【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者支援団体の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は５日、
日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の関東大震災犠牲者追悼式典に出席したことが波紋を呼んでいることに対し
「（政治的）色分け」「理念攻撃」と改めて反論した。　

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尹美香氏（資料写真）＝（聯合ニュース）

　尹氏はこの日発表した声明で、「韓国の保守系メディアと与党『国民の力』だけが理念攻撃で虐殺犠牲者の方々を再び傷つけている」とし、
日本社会では今、韓国の保守系メディアと国民の力が行っている関東大震災での虐殺犠牲者の追悼行事を巡る色分けを
「コメディーのような状況」とみていると主張した。

　また、今回の追悼事業は実行委員会が準備したもので、
朝鮮総連もその中に含まれているとして「日本社会のどこに行っても朝鮮総連はある」とした。

　式典出席は北朝鮮側との接触を事前に申告するよう義務づけた南北交流協力法に違反するとの指摘に対しては
「日本で総連関係者に会う意図や計画がなく、情報やメッセージをやりとりするような接触をする理由もなかった。
従って接触申告の対象ではない」と説明。式典では献花をしただけで、総連関係者との接触はなかったとした。

　在日本大韓民国民団（民団）が主催した追悼行事に出席しなかったことについては
「民団の追悼式典（があること）を知らなかったし、招待もされなかった」と述べた。

　また、日本に到着した際に在日韓国大使館の車両で空港から宿泊先まで移動したことは
「国会議員倫理実践規範にのっとり、正式に国会事務処に申告して遂行した国会議員の職務上の国外活動」と説明した。

　国民の党が国会倫理特別委員会に自身の懲戒案を提出したことに対しては、
「韓日問題は屈辱外交で一貫し、独立運動家をこき下ろそうと理念攻勢に火をつけ、
民族の大きな悲劇である関東（大震災での朝鮮人）虐殺を総選挙前に理念ビジネスとして利用する
国民の力を倫理委に提訴したい心情だ」と批判した。

　尹氏はこの日、動画投稿サイト「ユーチューブ」のニュースチャンネルに出演し、
今回の追悼式典をはじめとする過去の歴史問題を解決するための活動は、日本人と在日韓国人、朝鮮総連、日本の市民団体、
日本の国会議員が推進するものだとして、当局から経費支援を受けていないと強調した。

ynhrm@yna.co.kr
2023.09.05 17:08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230905003900882?section=news

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