【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。

中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員（67%）と無党派層（40%）の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。

また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮（4%）を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った。

同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。

ギャラップによると、米成人のイスラエルへの好感度が23年の調査から10ポイント下がり、58%となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で無党派層と民主党員のイスラエルに対する評価が下がった影響が大きい。

ウクライナへの好感度は63%となお高いものの、前回から5ポイント下がった。無党派層のウクライナに対する好感度が55%と前回から12ポイント減り、全体を押し下げた。

世論調査は18歳以上の米成人1016人を対象に、24年2月1〜20日にかけて実施された。

日経新聞　2024年3月19日 7:14
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