ー前略ー
　日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、
民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に
抜かれてしまうかもしれない、ということ。

　先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。
中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。

・中味がうつろな中国経済
　中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。
日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。
2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。
日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。

　中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。
中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。

　今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。
輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。
外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。
今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。

　トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、
内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。
その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。

　2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。
中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、
中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。
華為技術有限公司(フアーウェイ)やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、
彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。

　文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、
鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、
国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。

・まだ始まってもいないインドの台頭
　今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、
大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。
しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。
ー後略ー
河東 哲夫（元日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員）

全文はソースから
現代ビジネス　5/1(水) 6:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5415da5b9a508fd2c7473dde546ee36028f41b94