一人暮らしの世帯が2020年の1年間で政府の補助とは別に働いたり事業を営んだりして得た所得（市場所得）は1860万ウォン（約213万円）で、全世帯平均より1000万ウォン少なかった。特に、高齢者の単身世帯の年間市場所得は436万ウォン（約49万8000円）にとどまった。単身世帯の約半分は貧困状態だった。

　保健福祉部は28日、統計行政データ専門委員会を開催し、このような内容の「単身世帯社会保障受給実態分析」の結果を公開した。11省庁29機関に分散されている2020年時点の国民1000万人分（450万世帯）の情報を仮名処理してまとめた資料だ。その結果、3人に1人が単身世帯で、その年平均市場所得は1860万ウォンだった。これは全世帯（単身世帯含む）平均の2873万ウォン（約328万円）より1000万ウォンほど少ない。単身世帯の世帯主の年齢によって市場所得の格差が大きく、青年層（19〜39歳）の単身世帯は年平均2433万ウォン（約278万円）、中高年（40〜64歳）は2241万ウォン（約256万円）で、65歳以上の高齢者は436万ウォンにとどまった。

　相対的に所得が低いため、政府の補助や年金を加えても貧困率が高かった。2020年現在で、単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。可処分所得とは、市場所得から税金や利子などを除き、社会保障や年金などを加えた所得のこと。ただし、可処分所得には家族や他人から受け取る私的移転所得が含まれていないため、貧困率が多少高く出ることもありうると福祉部は捕捉した。

　一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

　単身世帯は全般的に所得が低く貧困に陥っていたが、国民年金加入率は48.7％で、全世帯（42.0％）より高かった。一人暮らしの人は経済活動を行う可能性が高いため、国民年金加入率が全世帯平均を上回ったのではないかとの分析が示されている。ただし、仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

　今回の分析をおこなった首相直属の社会保障委員会の関係者は「同じ単身世帯だといっても青年、中高年、高齢者と、世帯主の年齢などによって状況が異なるので、特性に合わせた支援が必要だ」と説明した。

イム・ジェヒ記者

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