【グラフ】死刑廃止国・地域と、死刑を執行した国・地域数の推移
https://www.47news.jp/relation-n/2023111802

ー前略ー
　▽増える死刑賛成
　韓国で、長年にわたって死刑廃止運動に取り組んできたのが宗教界だ。１９８９年に死刑廃止運動協議会が設立された際、
中心となったのはカトリックやプロテスタント、仏教などの宗教関係者だった。

　カトリック人権委員会の張藝浄（チャン・イェジョン）常任活動家は「冤罪の人が死刑になる可能性があるのは、
軍事独裁政権時代に証明されている。野蛮で非人道的な死刑制度は、すぐに廃止すべきだ」と話す。
だが、そうした意見は決して多数派ではない。

　２０１８年に韓国の国家人権委員会が行った世論調査では、死刑制度について「必ず維持すべき」（１９・９％）、
「維持されるべきであるが、死刑判決や執行には慎重を期すべき」（５９・８％）と、
賛成意見が７９・７％を占めている。一方、反対の意見は「すぐに廃止すべき」（４・４％）、
「いつかは廃止しなくてはならない」（１５・９％）で、合計が２０・３％と大きな開きがある。

　ここで注目したいのが、同委員会が２００３年に行った同様の調査結果との比較だ。
２００３年は死刑制度の賛成意見が６５・９％で、反対意見は３４・１％だった。
２０１５年間で、死刑に反対の意見は１３・８ポイントも減少したことになる。特に顕著なのが、強固な賛成と反対意見の変化だ。
死刑制度を「必ず維持すべき」との意見は、８・３％から１９・９％に急増し、一方で「すぐに廃止すべき」との意見は
１３・２％から４・４％に減少している。

　▽死刑賛成の弁護士「凶悪犯が更生する可能性はゼロ」
　こうした数字は、日本政府が死刑制度の是非を尋ねた２０１９年の世論調査で、約８割が「死刑もやむを得ない」
と回答した結果と重なる。死刑執行が２５年行われておらず、国際人権団体から「事実上の死刑廃止国」に認定されている韓国でも、
死刑に対する世論は、死刑執行を続けている日本と大きく変わらない状況となっている。

　死刑制度を支持し、２０２２年６月には「死刑を執行せよ！」というタイトルの著書を出版している
弁護士の金泰洙（キム・テス）さんは「凶悪犯罪を防ぐため、世論が死刑を必要としているのは明らかだ」と力説する。

　金さんは「泥棒を刑務所に入れても、出てきたらまた泥棒をする。強姦をした犯人も、出所したらまた同じことをする。
犯罪の多くは繰り返しによって起きている。これが今の韓国だ」とし、
死刑を廃止することによって、凶悪な罪を犯した人が再び社会に戻ることの危険性を指摘している。

　「凶悪犯は生まれつきのもので、更生する可能性はゼロに等しい。
裁判の時間だけで、判事はどうやって本人が反省しているのかを見極めるのか。反省した犯人を、私はまだ一人も見たことがない。
私の周りの弁護士も同じだ。人間は反省する存在ではなく、ただその場に合わせているだけなのだ」

　そう語る金さんの言葉は、かなり手厳しい。冤罪の可能性については「重要な課題」としつつも、
「そうした可能性が完全に否定されないからといって、死刑の効果までをすべて否定してしまうのはおかしい」と話す。
出版後、励ましや賛同の声が届くことはあるが、反対の意見はないという。
ー後略ー

全文はソースから
４７NEWS　11/19(日) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9c5997034311c5b0819c136fc09249c5f06d3b