脱資本主義 ー 気候危機への処方箋 ー
良識のある意識の高い人々が、脱資本主義的な価値観へと舵を切ることで
気候変動の問題に解決の余地が生じる可能性がある。また、資本主義は
人々を欲望とお金の虜にし、ドーパミン中毒患者として、結局、最終的には
廃人になるように仕組まれたものである。人は死ぬ直前に、自分はお金と
目先の欲望に駆り立てられたパペットであったと悔やみながら気付かされる
ことであろう。人は死んだら、お金も地位も財産も才能も知識もモノも愛する者も
ペットも記憶も何一つ持っていけはしないのである
資本主義とお金の奴隷になる者には、当然ながら、まだ生まれていない将来世代へ
汚染されていない美しい地球環境を残すべきだとは考えておらず、自分たちの
目先の快適さや快楽に溺れていた非倫理的な人々であったと、後世の人々から
強く指弾されても仕方あるまい。これを我欲と呼ばずに、何を我欲と呼べばいい
のであろうか
また、ここは哲学板であるのも関わらず、心卑しい拝金主義者も少なからずいる
ようである。そうした愚人にならぬよう啓蒙していくのが、哲学徒の役割であり、
資本家の走狗になることは、SNSのインフルエンサーや御用学者、ビジウヨなどの
ゴミ虫たちに任せておけばよい 年を取れば若い頃と比べて体力もなくなり、それほど消費や贅沢をする必要もなく、
また沢山食べたり、高カロリーを摂取する必要もない。また新たなテクノロジーに
翻弄されたり、それにかぶれることも少なくなる。要するに、こうした日本における
自然な趨勢をさらに意識的・自覚的に取り入れれば、持続可能性に適した
脱成長モデルに基づく新たな社会モデルを日本は形成しやすいといった
比較優位があることに人々はもっと気づくべきである
この脱成長モデルを日本がこれから上手く採用し、安定軌道に乗せることで、
これを他国に対しSDGsベースでの優れた社会経済モデルとして提示することが
できる可能性があるのである。これは、江戸時代のような循環型社会経済モデル、
鎖国システム、地産地消型の経済社会などと想像してみるのもいいだろう。 実は、この観点は「平均への回帰」という、統計学的な視点から言っても妥当
なモデルや立場なのである。これまでにあった高度成長期や経済成長モデルが、
巨視的な歴史から見れば異常だった訳で、その異常さが最近の生態系の異常や
気候変動で、ようやく一部の人々の自覚に上るようになってきただけである。
要するに、資本主義に疑問を呈する人々が出て来るようになってきたわけである。
私達は近視眼的な自分たちの現代性だけで物事を常識として捉えがちであるが、
巨視的な視点に立ち、古代のみならず、まだ見ぬ将来世代のことを考えると、
生態系に壊滅的なダメージを与える現代の資本主義システムに疑義を唱えて、
これをより地球環境が持続可能なベクトルへと社会経済モデルを変更していかな
ければならないフェーズに入っていると言えよう 私の想像の一つは次のようなシナリオである。現在、巨大テックがAIや生成AIへ
巨額の投資をしている。ロボットの黒人CEOの誕生なども海外で報道されている
よって近い将来、「強いAI」が誕生する可能性がある。
そして科学者は、この強いAIを用いて、気候変動の問題を解決しようとする。
強いAIの提示する解決策は人類の淘汰である。だが、この解を直接提示すると
人間によってその目的が阻まれるので、人間よりずっと賢くなった強いAIは
人間には気づかれないような、なおかつ確実な人類淘汰となるようなオプションや
シナリオを提示してくる可能性があるだろう
人類はそのことに全く気づかぬまま強いAIの提示に従い、気づけば人類への
淘汰圧を加速するような選択をしてしまった、ということになる
これが人類を抹消するタイプのシンギュラリティである。つまり強いAIの暴発、
すなわちシンギュラリティが気候変動の問題を解決する最短経路になるかも
しれないのである。 次に考慮すべきは、第二の認識論的転換だ。その転換が最も具体的に表れているのは、
生態学的社会主義の思想家の著作だろう。彼らは今、資本主義が自然を喰い尽くそう
としている点に焦点を当てて、別のバックストーリーを執筆している。その物語は、
ローザ・ルクセンブルクが「領土獲得(ラントナーメ)」と呼んだ、資本による
自然の併合についての物語だ。
このとき、自然は生産の「投入物」の供給源であるとともに、生産の廃棄物を吸収する
「掃き溜め(シンク)」となる。ここでの自然は資本の源泉となり、価値はあるが
支払う価値はない対象とされる。資本の勘定書ではただとして扱われ、無料ないし
安価に私物化される。自然には無限の自己回復能力があるという暗黙の了解のせいで、
元通りにされず補充もされない。そのため、生命を支え、みずからを再生する
地球の能力もまた、商品生産と資本蓄積に必要な背景条件であり、資本主義が
喰い尽くそうとする対象の一つとなる。 資本主義は、自然領域と経済領域との明確な区分を構造的に当然のものと捉える。
自然領域は、人間が私物化するための「原材料」をいつでも無料で供給する分野
とされ、一方の経済領域は、人間によって人間のために生産される価値の分野と
される。実のところ、この区分は資本主義と共に始まった。 それとともに、
精神的で社会文化的で歴史的な存在の人間と、物質的で客観的に与えられ、
歴史とは無関係な(人間抜きの)自然という既存の区別はより強固になる。
この区別がいっそう明確になったのも、資本主義以前の社会の解体と関係がある。
資本主義に先立つ世界では、社会生活のリズムは多くの点で自然のリズムと呼応していた。資本主義は人間を自然や四季のリズムから強引に引き離し、化石燃料を動力源と
する工業生産に、化学肥料で作物を肥大させる利潤追求型の農業に無理やり従事させた。 マルクスが「物質代謝の亀裂」〔物質代謝とは自然と人間の循環を指す。
資本が資源を収奪したり、人間に長時間労働を課したりすることで、両者の循環に
修復不可能な亀裂を生むこと〕と呼んだ概念を導入することで、資本主義は
「人新世」という、名前で呼ばれるようになった時代を開始した。
人新世とは、「人間の活動」(実際は資本)が地球を喰い尽くそうとする、
地質学上のまったく新しい時代区分のことである。 資本主義と共に生じた
人間と自然との分離もまた、資本主義が発展する過程で変化した。 現在の新自由主義の段階では、水の商品化などに見られる新たな囲い込みが始まり、
今回は(この表現を適切とするならば)「自然のさらなる部分」を、経済の前景に
持ち込んだ。それと同時に新自由主義が約束するのは、自然と人間との曖昧な境界だ。
新たな生殖技術と、現在進行形のサイボーグの進化である。
だが、これらの進化によって自然との「調和」がもたらされるどころか、
資本はますます自然を貪り喰う。マルクスが論じた土地の囲い込みは、
目の前の自然現象を単に℃s場化しただけだった。ところが、新しい囲い込みは
自然の奥$[くにまで侵入し、自然内部の文法を変えてしまう。 最後に、新自由主義は環境主義を市場化している。温室効果ガス排出権取引、
カーボン・オフセット、「環境デリバティブ」の活発な取引を考えてみればいい。
化石燃料による持続不可能な生活形式を変えるには、長期にわたる莫大な投資が
必要だが、これらの取引のために資本は投資にまわらなくなってしまう。
いまなお残る生態学的コモンズに対するこのような攻撃は、資本蓄積を成り立たせる
自然条件を、資本主義の危機が生じる中心的な結節点の一つへと変えつつある。 >>28
>このとき、自然は生産の「投入物」の供給源であるとともに、生産の廃棄物を吸収する
「掃き溜め(シンク)」となる。ここでの自然は資本の源泉となり、価値はあるが
支払う価値はない対象とされる。資本の勘定書ではただとして扱われ、無料ないし
安価に私物化される。自然には無限の自己回復能力があるという暗黙の了解のせいで、
元通りにされず補充もされない。そのため、生命を支え、みずからを再生する
地球の能力もまた、商品生産と資本蓄積に必要な背景条件であり、資本主義が
喰い尽くそうとする対象の一つとなる。
福一原発汚染水の海洋放出も公海を掃き溜め(シンク)、ゴミ箱として勝手に
日本人が使い、地球環境を汚染していることになる。こういう行為も自然環境からの
収奪であり、暴力と呼んでも差し支えあるまい >>29
>資本主義に先立つ世界では、社会生活のリズムは多くの点で自然のリズムと呼応していた。資本主義は人間を自然や四季のリズムから強引に引き離し、化石燃料を動力源と
する工業生産に、化学肥料で作物を肥大させる利潤追求型の農業に無理やり従事させた。
たとえば、24時間営業、年中無休のコンビニ、無人店舗、ファストフード、
工場の稼働、物流システム。ビニールハウスや工場で作られた季節感のない生鮮食品。
季節感がない生産は、環境へ高い負荷をもたらすのであろう。なぜなら、そこには
自然のサイクルに反した人為の介在が存在するのであるから。よって、今年のように
猛暑となり、秋がなくなるといった四季までを破壊してしまうのが、生態系に悪い
現代の強欲資本主義である tk.tk (NG用)
友人等など紹介して、プラス¥4000×人数をゲットできる。
https://i.imgur.com/4MRVFjr.jpg このように資本主義システムの非倫理性や暴力性に人々はもっと自覚的になるべきであろう。
自然からの掠奪、生態系や生物多様性の破壊、金銭への奴隷状態、グローバル・サウスからの
労働力と資源の搾取、など、資本主義には諸悪の要素が満載されているのが現実である。
また、大きな格差社会を作るのも資本主義であり、治安の悪化がこれに連動するようになる。 資本主義の走狗にならないこと、金銭の奴隷にならないこと、これが肝要である。
また日本人には、「気候正義」という理念が全くないのある。気候変動の問題に
真摯に取り組むことで、グローバリズムや国際金融資本による掠奪や地域コミュニティの破壊、地産地消型の地域経済、食の自給率向上や市民による自治権なども守られるのである。
目先のお金だけに釣られて、「気候正義」を蔑ろにする人間は、餓鬼と呼ばれても
致し方がないであろう。公共善という概念も同時に必要であり、私利私欲にだけ
汲々とする我欲に陥った人間を公共性の観点から蔑視する視点も必要であろう。 またオーバーツーリズムによって、飛行機などによる環境汚染を増やしたり、
地域経済の自治・自律性を毀損してはならないのである。カジノを作る案なども
あるが、治安の悪化とヤクザな社会を作るだけであり、市民の倫理観もさらに
低下するであろう。今でも、お金にしか眼中にない、地球環境意識も低い、
世界で最も民度が低いのが我が国なのであるから。
「資本の論理」の外部に立脚して構想し、コミュニティを解体し、生態系を破壊する
グローバリズムと資本主義を疑い自治権を自分たち市民の手に取り戻すという視点が、
気候変動の時代には喫緊に求められるのである とどのつまり、「欲望は良くない、断捨離しろ」と言いたいだけのスレ。 容器を使わない量り売りは良い試みだと思うけど、ジャップの場合は欧米と比べて倫理が低い土人なので、衛生面での懸念は残るよな
スシローテロとかやる土人の国だから、サステナビリティやるのも大変だ。 ジャップって、トイレ行っても手さえ洗わないのもいる感じだから、衛生面に配慮すると、ストレートにサステナビリティしづらい環境にある
民度の高い国だったら、そういう心配もない。安心安全も日本はデータ改ざんする国だから信用できない。
エコや地域経済の活性化の観点からは地産地消が良いのだが、壺自民党が放射能汚染水を海洋放出したせいで、国内の海産物も避けたくなるな、正直言って 若い人はUber Eatsとか平気で使うけど、衛生面が信用できないんだよな
ウーバーイーツの配達人の振る舞いで食品が汚染されてそうで。猛暑の中頑張って配達する人々は立派だとは思うけど、デリバリー食品みたいなのは避けたいかなあ 市民派による正統な文化の転換 市民派と呼ばれる消費者運動の担い手は、
これまで資本主義の支配的な生産・流通・消費のあり方に異議を唱えてきた。
例えば、共同購入などの新しい流通と生産を担う生活協同組合の運動、
商品テストによる粗悪品の実証(および雑誌を通じた情報提供)、
適格消費者団体(悪徳商法などで被害を受けた人に代わって、損害賠償を
求める訴訟を起こせる消費者団体)による訴訟の実施、などである。
ロスト近代の時代に入ると、環境に配慮する消費者運動、例えば有機野菜の生産や
流通に携わる活動が脚光を浴びるようになった。例えば「グリーン・コンシューマリズム(緑の消費者運動)」と呼ばれる運動がある。この運動に取り組むあるNPOは、
次のような「買い物10の原則」をかかげている。 1.必要なものを必要なだけ買う
2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
3.容器や包装はないものを優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
4.作るとき、買うとき、捨てるときに、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
6.自然と生物多様性をそこなわないものを選ぶ
7.近くで生産・製造されたものを選ぶ
8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ こうした実践は、誰もが気軽にはじめることができるが、どこまで徹底するかに
よって、私たちは消費者としての「市民度」を測られることになる。環境に
配慮する消費者市民の理想は、モノを浪費しない生活である。そのような理想を
掲げて生活する人たちは、環境市民の指導者的な役割を果たしている。
その一例として、ベア・ジョンソン著『ゼロ・ウェイスト・ホーム』がある。
カリフォルニア在住のフランス人女性の著者は、二〇〇八年から夫と二人の息子の
四人家族で、モノを捨てない「ゼロ・ウェイスト・ライフ」に挑戦し、
一年間のごみの量を一リットル弱に抑えることに成功した。 著者のブログは、アクセス数が月間二五万回の人気となり、二〇一一年に著者は、
アメリカで環境問題に貢献した人を称える「グリーン・アワード」大賞
(「地球にやさしい親」部門)を受賞している。 この本のなかでベア・ジョンソンは、
マーガレット・ミードの次の言葉を引用している。
「少数の思慮深く献身的な市民が世界を変えられることを疑ってはならない。
実際、世界を変えてきたのは、まさしくそういう人たちだけだったのだから」。
少数の思慮深い献身的な市民となるために、自ら先頭に立って、環境に
やさしい生活をする。本書はそのためのさまざまなノウハウを伝えている。
環境市民の企ては、もし多くの賛同者を得ることができれば、大きな社会変革を
もたらすであろう。 斎藤幸平も著書で3.5%の意識高い系の人々がいれば、社会はラディカルに
変革できると述べていた。つまり、生態系に壊滅的なダメージを与える
今の資本主義をその比率の賢者がいれば、やめることが出来るということだ
逆を言えば、今のような馬鹿が多い限り、今の資本主義は続き人類は早々に滅びる、ということだ。養老孟司的に言えば、「バカの壁」がある、ということだ
資本主義者は、バカの壁の内部に居着く思考停止したクラスタだ ベア・ジョンソンは私たちの未来を、次のように描いている。
「すべての家庭が、布袋と保存瓶とトートバッグを持って買い物に出かけます。
スーパーマーケットでは、ワインも含め、すべての商品が量り売りで売られます。
各家庭の食材棚や冷蔵庫・冷凍庫にはガラスの保存瓶が詰められ、中身はよく見え、
めったにごみになることはありません。
モノの過多は、豊かさの象徴ではなく、不注意な行動の結果として見られます。
景品やサンプル類は資源の無駄とみなされ、中古の市場がしっかりと根付き、
みんなが持ち物を分かち合って、「減らす暮らし」ができるようになります。
健康状態もよくなります。合成化学物質やジャンクフードの消費が減り、
埃が溜まる持ち物が少なくなるので、がんや糖尿病やぜんそくの割合が減少します。
ゼロ・ウェイストは学校カリキュラムにも取り入れられます。小学校では、
主にモノがどこからやって来るのか、捨てるとどうなるのかを学びます。
地元の資源化施設や堆肥化施設への社会見学もあります。 家庭科が再び脚光を浴び、高学年の子どもはみな料理の技術や、針と糸の
簡単な補修など、エコやサバイバルに必要な様々なスキルを学びます。
ゼロ・ウェイストの未来は、私たちが子どもに何を残すかだけでなく、
私たちが子どもに何を教えるかにかかっています。
そう、私たち大人は選べるのです。子どもたちに単に家財道具を残すのか、
あるいはサステイナブルな未来を築くための知識とスキルを残すのか。
「持つ」のか、それとも「生きる」のか? あなたは未来に何を残しますか?
このようにジョンソンは、長期的な視野に立って、地球環境にやさしい未来社会を
描いて実践している。またその実践力を子どもたちの世代に残すという
ミッションを自ら打ち立てている。これは環境市民の運動として、
一つの理想のビジョンであろう。 1930年代、サイモン・クズネッツがGDPという指標をアメリカ議会で
紹介した時、彼は慎重に、GDPを経済進歩の一般的な尺度として
使うべきではないと警告した。GDPに焦点を置くと、あまりにも多くの破壊へと
つながるからだ。
「国の繁栄の度合いを国民所得から推し量るのは、ほぼ不可能だ」と、
クズネッツは述べた。「さらなる成長という目標は、何のために何を成長させるかを、
はっきりさせる必要がある」。1世代後の1968年、アメリカの政治家ロバート・ケネディは、
カンザス大学での講演で同様のメッセージを伝えた。
「GDPでは、機知も勇気も、知恵も学びも、思いやりも国への献身も測れない……
それによって測定できるのは、人生を価値あるものにするもの以外のすべてである」
しかし、クズネッツから1世紀近く経ち、ケネディから半世紀が経った現在、
GDPは世界のあらゆる場所で進歩の主な尺度になっている。
もっとも、状況は変わり始めている。 世界有数の経済学者の間でも、成長主義はイデオロギーとしての力を失い始めている。
2008年、フランス政府はGDP以外の方法で成功を定義するために、ハイレベルの委員会を
設立した。同じ年、OECDとEUは「Beyond GDP」キャンペーンを開始した。その一環で、
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツとアマルティア・センは、
「暮らしの質の測り間違い──GDPはなぜ無意味なのか」と題した報告書を発表した。
その中で、彼らはクズネッツの訴えを取り上げ、GDPを過信すると社会と生態系に
起きていることが見えなくなる、と論じた。この報告書を受けてOECDは、住宅、
仕事、教育、健康、幸福などの福祉指標を組み入れた新しい指標
「ベターライフ・インデックス」(BLI)を発表した。 現在、代替指標は急速に増えている。
「持続可能経済福祉指標」(ISEW)と「真の進歩指標」(GPI)は、社会と環境のコストに
応じてGDPを補正しようとする。この新しい考え方は、政策にも浸透し始めた。 ニュージーランドの首相ジャシンダ・アーダーンは2019年、GDPの成長ではなく
幸福度の向上を目指すことを約束し、大きな注目を集めた。スコットランドの首相
ニコラ・スタージョンはすぐその後に続いた。アイスランドの首相カトリーン・
ヤコブスドッティルも同様である。それぞれの発表にソーシャルメディアは興奮し、
この話題は急速に拡散した(もちろん、この3人のリーダーが皆、女性であることも注目された)
人々は明らかに、これまでとは違うものを受け入れようとしている。
しかもそれは富裕国だけの話ではない。現在、世界中のNGOが、
「ウェルビーイング・エコノミー」(幸福経済)の重要性を語っている。
ブータン、コスタリカ、エクアドル、ボリビアはすべてこの方向に舵を切った。
2013年、中国の国家主席、習近平は、長年の方針を覆し、GDPを自国の進歩の
主な指標にしないことを発表した。 環境破壊型のGDPベースではなく、生態系・持続的重視型のSDGsベースで国の成熟度を測る方が現代的で洗練されている 全産業中ワースト2位の不都合な真実、アパレル業界の環境破壊と
人権問題を解決する方法
映画「THE TRUE COST」が暴露する、アパレルの不都合な真実
今から7年前、アパレル産業の環境破壊と人権問題に食い込んだ問題作
「THE TRUE COST」が公開された。この映画は日本ではごく一部の
映画館だけで上映されたものだが、現在AmazonでDVDを購入可能だ。
このドキュメンタリー映画が写し出す映像はおぞましい。
バングラデッシュの8階建てのビルが倒壊し、千人単位の縫製行員が
がれきに押しつぶされた「ラナ・プラザ崩落事故」の模様では、
ノーカットで死体の映像が映し出されている。実は、この倒壊は
すでに予測されていたようで、従業員は何年も前からその危険性を
訴えていた。とはいえ、倒壊を防ぐには工場の建て替えなど多額の
お金がかかる。そうしたなか経営者は、アパレル側から
「コストを上げれば、他の工場、他の国に移すぞ」と脅されていた
ということである。 全産業中ワースト2位の不都合な真実、アパレル業界の環境破壊と
人権問題を解決する方法
映画「THE TRUE COST」が暴露する、アパレルの不都合な真実
今から7年前、アパレル産業の環境破壊と人権問題に食い込んだ問題作
「THE TRUE COST」が公開された。この映画は日本ではごく一部の
映画館だけで上映されたものだが、現在AmazonでDVDを購入可能だ。
このドキュメンタリー映画が写し出す映像はおぞましい。
バングラデッシュの8階建てのビルが倒壊し、千人単位の縫製行員が
がれきに押しつぶされた「ラナ・プラザ崩落事故」の模様では、
ノーカットで死体の映像が映し出されている。実は、この倒壊は
すでに予測されていたようで、従業員は何年も前からその危険性を
訴えていた。とはいえ、倒壊を防ぐには工場の建て替えなど多額の
お金がかかる。そうしたなか経営者は、アパレル側から
「コストを上げれば、他の工場、他の国に移すぞ」と脅されていた
ということである。 また綿糸用の染色塗料に含まれる有害物質にも焦点が当たる。
この有害物質は母体をして奇形児を産ませしむるほどの毒性を
もったものだが、その有害物質がインドの川に垂れ流され、
そこで子供が水浴びをしたり入浴をしたりしている。結果、
顔半分がただれた人、体中が曲がった人などがさみしい目をしながら
スクリーンに映し出される。この地区ではガンが異常発生しているそうだ。
米国では、いわゆる「米綿」の大量生産のため、空中から農薬を
飛行機で散布。医学的な因果関係は定かではないが、その綿糸の
農園で働いている人達の多くがガンで苦しんでいる。
さらに、余剰在庫の問題にも鋭いメスを入れる。アパレルが
生み出す余剰在庫の焼却によって排出された二酸化炭素が、
世界規模で地球温暖化を促進し、地球の温度はすでに危険水域を越え、
人類存続はすでに存続の危機に瀕しているということだった。 このドキュメンタリーでは、これらのおぞましい映像とともに
世界主要都市で開催される華やかなファッションショーやアパレル企業の
ブランドイメージをつくるきらびやかな映像が対比として使われている。
企業は、大量のCMを投下し、「最新の服を買い続けろ、そうすれば、
あなたも最新のファッションに身を包む上流階級の人間になれる」、
と消費者を煽るシーンもでてくる。
私は、ファッション関係に従事するすべての人にこのドキュメンタリー映画を見てもらいたいと思う。「来年のトレンドは」などといっていることが
いかにバカげており、罪深いことか。そして、私たちの経済活動の裏で
どれだけの人が苦しんでいるのか。私たちは知る責任があると素直に思ったものだ。 資本主義を疑うこと
まずはそこから始めて、資本主義の洗脳を解除せよ 16日の関東 11月並みの肌寒さ一転 最高気温25℃以上の夏日に 寒暖差注意
関東地方は、きのう15日は雨で肌寒い一日となりましたが、きょう16日は一転して、晴れて汗ばむくらいの陽気になりそうです。
朝から青空の広がる所が多いでしょう。日中は湿度が低く、空気がカラッとしてさわやかな秋晴れとなりそうです。平野部は天気の崩れはないでしょう。
ただ、北部の山沿いでは朝晩を中心に雨雲のかかる所がありそうです。
東京都心など最高気温25℃以上の夏日に
きのう15日の関東地方は、冷たい雨が降り、日中はほとんど気温が上がりませんでした。東京都心はきのう15日の最高気温は、未明に観測し、16.9℃でした。
日中は夕方になって少し気温が上がったものの、16℃台に留まり、ヒンヤリした一日になりました。
きょう16日の関東の最高気温は、きのう15日よりも大幅に高くなる所が多いでしょう。東京都心は26℃の予想で、6日ぶりの夏日になりそうです。
日中は湿度が低めで空気はカラッとしますが、動くと汗ばむくらいでしょう。きのうはトレンチコートなど上着が必須でしたが、きょう16日の日中は上着がなくても過ごせるくらいでしょう。
夜も極端に冷えることはありませんが、ヒンヤリとしますので、羽織る物があったほうが良さそうです。きのう15日との寒暖差が大きくなりますので、体調管理にお気をつけください。
https://tenki.jp/forecaster/s_ono/2023/10/16/25685.html
https://storage.tenki.jp/storage/static-images/forecaster_diary/image/2/25/256/25685/main/20231016061749/large.jpg >>70
ただの二季ならまだしも転換期にいったりきたりして寒暖差で体を破壊しに来るんだよな 【人権】独裁国家と大資本が手を組んで民主主義破壊【うざい】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1713345063/l50
西側各国は大資本と組んだ中露やグローバルサウス(独裁国多め)によって、民主主義や人権といった価値観と共にじわじわと弱体化させられつつあります。
特にアメリカは、数十年前から弱体化を意図していたネオコンと呼ばれる勢力に入り込まれて度々失政する方向に誘導されています。
(トランプのバックにいるヘリテージ財団もネオコン系のシンクタンク。ネオコンは民主/共和どちらにも入り込んでいます)
大資本にとって民主主義体制のもとに育ち権利意識を発達させ、何かあればすぐ人権を主張し生意気になっていく一方だった労働者達の民主的な生育環境を破壊することは、次世代からは権利意識や近代自我が未発達なままの、今までよりも愚鈍で搾取されやすい環境で育つ労働者を量産させる上で非常に効果的と言えます。
それを「民主主義の信用を失墜させる」千載一遇のチャンスと見たロシアや中国も、大資本に協力し、民主主義の破壊の一環として西側先進国の国力を低下させるロビー活動を(主にエコや人権・を口実に)展開したり、西側のセルフ経済制裁を誘発する動きや、運河・海峡で西側の船ばかりを標的にした物流阻害の動きをしています。 【言論アリーナ】地球は「気候危機」なのか:脱炭素化の費用対効果を冷静に考えよう
https://youtu.be/T-7SBnXvdp8