SKグループのチェ・テウォン会長が「地政学的対立と分裂が呼び起こしたグローバル経済ブロック化現象に積極的に対処するために、
韓日経済協力体を構成しよう」と提案した。

　チェ会長は先月30日、日本の東京大学で「社会的分断とデジタル革新の時代における人間性の再興」を主題に開かれた
「東京フォーラム2023」に参加し、このように話した。SKグループが1日明らかにした。
チェ会長は歓迎の挨拶と特別演説で「地政学的対立と気候変化、デジタル転換などで、今や単一グローバル市場の時代は過ぎ去った」
として「韓日経済連合体を構成し、グローバル分裂危機状況を突破しよう」と述べた。

　チェ会長は「この1年間、40カ国余りを訪問しながら地政学的緊張を目撃してきたが、
各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている」とし「米国、欧州連合（EU）、中国などが各自の市場を作るなかで、
韓日両国は困難に直面した」と診断した。
続けて「特に労働人口や中国向け輸出・投資の減少などに直面した韓日両国が、成長のみならず生存のために
いっそう攻撃的な措置を取っていかなければならない」として、韓日経済連合体を提案した背景を説明した。

　チェ会長は続けて「韓日両国が経済連合体を構成し、グローバル市場でルールテイカー（rule taker）を超えて
ルールセッター（rule setter）に転換していこう」と強調した。それと共に「日本と韓国の国内総生産（GDP）を合わせれば
約7兆ドル規模」だとして「韓日経済連合体は両国の未来発展のための強力な促進剤になりうる」と述べた。
チェ会長は「両国は半導体、電気自動車（EV）バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っている。
LNGやスタートアップ・プラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い」と付け加えた。

　東京フォーラムは、SKグループが故チェ・ジョンヒョン先代会長の人材育成哲学を称えて設立したチェ・ジョンヒョン学術院と
東京大学が2019年から共同開催してきた。
フォーラムには韓日経済協会長のキム・ユン三養グループ会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問など
韓日の学界・経済産業界の人々が参加し、グローバル危機状況を診断し解決策を模索した。

ホン・デソン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

12/2(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d7ed36f30751a9e712dff93f335aec0e2dacfd