香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、
香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。
菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、
黎氏とは面識がないという。
菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。

・法廷で５回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー＝廃刊）創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。
２０２０年８月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年１２月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。
１月２日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして
香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。

傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった３人の外国人に菅野氏が含まれていた。
菅野氏は法廷で５回以上名前を挙げられたという。

これに対し、菅野氏は黎氏の活動に敬意を表しつつ、「面識がない。ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」と
共謀の事実を否定する。香港政府から菅野氏に事前の聴取はなかったという。

・外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった２１年秋までを挙げているとされる。

菅野氏は２０年６月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で
「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」を発足。
周庭（アグネス・チョウ）氏ら香港の民主活動家とは香港の「一国二制度」の維持に向け、
オンラインミーティングなどを通じて連携している。同年１２月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。

国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。
同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、３８条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も
「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。

菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、
国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。

・民主主義への介入
菅野氏は「自身の人権はさておき、国会議員当時の活動を犯罪視するのは日本の民主主義への不当な介入であり許されない。
政府には主権侵害の観点から事実関係を確認され、中国政府に非難するなど対応を求めたい」と語る。

政府も香港政府が菅野氏に黎氏との共謀関係を指摘している事実は把握しており、動向を注視している。
国安法抵触が指摘された日本人は菅野氏のほかにもいるという。

菅野氏が事務局に加わる中国政府の人権侵害行為を監視する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は
黎氏に対する起訴状が朗読された１月２日に声明を公表し、
「菅野氏が『共謀者』に指名されたことは領土を侵犯する異常な行為であり、外国市民の権利を侵害する容認しがたい行為だ」
と強調。①国安法への非難②国安法に関する中国・香港の当局者への制裁③中国・香港と犯罪人引き渡し条約などの停止
④香港のビジネスリスクに関する要綱の改訂⑤国連での懸念表明─を各国政府に求めている。（奥原慎平）

2024/2/21 12:37
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/