激変する世界で、それぞれの国内で似通った課題に向き合う日本と韓国。過去を認め、未来志向のパートナーシップをうたった「日韓共同宣言」から8日で25年を迎える。隣国として関係を深める日韓の「いま」と「課題」を様々な統計数字で紹介する。

【グラフィック】出生率や高齢化率、防衛費は？ 数字とイラストで見る日韓

■往来人数、260万人から20年で約4倍に

　日韓共同宣言が出された1998年、両国の往来者数は合計約260万人だった。以降、日韓の往来者数は格段に増えた。20年後の2018年には初めて1千万人を突破。元徴用工問題などで日韓関係が冷え込んだ19年も900万人に迫る人々が往来した。

　コロナ禍を経て、日韓間の往来も活況を取り戻した。日本政府観光局によると、今年8月の国別の訪日客の最多は韓国からの約57万人。韓国観光公社によると、今年1〜5月に訪韓した日本人観光客は約67万人に上り、国別で最多だった。

■少子高齢化、韓国の出生率は1割り込む

　韓国統計庁によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・78。前年の0・81から下がり、1970年以降、最も低く、5年連続で1を下回った。経済協力開発機構（OECD）加盟国で1を下回るのは韓国だけだ。

　日本の合計特殊出生率は昨年、1・26だった。

　一方、高齢化は日本のほうが進んでいる。昨年、人口に占める65歳以上の割合は29・0%だった。韓国は17・5%と日本より低いとはいえ、高齢化が進行している。

　少子高齢化は両国共通の課題となっている。

10/7(土) 23:50　朝日新聞デジタル
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