（ワシントン、台北中央社）米政府は21日、先進戦術データリンクシステムの更新計画の台湾への売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額7500万米ドル（約113億円）と見積もる。台湾への武器売却は先月13日の総統選以降で初。外交部（外務省）は22日、米政府から戦術データ配分システム「リンク16」の更新計画の売却案を議会に通知したとの連絡を受けたと報道資料で明らかにし、「大いに歓迎する」とコメントした。

国防部（国防省）は22日、今回の武器売却は米国に国軍の指揮統制と情報収集・警戒監視・偵察（ISR）を統合するシステムのデータリンク（回線接続）の向上について、全体的な計画の推進と一部の優先的更新作業の完了を要請するものだと説明。戦場の情報共有に欠かせない既存の共通作戦状況図（COP）の効果を向上させるとともに、相互接続性を構築し、統合作戦能力の発揮を図るとしている。

米政府が台湾への武器売却を承認するのはバイデン政権下では13度目。米国防安全保障協力局（DSCA）が21日発表した声明によれば、今回の武器売却に伴い、米政府官僚約200人と請負業者の代表約200人が求めに応じて台湾を訪れ、工学や技術面での支援などを提供するという。同局は武器売却について、「軍を近代化し、信頼に足る防衛能力を維持するための台湾の継続的な努力を支援するもの」であり、米国の国家や経済、安全保障上の利益に合致すると説明。「地域の基本的な軍事バランスを変更するものではない」とした。

国防部や外交部は、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」に基づいて台湾への安全に対する約束を徹底し続けていることに感謝を示した。

（江今葉、呉昇鴻／編集：名切千絵）

フォーカス台湾　2024/02/22 13:02
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