3/10(日) 18:37配信　産経新聞

朝鮮学校に対して１０道府県と８３市区町が令和４年度に支出した補助金総額は２億３千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、たび重なるミサイル発射に国民の不安が高まるなかで、自治体の判断が注視されている。

「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」

教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。市長交代後の６年度予算で、補助金の４割カットに踏み切った。市内に１つある朝鮮学校に対し、平成２３年度から年３００万円、令和４年度以降は年２８５万円を支出してきたが、６年度は１７４万円に減額した。

市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。

これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。市は２月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは「話し合いの場を設けてほしい」とさらに要請されているという。

県内に６つの朝鮮学校がある兵庫県は４年度は４６８９万円の支出を報告。斎藤元彦知事は昨年７月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、「子供の教育は分けて考えるべきだ」として支援の継続を表明している。

３年度に備品などの購入費として２０万円を出した岡山県では、４年度の支出はなし。「学校側から申請がなかった」（担当者）という。

一方、北海道の４年度支出額は２７５万円。当初予算は管理運営費に充てる１８２万円だった。これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、９３万円を補正予算に計上した。補助金は最終的に前年度比１００万円増となった。物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、５年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。

■北の体制たたえる教育なお継続
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9be07c35064fd711c841c230a12acd6305d446ac