0001昆虫図鑑 ★
2023/11/10(金) 18:20:53.77ID:UVVt7jSU筆者がこれまでも何度か書いてきたように、それは完全に予想できたことであり、多くの人がそう考えていた。そして今、そうした予想が正しかったことが明白になった。企業が続々と香港から撤退している。中国は敗者だ。
1997年に英国が植民地だった香港を中国に返還した際、中国政府は香港をそれまで通りに維持すると約束。中国の指導部は「一国二制度」を口にした。それから10年ほど経ったとき、中国政府は香港の人々と世界に対して約束していたことを反故にしようと強硬な動きに出た。香港市民が長い間享受してきた市民的自由を奪い始めたのだ。2019年には大規模な抗議デモが発生。中国政府はそれを力づくで鎮圧した。
香港のかつての特徴はいくらか残っている。中国本土の都市に比べれば、香港での金の出し入れはまだ簡単だ。それ以外では、香港の人々が仕事や日常生活において中国政府の干渉を受けないという保障は完全になくなった。中国に近い自由な都市という香港の地位は、中国の単なる延長部分に成り下がった。それにともない、外国人にとっても、本土に本社を置く中国企業にとっても、ビジネスをする場所として香港がかつて持っていた特別な魅力は失われた。
欧米や日本の企業は、中国政府が腹の中を見せた直後から香港を離れ始めた。香港の国勢調査統計局によると、外資企業が香港に置き続けている地域本部の数は、同局の公開データの直近期間である2019年から2022年にかけて約9％減少した。撤退が最も多かったのは米企業だったようだ。2022年までに、香港に地域本部を置く米企業はピーク時から約30％減少した。米国の経営者は、優秀な従業員に香港に移るよう説得するのに苦労していると報告している。
米企業だけではない。豪銀のウェストパック銀行とナショナルオーストラリア銀行がつい最近、香港から撤退する意向を表明した。聞くところによると、この2行は香港と中国の他の地域との間の資金の流れを促進するための抗議の後も香港に留まると約束していた。明らかに2行はもはや香港の価値を認めていない。
政治的支配をあからさまにするために、宝である香港を破壊する不思議
カナダや欧州の多くの企業も撤退の意向を示している。そのリストはこのような記事でスペースを割けないほど長く、残念なことに総数はわからない。だが、そこには金融やテクノロジー関連の企業も含まれている。また、2022年の集計には入っていなかった米企業も含まれている。リストを見る限り、撤退のペースは加速しているようだ。香港を訪れる外国のビジネスパーソンがいま「消去ツール」のみを持参するか、データやアプリを電子機器から消去するよう勧められているというのは、確かにそうした動きを物語っている。
中国企業の香港への流入は当初、外資企業の撤退の影響を相殺していた。だが、今では中国企業の流入すらなくなっている。香港はもはや中国本土と世界をつなぐ窓口としての役割を果たさず、単に中国の一部となったため、中国本土に拠点を置く企業は香港に地域本部や事務所を置くメリットを見いだせなくなった。上海や北京など本土のビジネス拠点にとどまった方がいいのかもしれない。
香港の株式市場の動向は、企業撤退の影響を浮き彫りにしている。トレーディング・エコノミクスのウェブサイトで入手可能なデータによると、現在の香港市場の総資本は約4兆ドル（約603兆円）相当で、2019年の水準を40％ほど下回っている。新規株式公開による調達額は2020年に520億ドル（約7兆8500億円）相当だったのが、今年はこれまでのところわずか35億ドル（約5300億円）だ。取引所を運営する香港証券取引所（HKEX）によると、1日の取引高は現在140億ドル（約2兆1130億円）前後で推移しており、こちらも2年前から40％減少している。HKEXの株価は2021年以降下落し、今年だけで約15％下落している。
世界有数の金融センターとビジネス拠点という香港の地位が急速に失われている。この損失は、すでに苦境に立つ経済と不安定な財政状況に打撃を与えるだけだ。ある意味、中国政府が以前は隠された手段で及ぼしていた政治的支配を単にあからさまにするために、宝である香港を破壊するのは不思議この上ない。だが、世界的な影響力と経済的支配を求める中国共産党の長期的な追求とは相容れなくても、それが習近平の指導部の下でのやり方だ。
Milton Ezrati
https://news.yahoo.co.jp/articles/6206a43d94d4912ba10925637d6f5648031d1ba2?page=1
