日本政府は、韓国総選挙で尹錫悦政権の保守系与党が惨敗した結果を踏まえ、改めて尹政権との連携を維持する方針だ。林芳正官房長官は11日の記者会見で「関係改善を持続的に実感できるよう、引き続き緊密に意思疎通する」と強調。尹大統領の求心力が低下すれば、元徴用工訴訟問題が再燃し、日米韓3カ国の安全保障協力が後退しかねないとの懸念が背景にある。

元徴用工問題を巡っては尹政権が昨年3月、日本企業に対する賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決策を発表した。林氏はこれに基づき「引き続き対応がなされると考えている」と述べた。

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毎日新聞 2024/4/11 18:52（最終更新 4/11 18:53）
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