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【朝鮮日報】ネイバー・LINEに圧力かける日本政府、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 [4/27] [ばーど★]
0001ばーど ★
垢版 |
2024/04/27(土) 18:04:03.39ID:ZSKQXxV4
社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず
総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ

LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50%の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。

 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。

【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/04/27/2024042780025_1.jpg

 これまでで最大の事故は昨年10月に日本を代表する通信事業者のNTT西日本で起こった928万件の顧客情報漏えい事件だ。2013年から10年間にわたり、同社子会社のNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が個人情報を外部の名簿業者に売りさばいていた。NTT西日本の森林正彰社長が責任を取って辞任するほど事態は深刻だった。日本の検察は問題の元派遣社員を起訴し、総務省は今年2月に「再発防止策」の提出を求める行政指導を行った。その後総務省はNTT西日本から「管理監督強化」という内容の改善策の提出を受けた。

 昨年11月に表面化したLINEヤフーの個人情報流出事故はNTT西日本に比べて期間が約2カ月ほどと短く、また流出した個人情報の数も51万件ほどと比較的少なかった。本社ではなく子会社のネイバークラウドから個人情報が流出した点もよく似ている。この事件はさほど大きな注目を集めていなかったが、日本の総務省が異例にも2回の行政指導を行ったことで状況が変わった。LINEヤフーは「ネイバー側との業務委託の縮小・終了および通信網の遮断」という対策を提出したが、これに対して総務省は「不十分」とした上で、ネイバーに対し保有する株式の売却を求める2回目の行政指導を行った。ソフトバンクと共にLINEヤフーの株式を50%保有するネイバーに対し、経営から退くよう圧力を加えているのだ。

 日本企業のある関係者は「法的拘束力のない行政指導であり、民間企業に対して株式の売却を要求するのは不合理」としながらも「日本では政府に対抗してインターネットや通信事業を行うのは不可能だ。そのためネイバーとしても選択の余地はさほどないだろう」と語る。

 一方でLINEヤフーは26日、問題となった情報流出について日本の個人情報保護委員会に提出した報告書で「再発防止策の取りまとめを急ぐ」との考えを示した。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長

朝鮮日報 2024/04/27 14:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html

※関連スレ
【異例】LINEヤフーに2度目の行政指導 個人情報流出巡り「再発防止策不十分。徹底した対応期待」[4/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1713308383/
0416社説+で新規スレ立て人募集中
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2024/04/28(日) 20:29:53.00ID:+lVbpClV
2014/08/22
傍受疑惑のアプリLINE 制作リーダーは、韓国諜報機関のシステム制作担当者でネイバー経営者 共同創業者は、FBIが身柄拘束★3
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408690676/

【ハンギョレ新聞】朴槿恵政権になり“通信傍受”が急増、職権乱用の可能性も[10/06]
https:
//yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412786465/
【ハンギョレ新聞】「国家情報院はカカオトークをリアルタイム盗聴した」[10/08]
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412786606/
2014/10/10
【韓国】朴大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中 政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍
https:
//yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412917896/
10/12
【国際】韓国で「サイバー亡命」続出 カカオトークやLINEなどの韓国製アプリからドイツの「テレグラム」に乗り換え
https:
//daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413125287/

2014/10/11
韓国政府が日本政府に通達「LINEの情報を収集・分析している。我が国には通信の秘密を守る法律は無い」 
https:
//hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1413027467/
0417社説+で新規スレ立て人募集中
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2024/04/28(日) 20:30:11.42ID:+lVbpClV
2019/11/16
元外交官「ヤフーとLINEの合併、敵対的などこかの国に国民の情報が売られる。納税するかも怪しい」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573876803/1-2,105

2021/03/25
【LINE問題】高橋洋一「約款に『スマホの中の情報は頂きます』と書いてある。だから私はLINE使ってない」    [Toy Soldiers★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616629948/314
ひろゆき「つまりLINEのトークは暗号化してあっても運営等がメッセージを閲覧できる」
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1616630063/95

2021/03/17
【IT】日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1615992357/53-55,62,63,200-202,242,243,245,252,265,285,323,326,343
567 名刺は切らしておりまして 2021/03/25(木) 00:23:51.07 ID:y99msNwz
LINEのオンプレサーバが韓国にあるという事だよ。
そもそもAWSやGoogleは個人情報をサーバ管理者が見れないように暗号化してるんだけど(AWSやGoogle自体も暗号化された個人情報は見れない)
LINEは独自暗号の「Letter Sealing」を使っていてLINE社は暗号を解除出来る鍵を持っているところが問題。

2021/03/19
【速報】LINE「安心してください!韓国人データは日本人データと違い監視対象ではなく、アクセスしてません!」★4 [スタス★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616114357/461
0418社説+で新規スレ立て人募集中
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2024/04/28(日) 20:30:25.92ID:+lVbpClV
2024/02/22
システム開発・運用「韓国依存」、LINEの情報漏洩…元親会社に委託
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240222-OYT1T50108/
https:
//www.yomiuri.co.jp/media/2024/02/20240222-OYT1I50090-1.jpg

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LINEヤフーの個人情報保護について 第2弾
LINEヤフー行政指導へ 総務省、情報
https://king.mineo.jp/reports/265670
政府・自民党内では遅すぎるとの不満が広がる。すべての再発防止策が終わるまでは①外務省や防衛省・自衛隊ではLINEを使わない②自治体での新規のLINE導入を認めない――といった厳しい対処が必要だとの声がある。

LINEが高いシェアを誇る背景には異なるメッセージアプリ間でメッセージの相互送信ができないことがある。

アップルのiPhoneのiMessageの場合、iPhone利用者同士ならiMessage間で、iMessageを使っていない携帯電話のユーザーにはショートメッセージサービス(SMS)に切り替えてメッセージを送受信できる。

LINEアプリの利用に不安を感じるユーザーのために、日本でもLINEと他のメッセージアプリでメッセージを送りあえるような相互運用性を導入すべきだとの意見も出てきた。

アプリの信頼性と利便性を競争させる環境にすれば、LINEも高い普及率にあぐらをかいていられなくなる。

すでに欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は23年9月に巨大プラットフォーム企業の活動を抑制するデジタル市場法(DMA)で米IT大手など6社を指定。米メタ傘下の対話アプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」にも他社アプリとの相互運用を求めた。
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