沖縄県と政府などは30日、他国の武力攻撃のおそれが生じたとの想定で、先島諸島の住民らを九州・山口に避難させる図上訓練を県庁で実施した。民間の航空機や船舶で約12万人を最短6日で避難させる計画。政府は来年度の避難計画策定をめざすが、輸送手段や避難先での生活支援など課題は多く、「現実味がない」との声も出ている。

　中国が台湾に侵攻する「台湾有事」の懸念が語られるなか、政府が国民保護法に基づき、「武力攻撃予測事態」を見すえて沖縄県全域を「要避難地域」にする想定。石垣市や与那国町など先島諸島5市町村の住民約11万人と観光客ら約1万人を九州・山口の8県に避難させ、沖縄本島などの住民約130万人を屋内避難させるものだ。先島諸島5市町村や自衛隊、内閣官房、海上保安庁、総務省消防庁などが参加し、避難の手順などを確認した。

　訓練では、各空港の駐機場の最大限の活用や船舶の定員を増やすことなどで、平時の2倍の1日2万人の輸送力を確保。人口約1700人の与那国島については「全住民がおおむね1日で九州に避難する」とした。

避難元の先島諸島や、避難先の九州の関係者の受けとめは。政府が避難計画の策定を急ぐ背景は。図上訓練に参加した専門家に課題を取材しました。

　昨年3月に県主催で初めて実…

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朝日新聞　2024年1月31日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z75WYS1XUTIL00D.html

■他ソース
先島諸島１２万人、避難に課題　政府、台湾有事へ備え急ぐ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700727&g=pol
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202310/20231017ax04S_o.jpg