柄谷行人を解体する53 [無断転載禁止]©2ch.net
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2017 柄谷行人『思想の散策』
2017 ジェイムソン・柄谷行人『アメリカン・ユートピア』 書肆心水
2017 柄谷行人『坂口安吾論』
2017/2/10 島田雅彦・柄谷行人・星野智幸 風花朗読会
2017/1/10 柄谷行人『柄谷行人講演集成１９９５ー２０１５ 思想的地震』ちくま学芸文庫
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/philo/1462654687/ 2011年12月14日に米国下院のＴＰＰに関する公聴会で行われたやり取りの中で、
USTRが「労働分野も環境分野もすべてのTPP加盟国で統一の基準にする」
と明言しているという情報を得て、まさかそんな・・・と思いつつ、調べてみました。
アメリカ政府やUSTRはＴＰＰによって米国に利益があると自信があるらしく、
いろいろな資料を惜しげもなく公開しています。
なので、公聴会の映像は比較的簡単に見つかりました。
http://waysandmeans.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=2&;clip_id=65
USTRの総括はこちらです。
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/speeches/transcripts/2011/december/testimony-ambassador-demetrios-marantis-tra
結論から言うと、USTR次席代表マランティス氏は、ロイド・ドゲット議員の
「全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。」
という質問に対して、はっきりと「そうだ」と答えています。
それにしても、私にとってはこんなに重要な情報なのに、どうして日本では
ほとんど話題になっていないのでしょうか？？？
アメリカ国内であまり問題にならないのは分かります。
これで、最低レベルがアメリカの労働基準ということは確保されたようなものだからです。
検索するうちに一つの文書にたどり着きました。
国立国会図書館 海外立法情報課
【アメリカ】 TPP(環太平洋経済連携協定)に関する下院公聴会
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500214.pdf
この中で、ドゲット氏の発言に対しては
(3) 労働・環境基準
ロイド・ドゲット(Lloyd Doggett)議員(テキサス州、民主党)は、
国際労働機関(ILO)の根本的な基準や環境に関する基準が
TPPに取り入れられているのかどうかが明確ではないと指摘した。
クローリー議員は、メキシコ、カナダが参加する場合、
5月10日合意の労働・環境条項は義務付けられるのかと念を押した。 ドゲット：さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、
それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。
ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、
ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、
全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。
マランティス：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して
交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、
新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。 Ｄ：つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。
Ｍ：その通りです。
Ｄ：そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
Ｍ：認めません。
Ｄ：どのような問題に関しても？
Ｍ：そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。
Ｄ：ありがとう。
Ｍ：ありがとうございます。 オタワでオワタ、ＴＰＰ労働分野
オタワですよ、オワタじゃないですよ。いや、オワタんですけど。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0800F_Y4A700C1EAF000/
（ＴＰＰ、労働分野の貿易ルールづくりで事実上決着）
【オタワ＝北爪匡】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加12カ国は現地時間の７日午後（日本時間８日未明）、
労働分野の貿易ルールづくりで事実上決着した。児童労働や強制労働でつくられた製品の貿易を禁じ、
違反国には貿易を停止する制裁を加える案で一致した。一部新興国が反発していた
労働分野が事実上決着し、ＴＰＰ交渉全体にも弾みがつきそうだ。
カナダのオタワで開催中の首席交渉官会合で７日、労働分野のルール内容が了承された。
ＴＰＰは関税や知的財産権など21分野で交渉するが、個別分野の協議が事実上決着するのは初めて。
労働分野は制裁内容の厳しさに一部新興国の反発があったが、制裁前に協議の場をもうける譲歩案を
日米など先進国が示した。
日本の交渉関係者は労働分野のルールについて、「ほかの交渉分野との調整もあるが、
追加の議論が必要ない所まで持って行けた」と説明する。
日本ではなぜかほとんど関心が持たれていませんでしたがTPP交渉の一つの焦点がこの労働分野。
かつてＩＬＯを舞台にせめぎ合った貿易と労働基準の問題が転々してＴＰＰの論点に入っていたんです。
途上国の低劣な労働条件で生産された安い製品によるソーシャル・ダンピングを防止しようというのは
先進国の労働組合の共通の関心事項ですが、それを一定程度受け入れることで、国内市場を奪われて
雇用が失われることを恐れる労働者の支持を取り付けようという政治構図です。
ＴＰＰにはこういう側面もあるということを、政治家やマスコミも理解しておいた方が良いと思います。
国家戦略特区などと称して労働条件をわざと引き下げることも、いつまでもできると思わない方がいいですよ
（参考）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-a0fb.html（金属労協のTPP早期参加論）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-814d.html（連合のTPPに関する見解その他）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/tpp-4d4b.html（TPP：その危惧は杞憂だと思われます） （追記）
今年２月の記事ですが、アメリカ通商代表部が「TPPは労働基準を改善するんだよ」と言っているという記事。
労働組合向けの発言ですが､民主党政権としてはこの部分で労働組合に恩を売っておく必要はあるわけです。
http://www.law360.com/articles/508561/us-trade-rep-says-tpp-will-raise-labor-standards
（US Trade Rep Says TPP Will Raise Labor Standard）
おそらく、上の記事にある児童労働や強制労働だけではなく、昨年末に公表された
TPP交渉の状況に書かれている「貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止」
が盛り込まれたと思われますので、そうすると海外からの投資を促進するためと称して、
国家戦略特別区域で労働基準法の定める労働条件を引き下げようなんていうのはもろに
TPP協定違反ということになりそうですね。
特区特区と騒いでおられる自分では賢明だと思っている方々にその自覚があるかどうかはよくわかりませんが。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
