韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７日夜に放送された公営放送ＫＢＳテレビのインタビューで、
いわゆる元徴用工訴訟問題の解決策の実行に向けて、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。今ごろ、何を言っているのか。

尹政権は韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を昨年３月に発表した。
財団への資金拠出など日本企業の貢献に期待を示したものだと受け止められている。
今回のインタビューでも、日本企業に負担を押しつける狙いがうかがえる。

元徴用工訴訟は昨年１２月〜今年１月、最高裁が約５年ぶりに日本企業へ賠償支払いを命じる異常な判決を相次いで出した。
尹氏はインタビューで、同様の判決が「今後も出るとみている」と述べた。

日韓請求権協定を受けて、日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。
元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題である。

2024.2/8 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20240208-ODGYGZS6SZPLBOZSK4LEOEMWAM/

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