(東京=聯合ニュース) 朴相鉉(パク・サンヒョン)特派員=国税庁は「在日韓国・朝鮮人に対する特別優遇措置」を否定している。

共同通信によると、国税庁の田原義之税務課長は同日、衆議院予算委員会の小委員会で、
日本維新の会の高橋英明議員から日本に居住することの特権に関する質問を受け、
「国民の国籍や特定の団体への所属を特別扱いすることはない」と述べた。

高橋議員から「在日朝鮮人総会やこれに関与する企業・個人に対して、何か優遇措置はあるのか」と改めて質問すると、
田原氏は「特別扱いはない」と再び否定した。

これに対し、高橋議員は「かなり誤解されている方が多いので、思い切って質問しました」と質問の理由を説明しました。

日本に居住する特権は、日本の極右「ネット右翼」が在日朝鮮族に対する憎悪を煽るために使う言葉として知られている。
在日朝鮮人が隠れた特権に基づいて日本人を搾取しているという虚偽の主張を含む差別的な表現です。

韓服を着た女性を揶揄する言動で物議を醸した自民党の杉田美緒議員は、
SNSで日本に居住する特権は「実際に存在する」と主張し、批判を浴びた。

psh59@yna.co.kr
※edgeにて翻訳

入った2024.02.28. 6:18 PM 編集2024.02.28. 18:19
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014534027

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