日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展に危機感を強めている。
１月１４日の北朝鮮のミサイル発射では、対策強化策として日米韓３か国によるレーダー情報の即時共有が初めて実施された。
自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があったが、着弾時まで追い切れずにレーダーから消失したとみられ、
防衛能力の強化が急務となっている。

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　防衛省によると、北朝鮮は１月１４日午後、同国内陸部から弾道ミサイル１発を北東方向に発射し、日本海に落下した。

　複数の日韓両政府関係者によると、ミサイルは米軍の早期警戒衛星が発射を探知し、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉えた。
米軍を介して自衛隊と情報が共有され、自衛隊も追尾を開始。自衛隊は取得情報を即時に韓国側に提供した。

　即時共有システムは昨年１２月１９日に運用が始まり、１月１４日の発射が初の適用事態となった。
自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された結果、
早期にレーダーの照準をあわせやすくなり、追尾開始が早まったという。

　イージス艦搭載のミサイルで迎撃するには、レーダーでミサイルを捉えた後、一定時間の追尾が必要だ。
防衛省関係者は「追尾開始までの時間が１秒でも短縮できれば、迎撃の成功率が高まる」と意義を語る。

　ただ、北朝鮮のミサイルの飛行距離は、日本側が少なくとも約５００キロ・メートル、韓国側が約１０００キロ・メートルと
それぞれ発表し、食い違うことになった。
低空を変則軌道で滑空し、レーダーでの追尾が難しい極超音速兵器だったため、
最終段階でレーダー消失したことが要因だった可能性がある。

　１０００キロ・メートル飛行したとすれば、日本を射程に収めることになり、日本の安全保障を直接脅かす。
レーダー情報の即時共有を活用しつつ、自衛隊の探知・迎撃能力のさらなる向上が不可欠だ。

　日米両政府は、極超音速兵器の探知能力を高める衛星網の構築を目指し、新型の迎撃用ミサイルの共同開発も計画している。
日本は抑止力を高める反撃能力の整備も急ぐ方針だ。

2024/02/04 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240203-OYT1T50154/

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