入力2023.10.24。午前11時35分

日本の主要企業の円安に起因する実績改善で、収益増加効果がすべて2兆円(約18兆ウォン)に達すると、日経新聞が24日報道した。

報道によると、主力企業は今年の為替レートを１ドル当たり１３０円程度と想定した企業が多く、今の為替レート水準が持続すれば主要２０社で２兆円近い増益効果が出る。

日経が自動車7社、精密7社、電気3社、中空・機械3社の為替レート感度と予想為替レートで影響を分析した結果、10月以降、最近の為替相場であるドルあたり約150円、ユーロあたり約160円を前提すると、新たに約2兆円の増益要因が発生する。他の要因が一定であれば、これら企業の2023年度連結営業利益予想値は約20％上昇する。

円安による恩恵が大きいのが自動車だ。自動車大企業７社で約１兆６０００億円で全体の８０％に近い。

日経によると、トヨタ自動車はドル対円の価値が１ドル当たり１円下落すると営業利益が４５０億円、ユーロ対比６０億円上昇する。2024年3月期（2023年4月～2024年3月）の為替レートをドル当たり125円、ユーロ当たり135円と想定すると、円安による実績上昇分はドルとユーロを合わせて8900億円に達する可能性がある。 ソニーグループはドル貨幣対円弱で一部事業で逆風を迎えているが、ユーロ貨比ではプラスだ。ゲーム、半導体、エレクトリックなど3つの事業で、ユーロに比べて円の価値が1円ずつ下落すると、80億円の増益要因となる。欧州での事業比重が大きいキヤノンやリコなど精密大企業も対ユーロで円安特典が大きいことが分かった。 輸入企業では円安で調達費用が増えるにつれて収益は悪化するが、それでも大和証券によるとドル-ユーロ対1円ずつ価値が下落する円安は、主要200社の2023年度経常利益を約0.4％引き上げると報道した。 日経は「設備投資、研究開発費、M&A（買収合併）などの成長投資に加え、優秀な人材確保につながる賃金引き上げやリスキリング（再教育）など人的資本投資も必須」とし「経営環境の不透明性が大きくなる中でも、同じ投資を増やすことができれば、企業価値の向上と国内景気の活性化につながる可能性がある」と述べた。

三菱重工業や川崎重工業など機械業種や日立製作所、三菱電機など海外売上高が多い企業でも、円安は実績上昇要因となる。 円安により輸入業者は費用が増えるが、全体的には巡風の面が目立つ側面があるが、カギは円安に伴う実績上昇分を成長投資と株主還元、賃金引き上げにつなげることができるだろう。

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