再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に
中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の
大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。

大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。
辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。

また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして
「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。

過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、
ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。
「他国の政府や企業のデータ引用は、発表には常にあることだ」とも語った。

同席した財団の大野輝之常務理事は「中国の企業・政府と金銭的、資本的、人的関係はない」と語り、
金銭授受はシンポの登壇料だけだと説明。政府から中国との関係について説明を求められており「誠実に対応したい」と語った。
「財団の政策提言は中国政府の意向を反映したものではなく、純粋に日本や世界の脱炭素化を目指したものだ」と強調した。

大野氏は、財団では現在、国際送電網の議論を活発には行っていないとして
「直ちに日本と中国、ましてやロシアと送電網を結ぶのはほとんど現実の可能性はない」と述べた。
大林氏は２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする日本政府の目標に言及して
「２０５０年になっても東アジアで孤立した国であるのが、日本や他の国々にとって幸せなことかは考える必要がある」と語った。

2024/3/27 20:06
https://www.sankei.com/article/20240327-WRMKU4EIEFLBPA25ES2QMUTQKI/

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https://www.sankei.com/article/20240327-ZBLZQ2HO6JMBZPJUQUGO2MAUWU/
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