日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由

＜日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......＞

※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。

中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。

だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。

日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。

日本の事例で評価すべきなのは、2014年以降は若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながら、この成長を達成したことだ。世界最大の債務国でありながら財政が比較的安定し、デモや暴動などの社会不安がほとんどないことも注目に値する。

「経路依存性」、中国はさらに悪い状態に
一方の中国は、職探しをしていないため統計に表れないケースを含めると、若者の失業率が50％近くに達しているともみられる。しかも超成長期でさえ、年間数万件のデモや暴動が発生していた。中国が日本に似ているとは言えないだろう。

だが日本との比較がほとんど役に立たないなら、国際社会が中国に提案している強力な刺激策や個人消費の促進といった対処法は、あまり意味を成さないことになる。

そもそも中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、国民の消費増を望んでいない。消費行動への補助金を嫌っていることで知られる習は、先日も若者に「苦労は買ってでもしろ」と促した。

2008年の世界金融危機の後、中国は4兆元という世界最大規模の刺激策で成長を一時的に安定させたが、後に再び減速した。しかもその後に残されたのは、浪費と汚職が蔓延する経済と多額の債務だった。

「経路依存性」という社会科学の言葉がある。人や組織は過去の経緯や歴史に縛られがちだ（つまり「歴史がものをいう」）という意味だが、そう考えれば中国はさらに悪い状態に陥るだろう。

なぜか。

2008年の刺激策では中国政府が補助金や投資、融資をハイペースで提供し、国民がそれを奪い合うような騒ぎが全国に広まった。中国の国民はその後10年、苦労せずに多額の資金を手にすることばかり考える「パラサイト（寄生虫）」と化した。

刺激策が国民を甘やかした結果は、投資効率の低下としてデータに表れている。今の中国では、同じ生産高を生み出すのに必要な投資額が20年前の約2倍に達している。

刺激策が「パラサイト」を生んだ一方、資本はその効力を失っているのだ。

自由市場型か、毛沢東主義か、国家主義か
同じことは、形こそ違うとはいえ、習を含めた若者たちが「階級闘争」の中で育った毛沢東時代にも起きていた。ここでも歴史を参考にするならば、中国では今後、健全な経済を維持するために必要な人的資本や適切な職業倫理の不足が予想される。

今の習には、経済政策について3つの選択肢がある。

1つ目は自由市場型アプローチ。中国ではこれは縁故資本主義を意味し、習と敵対する派閥が今も力を持っている分野だ。

2つ目は毛沢東主義的アプローチ。政治的には有効だが、かつて中国を窮地に追い込んだ方法だ。

そして3つ目は国家主義。政府が主要産業を独占し、民間部門には厳しい規制や制限を課す。

習は1つ目の選択肢は受け入れ難く、2つ目を全面的に受け入れるほど愚かでもない。3つ目のやり方を選び、それに固執することになる。

クルーグマンは正しい。2023年の中国は1991年の日本とは違う。「中国は（当時の日本より）さらに悪い状態に陥るだろう」と、彼は書いている。

練乙錚（リアン・イーゼン）経済学者
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/09/post-102710_1.php