自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」
は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。
松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた派閥（宏池会＝岸田派）で
中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。
夕刊フジは、松原氏に〝爆弾質問〟の意図や、この問題の重要性を聞いた。

「大臣は所属は宏池会でしたっけ。宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。
分かれば教えていただきたい」

松原氏は２４日、衆院外務委員会でこう切り込んだ。永田町周辺で「中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が
流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。

上川氏は「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという
認識をしております」と、しどろもどろで答弁した。

政治資金規正法第２２条の５で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。
外国や外国勢力による政治介入が懸念される。

松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。
今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」と強く求めた。

爆弾質問に先立ち、松原氏は「（上川氏の政治資金パーティーで）中国の国籍を持つ人間にパーティー券を販売しているか」
とも聞いた。

上川氏は「私が主催した政治資金パーティーの券ということですが、中国の国籍者による購入については認識しておりません」
と答弁した。

夕刊フジは、一連の質問の重要性について聞いた。

松原氏は「政治家や派閥の政治資金パーティーで、外国人にパーティー券を売れば借りができる。
外国勢力から『借りがあるだろう。機密情報をとれ』『便宜を図れ』という話になるかもしれない。
例えば、中国では、国防動員法などで（有事には、中国政府の意向に世界中の）中国人は従わなればいけない。
日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、政治家が外国の参加者に恩義や、義理を感じるような環境をつくっては
付け込まれるリスクがある」と語った。

そのうえで、今回の政治資金規正法改正で、「外国人によるパーティー券購入禁止」も取り上げるべきとし、こう語った。

「議員の罰則強化に向けた『連座制』も重要だが、一番国益を害するのは『外国人によるパーティー券購入』だ。
国民民主党も主張しているが、禁止すべきだ」

2024.4/25 13:08
https://www.zakzak.co.jp/article/20240425-4EM6IH56TVL3BEW3U2XMGEREQI/