0001名無しオンライン
2020/07/18(土) 12:21:09.33ID:gtTMT/+P<略>
２カ月連続収入ゼロ！このまま無策なら確実に壊滅する
7月1、2日に公表された日本銀行「短期経済観測調査（6月調査）」では、宿泊・飲食サービス業（全規模）の業況判断が▲90と過去最低を更新した。
前回（3月調査）の段階で▲59とリーマンショック後の不況期や東日本大震災時の既往ボトムを更新したが、そこから更に31ポイント低下したことになる。
企業規模ごとに見ても、通常、中小企業よりは業況が良い大企業の業況判断DIも▲91とほぼ一致。
全国的にみて、企業規模に関わらず、宿泊・飲食サービス業が極めて厳しい状況にあることが分かる。
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宿泊・飲食サービス業の業況判断DI(日本銀行「短期経済観測調査（2020年6月調査）
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観光産業への直接給付は困難
感染拡大につながりそうな「Go Toキャンペーン」は中止し、経営が苦しい観光産業には「現金の直接給付」で対応すべき、という批判も多い。ただ、財政健全化の問題とは別に、政府には現金の直接給付ができないある事情が実は存在するのである。
観光庁「旅行・観光サテライト勘定（TSA：Tourism Satellite Account）」では、観光産業の内訳の業種として、「宿泊業、飲食業、鉄道旅客輸送、道路旅客輸送、水運、航空輸送、その他の運輸業（旅行会社が含まれる）、スポーツ・娯楽業」を設けている。
これはあくまで業種で、この中には例えば地元客しか来ない飲食店のような観光客からの売上がない事業者も当然含まれている。
上記の業種に、土産物屋や土産物を作る製造業、クリーニング業や食品製造業、農業・漁業等は含まれていないが、これらの中には先にあげた「観光収入のない喫茶店」よりも観光に依存する企業も当然含まれている。
行楽地にあるコンビニもまた、観光産業の一角を占めるはずだが、政府の定義では観光産業と捉えられていない。
このように、どういった企業が「観光産業」にあたるのかを定義するのは極めて難しい問題なのである。
観光に関連した産業の裾野は広いうえ、観光に関連した売上があるかどうかを行政が把握する手段がないのだ。
事業者の範囲が分からなければ、給付額を決めることも難しい。
誰にいくら給付するかはある程度まで「みなし」で決めたとしても、観光産業の規模は巨大過ぎるので、その費用は巨額になってしまい、予算の組み替え程度では足りない。
Go Toキャンペーンの予算でさえ委託費用も含め約1兆7,000億円もあるのだが、直接給付を行う場合、その規模はさらに大きくなる。
旅行・観光サテライト勘定によると、日本人の国内旅行消費額（2018年）は20兆4,710億円、国内旅行消費額に限定した生産波及効果の数字は記されていないものの、インバウンド等も含んだ内部観光消費（27.4兆円）、その生産波及効果（55.4兆円）の比を援用するなら、日本人の国内消費の生産波及効果は40兆円に上る。
非常時にも緊縮財政が必要、という主張をしているわけではないのだが、政策の方法論として、給付で観光産業を支えるには国民的な世論と政治の意思決定が必要になる。
財源のあり方や税制、国債発行のしくみなどを根本から問い直すような非常に大がかりな政策となるので、どうしてもスピーディーには実施できない。
Go Toキャンペーンを中止すると、夏休みシーズンという「かき入れ時」を逃すことになる。
金融機関の融資を受けている事業者は返済のために9月末までにはある程度の手元流動性を確保しておく必要がある。
今から給付額や給付方法の議論から始めている時間的な余裕がないのである。
地方経済への影響をどう軽減するか
観光産業や関連企業の経営が悪化した場合、融資している金融機関の経営にも影響する。
地域金融機関の場合、融資先であ
一部抜粋。詳細はサイトで
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200717/se1/00m/020/001000d
