中国人民解放軍の原子力潜水艦が事故を起こしたという情報がある。
８月にＳＮＳで情報が広まった際、中国は「完全に虚偽」と否定していたが、英紙デーリー・メールは３日、英国の機密情報として、
「中国原潜が８月２１日、米国や英国の潜水艦を狙って自国が黄海に設置した障害物に衝突した」
「５０人以上の乗組員が死亡した」と伝えた。英紙タイムズも４日、同様の記事を報じた。

黄海などに設置された潜水艦用の障害物については、海上自衛隊も同盟国・米国や、友好国・英国などと情報を共有しているはずだ。

安倍晋三政権で成立した平和安全法制（安全保障関連法）によって、
日本は世界の平和と安定、繁栄に貢献する「積極的平和主義」を掲げた。
日米同盟を強固なものとし、さまざまな友好国と安全保障上の信頼・協力関係を強化している。

例えば、これまで海自と米軍の艦船が並んで航行中に、米艦が攻撃されても海自艦には何もすることができなかった。

平和安全法制によって、集団的自衛権の一部行使が可能になった。
わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険があり、
わが国の国民を守るために他に適当な手段がない場合、必要最小限度の実力行使ができるようになった。
別の言葉でいえば、同盟・友好国軍との作戦行動が可能になった。

実際、米の安全保障・外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（ＷＥＢ版）は２０１６年６月１８日、
中国の空母「遼寧」が青島基地を出港すると、日米の潜水艦隊がひそかに追尾し、
何か有事でも起きた際には直ちに対応できる態勢を整えているという記事を掲載した。

このような報道があるだけでも「抑止力」は高まる。

今後、集団的自衛権の一部行使を、国連憲章５１条にある国連加盟国は集団的自衛権を行使する権利があるというレベルに、
憲法９条に盛り込んで改正することが喫緊の課題だ。
それが、「ロスト安倍」時代を歩まなければならない、日本人に課せられた使命ではないだろうか？

イスラエルは７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる数千発の飽和的ロケット攻撃を受けた。
ハマスの戦闘員はイスラエル領内に侵入し、民間人を無差別で殺害したり拉致した。
イスラエルのメディアは８日、同国の死者は約７００人と報じた。これらは決して正当化できない「テロ」行為だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は宣戦布告した。

米国は空母打撃群を中東に派遣した。
ウクライナ、中東と戦火が広がれば、３正面作戦はおろか２正面作戦も取れない米国にとって、
東アジアの紛争に対処するのは不可能になる。それを中国はにらんでいる危険がある。
日本は今こそ、「自分の国は自分で守る」という意識を持ち、安全保障体制を新たに構築しなければならない。

にしむら・こうゆう
2023.10/12 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231012-5EXM46AVPJM5JOAKGM4XIEEEBA/