政府は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。

　供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、教団による供託について「コメントは差し控えたい。一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行えるものであり、供託が認められるか否かは具体の事実に即して、法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。

　法務省は「法律に根拠がなく難しい」（関係者）とみている。政府高官は「無理だ」と述べ、別の高官は「教団が銀行口座の残高を毎月公表すればいいだけだ」と話し、教団が求める「制度の用意」にも否定的な考えを示した。

　自民、公明両党も教団の提案に取り合わない構えだ。両党の幹事長と国対委員長は7日、国会内で会談し、教団の発表にかかわらず、両党実務者でつくるプロジェクトチーム（PT）で議論を続けることで一致。PTは同日、今月中旬の救済策取りまとめを目指すことを改めて確認した。

　自民内では「潜在的な被害を合わせれば100億円では足りない恐れがある」（関係者）との見方も出ている。世耕弘成参院幹事長は会見で「100億円の根拠が分からない」と疑問視した。梶山弘志幹事長代行は「わが党は昨年（教団と）一切関係を持たない方針を決定している」と強調した。　

時事通信　2023年11月07日19時49分
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