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「中国車の時代が来た」。ＢＹＤの王伝福会長は８月に中国の深圳で開かれたＢＹＤ５００万台目の
電気自動車生産記念式でこのように宣言した。市場調査会社カナリスによると、
ＢＹＤは６月まで「ＡＴＴＯ３」「ドルフィン」「宋ＰＲＯ」など人気モデルを掲げて世界市場でシェア２１％を占めた。
世界で売られた電気自動車の５台に１台の割合だ。米テスラは９３万５０００台を売り２位だった。
累積生産量でみてもＢＹＤがテスラの４９６万台（９月末基準）を上回る。

１７日の自動車業界によると、中国自動車ブランドが世界市場で販売にアクセルを踏んでいる。
市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、電気自動車ブランド世界トップ１０にＢＹＤと上海自動車、吉利自動車、
広州自動車の４社が含まれている。これらの１〜７月合算シェアは３８％を大きく超えた。
カナリスは今年の電気自動車世界市場の規模が１４００万台、中国メーカーのシェアが最大４０％前後に達するものと予想した。

世界市場でも盟主に浮上した。カナリスによると中国は上半期に２１４万台の電気自動車を輸出し、
トヨタ、ホンダ、日産など日本の２０２万台を抜いて１位に上がった。
昨年ドイツを追い越し２位を記録したのに続き勢いをさらに拡大している。
自動車の本場と呼ばれる欧州では８％、東南アジアでは７５％のシェアを誇る。

◇２００９年から補助金…総額２５兆円投入

こうした中国の電気自動車の疾走に対し、現代自動車グループのキム・ヨンファ研究開発本部長（副社長）は
「中国企業の生産方式と速度には追いつけない」と話したりもした。
ある自動車業界関係者は「中国の新興企業は根本から電気自動車式。既存のエンジン自動車を電気自動車に変換する
伝統的な自動車メーカーとは本質的に違いが生じる」と吐露した。
中国の電気自動車の爆発的な成長の裏には▽国の能力を総動員した全幅的支援▽供給網・技術競争力強化
▽堅固な内需市場――という３拍子のシステムがある。

中国政府は電気自動車の概念もなかった１９９０年代から電気自動車に勝負を賭けた。
２００９年から電気自動車メーカーに補助金を出し、２０１０年には新エネルギー車
（電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド）を７大新興産業に選定した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国が２００９年から昨年まで電気自動車事業を支援するのに
１兆２５００億元（約２５兆円）を投じたと推定した。
ー中略ー

◇過剰生産で最近は連鎖倒産という影も

ここに１４億の人口という巨大内需市場も一役買った。特に大都市では大気汚染などを理由に
エンジン車のナンバープレート発給を制限し電気自動車購入をほぼ強制した。
こうした支援を通じ昨年中国では６８９万台の電気自動車が売れた。新車販売台数の３８％ほどだ。

ただ影も明確だ。ブルームバーグは８月、上海と杭州など大都市周辺に大量に捨てられた「電気自動車の墓場」を紹介した。
補助金政策に頼り雨後のタケノコのように登場した電気自動車メーカーが相次いで倒産してしまったという内容だ。

大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は
「中国の過度な補助金政策により電気自動車が低価格で過剰生産されたため欧州も調査を始めるなど世界が警戒している。
ただ格安電気自動車が大勢になっているだけに韓国も電気自動車用変速機のような新事業を先取りしなければならない」
と指摘した。

自動車産業研究院のイ・ハング院長は「一貫した電気自動車支援政策が核心。
気候変動と電気自動車へのシフトは逆らうことはできない時代的課題だ。
政府と自動車メーカーとも揺らいではならない」と強調した。

全文はソースから
2023.10.18 09:37
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