日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップが率いる財界合同訪中団が２３日から北京市を訪れる。コロナ禍前の２０１９年以来約４年ぶりの訪中だが、習近平政権が日中間の課題解消につながる措置を打ち出すかは不透明だ。

団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。最高顧問を務める十倉雅和・経団連会長（住友化学会長）と小林健・日商会頭（三菱商事相談役）を含め日本企業の首脳ら約１８０人が参加。中国共産党指導部との会談や経済官庁高官らとの意見交換に臨む。

中国は昨年、福島第１原発の処理水放出を受けて日本産水産物を禁輸した。コロナ禍で止まった日本への査証（ビザ）免除措置は再開のめどが立たない。また、「改正反スパイ法」が施行され、アステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘束された。

北京の日系企業幹部は「中国事業はリスク、収益性の両面で厳しくなっており、日本の本社は対中投資意欲を落としている」と明かす。中国商務省によると２３年の世界からの対中直接投資額は前年比８・０％減だった。

夕刊フジ　2024.1/23 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240123-YBQN3SFG7NKCVFXHTJV6M27FOU/

■他ソース
経団連などの代表団、4年4カ月ぶり訪中　経済協力確認へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM238DE0T20C24A1000000/