人類に限りない後顧の憂いを残すことになると指摘しています。

日本の環境保護団体「たんぽぽ舎」の代表を務め、長年原子物理学の研究に携わっている山崎久隆氏は、
事故が起こった原子炉で発生した汚染水を故意に海や河に捨てるという行為は世界中でいまだかつて誰もやったことがないとし、
「世界中の多くの学者が、汚染水が仮に処理したものであるとしても、
海に捨てるなどということは決して許されることではないという評価を下しており、
海洋放出は『国連海洋法条約』に反する行為だ」と述べました。

山崎代表は、今後数十年間、福島原発で発生した放射能汚染水の海への放出が続くと、
それに伴って放出される放射性物質の総量が蓄積され、環境や生物に長期的な影響を及ぼすだろうと指摘しました。
「これは何万倍に薄めて海に流そうとも、結果的にそれだけの放射性物質を放出することに変わりはなく、
薄めたから安全であるということは言えない。そういうことを言い出せば、何でも薄めて海に捨てていいのかということになるが、
決してそんなことはない」と語りました。

また、「放射能汚染水の海洋放出は必ず世界の海洋環境と全人類の健康に計り知れない影響をもたらす」として、
日本政府と東電に対し、この極めて利己的で無責任なやり方を直ちにやめるよう求めました。

山崎代表は、「福島の人たちにとってみれば、健康被害だけではなく、経済的な損失を蒙り、
毎日不安を抱えながら生きていかなければならない。精神的な打撃を受けることになる。
大勢の人たちが痛み苦しむことをもう少し思いやってほしい。（日本政府と東電が）本当に責任を負うのならば、
海洋放出は中止しなければならない」と強調しました。（提供/CRI）

https://www.recordchina.co.jp/b919523-s12-c100-d0165.html