仙台市の郡和子市長が中国の習近平国家主席にジャイアントパンダの貸与を要請した対応について、
市議会で問題視する声が続出している。郡氏は１１月に訪中した公明党の山口那津男代表を通じ、
「東北一円がパンダを心待ちにしている」と訴える親書を届けた。
中国側は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、非科学的な主張で日本産水産物の全面禁輸を継続。
東北地方は風評被害に悩んでおり、郡氏がパンダを震災復興の象徴に掲げることに戸惑いも広がる。

「外交問題が山積みの中、ウェルカムでお願いする話ではない。政令指定都市には重みも発信力もある。
『東北の笑顔のため』というが、嫌がらせを受けているではないか」

自民党の菊地崇良市議は１９日の市議会でこう述べ、郡氏の対応を疑問視した。

同市は平成２３年の東日本大震災を契機に、中国側に八木山動物公園（太白区）へのパンダ貸与を働きかけている。
郡氏も一連の経緯を踏まえ、山口氏が先月２２日に中国共産党の蔡奇（さいき）政治局常務委員と北京で会談した際、
習氏に宛てた親書を渡してもらった。

親書には「パンダが東北地方の子供に夢と笑顔をもたらし、癒しを与えることを心から願い、パンダの招聘を強く希望する」と記されている。

ただ、希少動物のパンダを海外に有料で貸し出す中国の「パンダ外交」は近年岐路を迎えており、
米国や英国などでは貸出期限の過ぎたパンダの返却が相次いでいる。貸出の再延長を求めない動きもあり、
背景には維持経費の負担や対中関係の悪化を指摘する声もある。

東北地方では太平洋沿岸を中心に、中国側による水産物の全面禁輸への対応に苦しんでいる。
処理水を科学的根拠なく「汚染水」と決めつけ、海外に喧伝する姿勢は、震災復興全般への大きな足かせともなっている。

さらに市幹部の答弁によれば、パンダを飼育していた国内外の動物園の実績も踏まえた場合、
中国に支払うパンダのレンタル料は年間約１億５千万円、輸送費は約４千万円が想定されるという。
餌代やパンダ舎の建設、死亡した場合の損害賠償も必要になる。

自民の佐藤正昭市議も１３日の市議会で、郡氏に「さまざまな問題を抱える国から、
経済効果も不透明でリスクがあるパンダを有償で誘致しなくても、市民が楽しめる動物園を作る知恵と工夫はたくさんある」と指摘した。

日本維新の会の福田陽輔市議も同日の市議会で「（中国側に）パンダ対応を頭を下げてお願いし、
借りを作ることに市民の理解を得られるのか。日中友好を進めるのは両国関係が冷え切っている今ではない」と強調した。

郡氏は佐藤氏に、「パンダ誘致を東北全体の復興のシンボルにしたいとの思いで誘致を進めている」と答弁した。
習氏に対する親書については「その思いをしたためた」と答えた。（奥原慎平）

2023/12/20 16:43
https://www.sankei.com/article/20231220-UEGKL5QPUNALRN3XDHUFMWAR4I/

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