神奈川県警などに詐欺容疑で逮捕された日本人の男が代表のＩＴ関連会社が、国内企業から受注したアプリ開発業務などを北朝鮮のＩＴ技術者に発注していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。同じ容疑で逮捕された韓国籍の男が技術者の元締めとパイプを持ち、同社を隠れみのに技術者への発注を主導したとみられる。

県警などは２７日、会社設立を巡り不正に登記を行った電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで２人を再逮捕し、実態解明を進める。

捜査関係者によると、失業手当を不正受給した詐欺容疑で６日に逮捕された蓑毛勇郎容疑者（４２）＝広島県福山市＝が代表を務めるＩＴ関連会社「ＲＯＢＡＳＴ」（福山市）が令和３年１０月の設立以降、仲介サイトを通じ国内企業から複数受注したアプリ開発業務などを、中国にいるとみられる北朝鮮の技術者に発注していたという。

蓑毛容疑者が以前勤務していた別のＩＴ関連会社の社長で韓国籍の朴賢一容疑者（５３）＝広島市南区、詐欺容疑で逮捕＝が技術者の元締めとパイプを持ち、ＲＯＢＡＳＴの設立に関わった可能性が高いという。

設立前は自身の会社で同様の発注をしていたといい、神奈川県警などは北朝鮮に国際的な制裁が科せられる中、朴容疑者が自らの関与を隠す目的でＲＯＢＡＳＴ設立を主導したとみて調べる。

県警などが４年に摘発したＩＴ技術者への不正送金事件の捜査で両容疑者が浮上。両容疑者はＲＯＢＡＳＴ設立時、資本金として３００万円を準備したかのように装い、不正に法人登記した疑いが持たれている。

産経新聞　2024/3/27 02:00
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