不治痛って何で倒産しないのですか？ [無断転載禁止]©2ch.net
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0158非通知さん
2018/06/01(金) 09:42:29.08ID:IDyi//+x00159非通知さん
2018/10/21(日) 08:51:11.30ID:TlQAbX990auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
0160非通知さん
2019/09/02(月) 03:04:16.35ID:JVtUvrLb0ここは荒らしの立てた重複スレです
削除依頼済みなので書き込みは正規次スレへどうぞ
正規次スレ
docomo 総合質問スレ★323
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/phs/1562672931/
0161非通知さん
2022/07/03(日) 16:45:53.65ID:D+YGyJad00162非通知さん
2022/08/06(土) 10:49:44.57ID:OpIbQxQk00163非通知さん
2023/04/22(土) 18:44:25.50ID:ZCKU9R1Y0※2023年4月20日 11:00
日本経済新聞
健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。
医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。
赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割合は全体の8割近くに達する。黒字組合は137組合減って287組合にとどまる。
医療費の支払いに充てる保険給付費は22年度比5.5%増えて4兆7820億円となった。予算計上の土台となる22年度の医療費が新型コロナウイルス禍で膨らんでおり、同水準の支出が続くとみた。
日本の医療保険制度は現役世代が高齢者医療費の一部を賄う仕組みだ。拠出金は進む高齢化を反映して22年度比で7.3%増えて3兆7067億円となった。なかでも75歳以上の後期高齢者への支援金は10%程度増える想定とした。
高齢者医療への拠出金は増え続ける公算が大きい。経常支出の4分の1ほどは後期高齢者向けの支援金が占める。65～74歳の前期高齢者向けの納付金とあわせると、保険料のおよそ4割が高齢者医療の下支えに使われる計算だ。
保険料率を引き上げる組合も増える。22年度から23年度にかけて135組合が引き上げ、平均保険料率は22年度から0.01ポイント上昇して9.27%となった。後期高齢者医療制度が発足した08年度と比べると2ポイント程度伸びた。
0164非通知さん
2023/04/22(土) 19:05:45.56ID:ZCKU9R1Y0スタジオKAIの2022年12月期（第4期）の決算は、最終損失が3億8100万円と赤字幅が拡大した。
前の期の実績（2021年12月期）は、最終損失が1億0400万円だった。
債務超過となっている。4月17日の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
同社は、ADKエモーションズの子会社で、アニメーションの企画・開発・制作などを行っている。
この期の製作実績として、『骸骨騎士様、只今異世界へお出掛け中』や『新テニスの王子様 U-17 WORLD CUP』、『シャインポスト』『風都探偵』などがある。
2023.04.17 12:01
https://gamebiz.jp/news/367406
0165非通知さん
2023/04/23(日) 21:30:05.82ID:6rCCXjCI0ロシアによるウクライナ侵攻に伴う飼料価格の高騰や子牛販売価格の下落などの影響で今、日本の酪農が危機に瀕していると盛んに報じられている。
実際のところ、国内の酪農家はこの状況にどれほど危機感を抱いているのだろうか？
中央酪農会議はこのほど、日本の酪農家157人を対象に「酪農経営」に関する実態調査を実施した。ここでは、調査結果とともに、専門家のコメントとして、日本農業研究所の矢坂雅充研究員から寄せられた見解を紹介する。
まず、経営する牧場の過去1カ月の経営状況を聞くと、全体の84.7％が「赤字」と答えた［図1］。
赤字と答えた133人に1カ月の赤字の金額を聞くと、「100万円以上」と答えた人が43.6％にも上り、赤字金額が最も大きい酪農家では1カ月の赤字額が2,000万円となっている［図2］。
また、借入金の有無を聞くと86.0％の酪農家が「借入金がある」と答え、その累積金額を聞くと、7割近くが「1,000万円以上」（66.7％）と答え、借入金のある酪農家の6軒に1軒は「1億円以上」（17.0％）の借入金を抱えている［図3］。
酪農経営を続ける中で打撃となっていることを聞くと、「飼料価格の上昇」（97.5％）が最も多く、次いで「子牛販売価格の下落」（91.7％）、「燃料費・光熱費の上昇」（85.4％）が挙げられた［図4］。
また、経営悪化によって受けた影響は「将来に向けた牧場の投資の減少」（68.8％）や 「借入金の増加」（58.6％）にとどまらず、2割が「牛の飼育頭数の減少」（21.0％）と答えており、酪農家の経営基盤が大きく揺らいでいる。
さらには、「家族の生活費削減」（55.4％）や「子どもの教育費削減」（15.3％）など家計の切り詰めに踏み込まざるを得ない酪農家も多数いる［図5］。
悪化する経営状況による精神的苦痛としては、「経営環境が改善する目途が見えない」（81.5％）という理由がトップで、「借入金が増えること」（60.5％）や「生まれた子牛が売れない」（45.2％）が挙げられた［図6］。
※図表、及び全文はリンク先で
4/16(日) 18:40配信
0166非通知さん
2023/04/29(土) 20:11:53.03ID:lNdvQ4fP0米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。
X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。
この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。
ITmedia
2023年04月11日 14時00分
0167非通知さん
2023/05/03(水) 18:41:14.32ID:OlDH9T8F0>>1
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで自治体の公的証明書を受け取るサービスを巡り、東京都足立区は1日、別人の住民票の写しと印鑑登録証明書が誤って交付されるトラブルが2件4人分起きていたと発表した。
区が運用管理を委託する富士通Japan（港区）でのシステムの不具合が原因としている。
同日会見した同社幹部らの説明によると、足立区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。区は、証明書を回収するなどし、実害は確認されていないという。
同社が手がけるサービスを利用していた横浜市で3月、コンビニで別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルがあり、同社が他の自治体について調べていた。
2023年5月1日 20時33分
0168非通知さん
2023/05/04(木) 18:38:16.79ID:r1GJTIRT0老朽化マンションの悲惨な末路 ある日突然管理会社から見放されたら…
2023/05/03 10:30 AERA/dot
https://dot.asahi.com/dot/2023042700052.html?page=1
ごみ集積所の管理、植栽の手入れ、施設のメンテナンスなど、暮らしにまつわるさまざまな作業を管理人に任せられる手軽さは、マンションの魅力の一つだ。
しかし最近は、マンションの老朽化で管理会社から契約更新を拒否されたり、住民の高齢化が原因で理事のなり手がいなくなったりし、マンションの運営そのものが立ちゆかなくなるケースが日本全国で起き始めている。あなたのマンションは大丈夫か。
（朝日新書『朽ちるマンション 老いる住民』から一部抜粋）
■築43年「うまみ」なくなった？
「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」
2020年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。
更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。
このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。
理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。
解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。
「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。
管理組合のコンサルタント業務などを行う、「メルすみごこち事務所」（東京）の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。
全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。
0169非通知さん
2023/05/06(土) 19:28:47.18ID:3qOR/guH0製薬大手のアステラス製薬は、眼科領域の新薬を開発するアメリカにあるバイオ医薬品会社を59億ドル、日本円でおよそ8000億円で買収すると発表しました。眼科領域の薬を強化する狙いがあります。
発表によりますと、アステラス製薬は2007年に設立されたアメリカのバイオ医薬品会社「アイベリック・バイオ」を59億ドル、日本円でおよそ8000億円で買収することで合意しました。
この会社は眼科領域に特化した新薬の研究開発を手がけていて、視力が落ちたり失明したりする恐れのある「加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）」の治療薬候補について、FDA＝アメリカ食品医薬品局に承認を申請しているということです。
アステラス製薬では、自社でも眼科領域の新薬の研究開発を行っていますが、今回の買収を通じて、眼科領域の強化や新薬の開発ノウハウを獲得する狙いがあります。
また、主力の前立腺がんの治療薬が2020年代後半に特許切れを迎えることから、買収によって将来的に売り上げの減少を補いたいとしています。
買収は、ことし9月までに完了する予定です。
アステラス製薬の岡村直樹 社長は「失明リスクの高い眼科疾患に罹患している患者に、より大きな価値を届けることができると確信している」とコメントしています。
日本放送協会 2023年5月1日 11時53分
0170非通知さん
2023/05/16(火) 19:53:20.78ID:uK/sODbV0ＳＢＩ、新生銀を非上場化 公的資金返済へ道筋
2023年5月12日 16時52分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249561?rct=economics
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下のＳＢＩ新生銀行に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
上場廃止にする方針。非上場化により機動的な経営改善に取り組む。
ＳＢＩ新生銀に残る約３５００億円の公的資金の返済に道筋を付ける。
買い付け価格は１株２８００円。１５日から６月２３日まで買い付ける。買収額は約１５４２億円の見込み。
0171非通知さん
2023/05/16(火) 20:08:36.35ID:uK/sODbV0新たなステージに挑戦するため、４月29日の任期満了をもって３期12年務めた横浜市会議員を辞しますが、地下鉄の街都筑区選出議員として、この12年間最も力を入れてきたのが地下鉄政策であり、
【1】グリーンライン混雑緩和の為の６両化
【2】ブルーラインの新百合ヶ丘までの延伸 を決定できたことが、私の大きな成果でした。
特にブルーラインの新百合ヶ丘までの延伸は、例えばセンター北から新百合ヶ丘までを14分でつなげることで、小田急線へのアクセスは飛躍的に改善され、将来の都筑区の街づくりにも大きな影響があります。
この計画については、同じ北川正恭門下生である川崎市の福田市長とも何度も調整を行い、２０１９年１月に横浜と川崎で正式に発表し、この４年間で新駅などのルート設定も行ってきましたが、
コロナによる乗客の減少と、電気代の高騰により、令和５年度の横浜市営地下鉄の予算案が経常損益で18億円の赤字に転落し、
72億円の資金不足に陥りました。
特に電気代高騰の影響は非常に大きく、２０２２年に年間20億円だった電気代が今年は３倍の60億円が見込まれ、経営を大きく圧迫しています。
同じ自民党内からも「こんな状況で延伸は難しい」という声が聞こえ始め、延伸計画に黄色信号が灯っていますが、人口減少時代に突入していますので、
今回の計画が中止になれば、恐らく二度と延伸はできないと思います。私は、都筑区の未来の為にも、あらゆる手法や手段を駆使してこの問題を解決し、必ず延伸を実現したいと考えています。
2023年4月27日
https://www.townnews.co.jp/0104/2023/04/27/675858.html
0172非通知さん
2023/05/16(火) 20:30:27.30ID:uK/sODbV0堺ディスプレイプロダクトの建物㊨とシャープ本体の事業所（2019年、堺市）
シャープが11日発表した2023年3月期の連結決算は、最終損益が2608億円の赤字（前の期は739億円の黒字）だった。テレビ向け液晶パネルの市況悪化に伴い、堺市のパネル工場の生産設備の減損損失などを計上した。シャープが最終赤字に転落するのは6年ぶり。韓国メーカーや中国勢との競争が激しい薄型パネル事業を日本企業が続ける難しさが鮮明になっている。
液晶パネル事業の失敗で経営危機に陥ったシャープは、16年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。再建途上の17年3月期は248億円の最終赤字だったが、18年3月期に黒字に転換。赤字転落は、それ以来となる。赤字額は、直近の市場予測平均（QUICKコンセンサス、404億円）を大きく上回った。
23年3月期の売上高は2%増の2兆5481億円、営業損益は257億円の赤字（前の期は847億円の黒字）だった。営業赤字は、ホンハイの傘下になってからは初めて。
シャープのパネル生産子会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産設備などについて、多額の特別損失が発生した。将来の収益見通しが悪化したことを受けた措置で、SDPを中心に23年1?3月期に計2199億円の減損損失を計上した。
物価高を背景にした世界景気の減速もあり、テレビ向けの大型液晶パネルの市況は低迷している。シャープは2月に23年3月期の連結営業損益が従来予想より450億円悪化し、200億円の赤字になるとの見通しを発表、従来は50億円の黒字としていた最終損益の予想も「未定」としていた。
シャープの前期末の純資産は2223億円で経営の安全度の目安となる自己資本比率は11.8%と前の期から約11ポイント低下した。自己資本比率は、経営危機だった15年3月期に1.5%に低下したことがある。24年3月期以降の収益と財務体質の改善が大きな課題になる。
薄型パネルを手掛ける日本企業では、ジャパンディスプレイ（JDI）が中国パネル大手の恵科電子（HKC）と提携すると4月に発表した。スマートフォン向けなど中小型液晶パネルを巡る競争激化から収益が低迷し、JDIは有機ELパネルの先端技術を中国メーカーに供与して生き残りを図る。
日本経済新聞 2023年5月11日 15:05 (2023年5月11日 15:16更新)
0173非通知さん
2023/05/21(日) 20:36:28.05ID:v4o32QSk0高級食パンブーム去り残ったのは約10億円の負債 「新出製パン所」 運営会社が自己破産
金沢市を中心に北陸地方で「新出製パン所」の名前で高級食パン店を経営し、去年11月30日に資金繰りの悪化を理由に事業を停止していたSHINDEXが、今月19日、自己破産を申請しました。
帝国データバンクによりますと、SHINDEXは、2011年7月に創業し
「新出製パン所」の名前で金沢市を中心に北陸地方で高級食パン店を経営していました。
全国的な高級食パンブームもあり、好調な集客を背景に2018年6月には金沢市疋田に現在の本店工場を建設し
百貨店やスーパーにも販路を拡大していたほか
フランチャイズ展開も進められ2021年2月期の年間の売上高は、およそ2億3000万円に上りました。
続きは北陸放送 2023/05/21 10:02
0174非通知さん
2023/05/21(日) 20:43:12.83ID:v4o32QSk0「一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟」の理事を務める（左から）ヤマトナオミチさん、甲斐田裕子さん、植田益朗さん、北尾勝さん、咲野俊介さん＝2023年5月19日、東京都豊島区、黒田健朗撮影
低賃金や長時間労働などアニメーション業界の課題解決を目指す団体「一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟」（NAFCA）が発足した。19日に記者会見が開かれ、設立に携わった監督や声優らアニメ関係者がクリエーターの不遇な状況を訴えた。
【写真】「一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟」の会見で語る、理事で声優の甲斐田裕子さん＝2023年5月19日、東京都豊島区、黒田健朗撮影
「制作現場は夢を育むファクトリーとはほど遠く、体力、気力の限界を『この仕事が好き』という作り手の思いで支えている状況。現場の疲弊は破綻（はたん）寸前と言っても過言ではない」
団体の代表理事を務める植田益朗さんが会見でそう切り出した。アニメ制作会社「サンライズ」常務や「A―1 Pictures」社長、「アニプレックス」社長などを務めてきたアニメプロデューサーだ。
日本動画協会の「アニメ産業レポート2022」によると、2021年のアニメ産業の市場規模は2・7兆円超まで成長。一方、業界ではアニメーターらの低賃金や長時間労働、中小スタジオの不安定な経営状況などの問題も指摘されている。
植田さんは「日本のアニメーション現場は貧困を覚悟しなければ飛び込めない場所であり続けてよいのか。働き方改革で雇用の形態に厳しい目が注がれる中、行政からメスが入るまでこの状態を放置していいのか」と団体設立に至った問題意識を語った。
5/19(金) 20:00配信
0175非通知さん
2023/05/21(日) 21:04:24.32ID:v4o32QSk0J-CASTニュース 2023年05月16日19時30分
https://www.j-cast.com/trend/2023/05/16461598.html
映画DVDや音楽CDを貸し出すレンタルビデオ店。「Netflix」や「Amazon Prime Video」など、インターネット上の有料動画配信サービスが人気を集めるなか、店舗数は減少傾向で、市場規模も縮小しつつある。
レンタルビデオ店運営会社では、レンタル事業から撤退したり、別業態へ力を入れたりする事例が出ている。
レンタル「主要な収益源」に据えるが
日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模 及びユーザー動向調査 2022」によると、2017年には、レンタル市場の売り上げは1510億円だった一方、2022年では562億円にまで落ち込んだ。他方、有料動画市場は17年に1510億円、22年には5504億円と、好調ぶりが目立つ。
同協会は、個人向けレンタルシステム加盟店数の推移を公開している。あくまで加盟するレンタルビデオ店の数であり、実際のレンタル店全体の実数ではない。とはいえその数は、1995年12月の1万2454店をピークに減少する一方だ。17年12月には3046店舗にまで減ったが、22年12月にはさらに2527店と縮小が続いている。
レンタルビデオやビデオゲームを扱う大手チェーン「GEO」。運営会社のゲオホールディングスは23年5月12日、23年3月期の決算説明資料を公表した。それによると、同社のレンタル事業の売上高は前期比で85.9％に減少。資料内では音楽・映像レンタル市場が縮小傾向にあると背景について解説している。
同決算説明では「レンタルを主要な収益源として大事にする方針に変更はありません」としているものの、店舗数も減少傾向だ。過去の決算資料を見ると、17年3月期で、GEOは1220店舗あった。しかし23年3月期では1067店舗で、6年間で100店舗以上減少している。
一方で、23年3月期決算によれば、同社が運営し、洋服や家電を扱うリユースショップ「2ndSTREET」は売上が好調なようだ。レンタル事業の売上が落ち込んだなか、リユース全体の売上は前期比で118.5%に増加。
また2ndSTREETの店舗数は、17年3月期時点で総584店舗だったが、23年3月期では国内803店、海外52店と、次々に出店。中期的には、1000店舗を目指すとしている、
0176非通知さん
2023/05/21(日) 21:04:46.95ID:v4o32QSk0レンタルビデオ、CDや書籍を扱う「TSUTAYA」・「蔦屋書店」。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（東京都渋谷区）が運営するブランドだ。これら店舗のフランチャイズを展開するトップカルチャー（新潟市）は、2021年7月15日発表の中期経営計画で、2023年10月期までにレンタル事業から撤退すると説明している。
同年9月24日付朝日新聞デジタルによると、同社は記事時点で1都9県に「蔦屋書店」約70店舗を運営。同中期経営計画での説明によると、同社の売り上げは減少傾向にあり、背景のなかにレンタル事業の売上や収益力の急速な低下を挙げていた。
代わりに、蔦屋書店・TSUTAYA店舗の「リモデル」を行なうと説明。事業内容として、「コワーキングスペース事業に進出」「特撰雑貨文具ジャンルの拡大/強化」を挙げている。21年7月15日同日には、コワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を北信越で初めてオープンすると発表していた。
トップカルチャー運営店以外でも、レンタルを扱う店舗数は減少しているようだ。TSUTAYA公式サイトで店舗検索し、特にキーワードは指定せず「DVD＆ブルーレイ＆ビデオ」取扱店と指定して検索すると、644件の店舗が出てきた。
ウェブサイトの過去の情報を閲覧できるサービス「ウェイバックマシン」を使い、同サイトの2018年6月14日付を閲覧した。同様にレンタルDVD取扱店を調べると、1292件の店舗がヒットした。正確な情報とは断言できないが、見た限りでは半数近くに店舗数が減少している。
0177非通知さん
2023/05/23(火) 19:06:58.74ID:Jwnt86+90クレジットカード大手のクレディセゾンは、経営再建中のスルガ銀行を持ち分法適用会社にする方針を固めた。
発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣する。
競合する楽天グループやSBIホールディングスが総合金融サービス化を急いでおり、スルガ銀との連携強化を決めた。
18年に不適切融資が発覚したスルガ銀は成長戦略を練り直しており、新たな大株主の下で再スタートを切る。
両社が週内にも発表する。スルガ銀...(以下有料版で、残り886文字)
日本経済新聞 2023年5月17日 19:59
0178非通知さん
2023/05/23(火) 20:20:14.61ID:Jwnt86+90三井住友フィナンシャルグループは18日、銀行業務のデジタル化や店舗改革などを進めることで、2023年度からの3年間で従業員7千人分の業務量を削減する方針を明らかにした。
経費ベースでは1300億円の削減となる。23年度から始まる新しい中期経営計画に盛り込んだ。
グループで重複する機能の集約や、海外における低採算の事業の見直しも行う。従業員の重点分野への配置転換などで対応する方針だ。
デジタル化は、さまざまな金融サービスが利用できるスマートフォンのアプリ「オリーブ」をさらに加速させる。3月の提供開始以来、申込者数は好調に推移しているという。
共同通信23/05/18 10時56分
https://www.47news.jp/9337164.html
0179非通知さん
2023/05/23(火) 21:34:09.29ID:Jwnt86+90大阪府堺市に本拠を置くパチンコ店経営の「株式会社テクノ大徳」は、5月9日付で大阪地方裁判所堺支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1993年に設立の同社は、堺市内でパチンコ・スロット店「エムズ本店＆プレミアムライト店」の経営を主力に事業を展開するほか、飲食店の経営も手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、規制強化や近隣店との競争激化で客足が落ち込むなか、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や時短営業を余儀なくされ業績が悪化しました。
加えて、過去の設備投資による借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
2022年7月期末時点の負債総額は約34億円です。
不景気.com 2023年5月11日 00:56
0180非通知さん
2023/05/27(土) 19:14:36.22ID:Pp+iFYrb0シャープが55歳以上の管理職約700人を対象に早期退職制度を設けたことが27日、分かった。
液晶事業の不振で2023年3月期の連結純損益は6年ぶりの赤字に転落したが、同社は「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生だ」と説明している。
制度は4月下旬に導入。希望者に退職金に最大6カ月分の給与を加算する。シャープは過去の経営危機時に業績立て直しで希望退職を募集したことはあったが、早期退職の制度化は初めて。
呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は4月、24年3月期の「黒字化は必達目標だ」と述べ、構造改革に「社員一丸で取り組む」と強調していた。
共同通信 5月27日11時21分
https://www.47news.jp/9378212.html
0181非通知さん
2023/06/03(土) 18:37:42.06ID:wmnSZ0kL0読売新聞2023/06/02 07:15
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230601-OYT1T50276/
山梨県北杜市小淵沢町のショッピングモール「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が１日で事業を停止したことが、関係者への取材でわかった。近く東京地裁に自己破産の手続きを申し立てる。負債額は現時点で１５億円と見込まれ、アウトレットは今後、閉鎖となる可能性が出てきた。土地、建物を貸していた市や地元財産区が賃借料の滞納額計約６０００万円の返済を迫っていたが、履行できなかった。
アウトレットを運営しているのは「八ヶ岳モールマネージメント」（東京都、藤井弘毅社長）。資本金９０００万円で２０００年に設立された。
アウトレットは旧小淵沢町が１０００万円を出資して０１年７月、森に囲まれたショッピングモールとして開業した。合併後は市が引き継いで出資者となっていた。
敷地（面積約７・８ヘクタール）は、地元の共有地を市が仲介役となって借りて同社に転貸しし、同社や市が所有する建物にテナントが入居していた。
同社や市によると、最盛期はテナントが約７０店舗あったが、コロナ禍が顕著になった２０年以降、利用客の減少に伴い、約２０店舗にまで激減した。同時期に金融機関などへの負債に加え、同市や地元の小淵沢財産区から借りていた土地、建物の賃借料などの滞納額が膨らんだ。このうち財産区の土地は滞納が原因で今年３月末で契約解除となっていた。
こうした事態を受け、市が契約解除の可能性も伝えたことから、同社は５月末までに市への賃借料、固定資産税、法人住民税など約５０００万円、財産区への賃借料約１０００万円の滞納分を全額支払うことを約束した。しかし、期日までに納付することができず、ここ数日は市が同社と連絡が取れない状況が続いていた。
市やテナント、債権者らには１日午後、代理人から同社が事業停止し、破産手続きに入るとの連絡が入った。破産手続きが始まると、今後は管財人による債務整理が進められる。
0182非通知さん
2023/06/03(土) 18:42:48.72ID:wmnSZ0kL0>>1
５月３０日に「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるＦＣＮＴ（神奈川県大和市）が経営破綻し、日本の携帯電話メーカーは〝風前のともしび〟となっている。５月には京セラなどもスマホ事業から撤退を決め、残った大手のソニーグループも海外勢に押される。米国のアップルやグーグルなどが大量生産でコストを抑えて製造する高性能端末に勝てず、国内のスマホ市場は実質的に海外勢が独占しそうな勢いだ。
ＦＣＮＴは、富士通の携帯端末部門から独立したメーカー。高齢者らを念頭に使いやすさを重視し、スマホの高性能化が進む中であえてシンプルな端末を提供する戦略を打ち出したが、割安で操作もしやすい海外製スマホの登場によって業績が悪化した。帝国データバンクによると、関連会社を含めた負債総額は約１２００億円に上る。
他にも国内では今年に入り、５月１２日にバルミューダがスマホ事業からの撤退を表明。同１５日には京セラが、個人向けスマホ事業からの撤退を表明した。国内市場でアップルに次ぐシェア２位のシャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のため、残る国内大手は実質的に「エクスペリア」シリーズのソニーグループのみとなる。
国内企業が苦戦を強いられているのは、世界販売を前提に大量生産を実現した海外勢との競争に勝てないためだ。スマホの登場以前、国内では１０社以上のメーカーがしのぎを削ってきたが、国内向けの開発に注力したため、世界進出には失敗。独特の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえた「ガラケー」の呼称が、その象徴となった。昨年から続く円安や半導体不足などによるコストの高騰も追い打ちとなり、相次ぐ撤退につながった。
最後のとりでとなったソニーはエクスペリアシリーズを国内外で展開しているが、販売は芳しくない状況だ。ただ、同社はスマホのカメラに搭載される半導体「イメージセンサー」の金額ベースの世界シェアでは約５割を占める。設備投資を拡大し、２０２５年度に６０％のシェア獲得を目指すという。
https://www.iza.ne.jp/article/20230531-QIXJ3776GNPH5BDVLF7HNPGLWA/
0183非通知さん
2023/06/04(日) 19:02:05.79ID:CQKGQOEk0※※2023/5/28 5:00
朝日新聞
朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」が３０日発売の最終号で休刊する。
１０１年の歴史に幕を下ろす「日本最古の総合週刊誌」は、読者や出版界にとってどんな存在だったのか。
続きは↓
https://www.asahi.com/articles/DA3S15647786.html
0184非通知さん
2023/06/11(日) 19:02:18.03ID:aVQn8UUb0コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め
2023/06/11 12:08 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230611-OYT1T50061/
原材料高 資金繰り圧迫
コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化する。コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。（渋谷功太郎）
「コロナ禍は明けたと言われるが、うちはこれからが踏ん張りどころ」。東京都大田区で飲食店を３店舗経営する女性（４５）はため息をついた。
２０２０年春の感染拡大直後から客足が途絶え、売り上げはほとんど消えた。窮状を救ってくれたのが、地元の信用金庫から受けた４５００万円のゼロゼロ融資だった。月々の従業員の給与やテナントの賃料に充て、約３年間に及ぶコロナ禍をしのいだ。
先月８日、コロナの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、日常は「平時」に戻りつつある。しかし、かつて仕事帰りの客でにぎわった店内が満席になることはほぼなく、一方で電気代は１・５倍に跳ね上がった。
売り上げから経費や、すでに始まった融資の返済金を差し引くと、手元にお金はほとんど残らない。そこへ８月からはこれまで免除されていた融資の利払いが始まる。値上げも考えたが、客離れが怖くて、思いとどまった。「従業員を路頭に迷わせるわけにはいかない」。女性の悩みは尽きない。
「息切れ」
中小企業庁によると、昨年９月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は約２４５万件、約４２兆円に達する。３年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年７月頃から返済が本格化する見通しだ。
ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけにしたエネルギーや原材料の価格高騰に苦しむ企業は多い。東京商工リサーチが２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）を分析したところ、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は５４１件に上り、前年度（１５０件）の３・６倍に急増。月別では今年３月に６３件と過去最多となった。
また同社が昨年１２月に全国約５０００社を対象に行った意識調査では、約半数がゼロゼロ融資を利用し、うち２５・８％が「返済に懸念がある」と答えた。
0185非通知さん
2023/06/11(日) 19:29:12.89ID:aVQn8UUb0車の整備ができない！東京都心はもう「空洞化」? 工場も整備士も悲鳴 廃業、離職してしまう理由は
2023年6月11日 12時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/255977?rct=economics
自動車の安全な走行や維持管理に欠かせない自動車整備。その職責を担う自動車整備士の不足がいよいよ深刻になってきた。少子化などを背景に、なり手不足が叫ばれて久しいが、都心部では「整備の空洞化」とも言える事態が表面化しつつある。車が高度化・情報化し、整備士に求められる技術や責任がいっそう高まる中、整備士人材を育て、定着させていく術はあるのか。（岸本拓也）
「東京の都心部では『整備の空洞化』はもう始まっている。何か手を打たないと、近い将来、都心で対応できる整備工場はなくなるかもしれない」
JR秋葉原駅に程近い一角で、整備工場を営む福井自動車（千代田区）の土田千恵社長（56）はきっぱりとした口調で言い切った。
同社は、江戸時代に木と木を組み合わせて家具や建具などをつくる指物を祖業とし、時代と共に業態を変えて現在は自動車整備を主な生業としている。安政の大地震、関東大震災、戦災と三度の被災を乗り越え、170年以上にわたって地域に根付いてきた。だが今、会社を取り巻く環境変化に憂いは募るばかりだ。
◆安すぎる委託料で増える業務 補充も難しく
7代目となる土田さんが会社を継いで10年がたった。周りを見渡すと「私が社長になったときは、この付近に40社くらいあった民間の整備工場が今では12社くらいに減った。昨年も2社がやめた」。
背景には、東京特有の事情があるという。国土交通省のデータによると、この10年で都内の自動車保有台数は約440万台でほぼ横ばいだが、車の整備を行う認証工場と整備士数は10％以上減っている。単純計算で仕事量が1割増えたことになる。
さらに、千代田区のような都心部で、整備工場が請け負うのは、個人の自家用車ではなく、企業の社用車や官公庁の公用車が中心。福井自動車でも顧客の8割近くが法人だ。
問題は、社用車などの多くを保有する大手リース会社から委託されるメンテナンス料金が安すぎることだという。土田さんは「委託料は、自家用車と比べてざっくり半分くらい」と明かし、「単純に2倍働かないと売り上げが同じにならない。安請け合いしてどんどん工場が高稼働になって整備士が疲弊してやめていき、でも整備士不足で新しい人が採れない。完全に悪循環に陥って疲弊し、経営者の高齢化や後継者不足も相まって廃業を選ぶ同業者が増えている」と話す。
※全文はリンク先で
0186非通知さん
2023/07/01(土) 20:45:17.65ID:BheGG4B300001香味焙煎 ★
2023/06/30(金) 11:09:17.18ID:SPlRXcm69
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。
問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。
富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。
富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。
富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了し、河野太郎デジタル大臣も「（点検が完了したので）安心してお使いいただけます」とTwitterに投稿していた。
ITmedia
2023年06月30日 10時50分
0187非通知さん
2023/07/02(日) 19:05:36.77ID:IXgOLk+n02023/06/28(水) 05:01:19.86ID:Q/3ZS3Na9
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。
帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。
去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。
「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。
調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不足なども重荷となり、経営の見通しが立たなくなる企業が増えていると分析しています。
「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は、推計でおよそ470億6000万円にのぼるということです。
0188非通知さん
2023/07/02(日) 19:06:12.65ID:IXgOLk+n0コロナ禍で影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、政府は実質、無利子・無担保で融資を受けられるいわゆる「ゼロゼロ融資」の制度を2020年3月に設けました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなど一定の条件を満たした中小企業や個人事業主を対象に、政府系金融機関や民間の金融機関が融資し、利子にあたる金額を3年間、国や都道府県が補填する仕組みです。
経済産業省によりますと、申し込みは去年の9月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりしますが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できないと、融資資金の一部は実質的には国民負担となります。
融資を受けた企業の返済はこの夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度をことし1月に設けていて、利用実績は6月9日の時点でおよそ1兆2000億円となっています。
0189非通知さん
2023/07/02(日) 19:06:37.29ID:IXgOLk+n0埼玉県川口市に本店がある信用金庫では、2020年4月からおととしの3月までに、製造業や建設業、飲食業などを中心に、およそ2600社からいわゆる「ゼロゼロ融資」の申し込みが合わせて3123件ありました。このうちおよそ7割の企業が返済を開始していますが、残りの3割の企業は7月以降に返済を始める予定だということです。
埼玉県川口市にある中小企業は、上下水道や発電設備など、産業機械用の木型を製造していますが、新型コロナウイルスの影響で受注が減り、2020年と2021年は売り上げが15％以上落ち込みました。
15人いる従業員の給料に充てる資金が不足したため、2020年12月に、地元の信用金庫から3000万円の「ゼロゼロ融資」を受けました。
ことしに入り業績はコロナ前の水準まで回復したものの、木材やくぎなどの原材料費が例年よりも50％から70％ほど高騰していて、経費は3割ほど増えました。
融資の返済は年末から月々の分割で始まる予定ですが、今後、原材料費や電気料金がさらに上昇する懸念があるなか、手元の資金が減っていくことに大きな不安を感じているといいます。
遠山木型製作所の遠山智士社長は「融資を受けた当初の目的は雇用維持のためでしたが、やっとコロナ前の業績に戻ってきたと思ったら、現金で支払う必要がある電気代や原材料費の高騰が続き、新たな不安材料ができてしまいました。先行きがわからない状況で利益を出して、手元の資金が減らないようにするのは難しいので、金融機関に相談しながら経営していきたいと思います」と話していました。
(中略)
0190非通知さん
2023/07/02(日) 19:07:08.23ID:IXgOLk+n0調査会社「返済の想定が大きく崩れた」
帝国データバンク情報統括部の藤井俊部長は、「融資で資金繰りが改善し、業績も上向いて返済が進むだろうという想定が物価高や原材料費の高騰などで大きく崩れ、借入金の返済を諦めるケースが増えている。原材料価格の上昇や人手不足が解消しないかぎり、事業の継続を諦める企業は確実に増えるのではないか」と話していました。
専門家「収益力の改善 販路拡大で売り上げ増など工夫を」
(全文はこちら)
0191非通知さん
2023/07/04(火) 18:11:19.93ID:pnv7uwdG00001ぐれ ★
2023/07/02(日) 09:29:55.54ID:NxUGlyrD9
※6/30(金) 20:14配信
朝日新聞デジタル
富士通のサイバー攻撃への対策に不備があったとして、総務省は30日、同社とその子会社を行政指導したと発表した。電気通信事業法に基づくもの。
同社の法人向けのインターネット回線サービスがサイバー攻撃を受け、約1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。
サイバー攻撃によって情報を漏洩（ろうえい）された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてとみられる。
同日付の文書で、同社と富士通クラウドテクノロジーズを指導した。
同法では通信事業者に対し、利用者の「通信の秘密」を守るよう定めているが、これに違反したと判断した。
0192非通知さん
2023/07/04(火) 18:12:31.51ID:pnv7uwdG02023/07/04(火) 14:13:45.48ID:w1ZFlwA39
アニプレックス子会社のClover Worksの2023年3月期の決算は、最終損失が2900万円と赤字転落となった。
前の期（2022年3月期）の実績は、最終利益が4600万円だった。7月3日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
同社は、A-1 Picturesから切り出す形で2018年10月に設立されたアニメーションスタジオとなる。
・SPY×FAMILY
・くノ一ツバキの胸の内
・シャドーハウス 2nd Season
・ぼっち・ざ・ろっく！
・UniteUp!
・Fate/Grand Order -終局特異点 冠位時間神殿 ソロモン-
・劇場版 抱かれたい男1位に脅されています。～スペイン編～
2023.07.03 12:06
0193非通知さん
2023/07/04(火) 19:06:17.77ID:pnv7uwdG02023/06/25(日) 19:00:11.15ID:YYKJfT919
ENGI（ENtertainment Graphic Innovation）の2023年3月期（第5期）の決算は、最終損失が1億9600万円と赤字転落となった。前の期（2022年3月期）の実績は、最終利益2900万円だった。
これに伴い債務超過となった。6月23日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
同社は、KADOKAWA、サミー、ウルトラスーパーピクチャーズ（USP）の出資で設立されたアニメ制作会社で、アニメーション制作事業全般を主な事業内容としているという。
2023.06.23 12:22
https://gamebiz.jp/news/370770
0194非通知さん
2023/07/15(土) 16:48:15.52ID:g1xm5hbz02023/07/13(木) 17:05:49.50ID:S2+EOJvj9
幸楽苑ホールディングス（ＨＤ、福島県郡山市）は来年３月末までに、県外の不採算店舗を中心に約３０店舗を閉店する方針を固めた。
撤退費用などを確保するため、第三者割当による新株を発行して資金調達する。
１２日の取締役会で決めた。資金調達額は６６万９千株分の約６億８千万円で、うち２億円を撤退費用に充てる。
一方、人件費として４億円を確保し、人手不足のため休業または営業時間を短縮している店舗の再開などを進める。対象店舗は約５０店舗で
祝い金や賞与支給などを通じて雇用確保を進めるとしている。
続きは福島民友 2023年07月13日 09時05分
0195非通知さん
2023/07/15(土) 17:08:23.16ID:g1xm5hbz02023/07/14(金) 19:44:39.29ID:o0gh8iOf9
※7/13(木) 8:54配信
週刊SPA!
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
パチンコ店の倒産が相次いでいます。2022年のパチンコ店運営会社数は前年比10.9％減の1508社となりました。コロナ禍を経て25％も減少しています（帝国データバンク「パチンコホール経営法人の実態調査(2022年)」）。
かつてパチンコは大衆の娯楽と言われ、30兆円もの市場規模があったとされますが、現在は14兆円台まで縮小しています。コロナ禍からの回復も遅く、倒産や大再編が起こってもおかしくありません。
パチンコ店の半分以上は赤字経営
パチンコ店の営業店舗数は、2022年12月末の段階で7665。前年比9.4％減少しています。コロナ禍を迎える前までは、5％程度で縮小していましたが、減少ペースが上がっています。
帝国データバンクは、パチンコ店の運営会社の損益状況を分析しています。それによると、2020年までは黒字を維持していた会社が7割以上を占めていたものの、2021年は4割程度まで縮小。2022年に入っても5割まで回復していません。
新台を導入しないと集客が難しいから…
パチンコ店は定期的に新台を導入します。機材は1台あたり40万円程度かかり、導入コストや申請手数料などで、十台程度の入れ替えでも数百万円が必要だと言われています。パチンコ店は新台を導入すること以外で、集客を図ることが難しい業態です。なぜなら、射幸心を煽るような広告を出すことが禁止されているためです。
コロナ禍で慢性的な集客力の悪化に苦しみながらも、固定ファンを逃がさないよう赤字を覚悟で新台を入れる苦渋の決断が滲んで見えます。
コロナ禍で迎えた“入れ替え期間”
店舗の経営者が苦渋の決断を下していたのは、集客のためばかりではありません。この業界特有の規制も関係しています。2018年2月に遊技機に新たな規則が適用され、旧規則機を新規則機に入れ替える必要がありました。入れ替え期間には猶予が設けられており、その期限を迎えたのが2022年1月末でした。
つまり、パチンコ店の運営会社はコロナ禍という大激震が起こったにも関わらず、新規則機に一新しなければならないという冬の時代を迎えていたのです。
0196非通知さん
2023/07/23(日) 19:33:26.52ID:BbaPybvd02023/07/19(水) 14:14:28.58ID:FBT11PwF9
※7/19(水) 5:41配信
Merkmal
全国で路線バスの減便が拡大している。需要がある路線でも慢性的な運転士不足でバスを運行できなくなっているためだ。運転士はなぜ集まらなくなったのだろうか。
市域がオホーツク海沿岸から大雪山系の石北峠まで東西約110kmに及ぶ北海道北見市。面積約1427平方キロメートルと全国の市区町村で4番目に広いが、公共交通に7月、異変が起きた。地域の足になってきた北海道北見バスの大幅減便だ。
減便したのは、若葉線、三輪・小泉線など市内10路線と近隣の陸別町、美幌町などを結ぶ4路線の計65便。いずれも平日のみで、運行総数の1割強に当たる。主な理由は運転士の不足。北見バスは125人の運転士がいるが、退職者の補充が追いつかず、これまでのダイヤで通常運行するには10人ほど足りない。
北見バスは「現状ではどうしようもない」と対応に苦慮するばかりで、減便解消のめどは立っていない。市民の間からは「通院に困る」などと不満の声が出ている。
運転士不足による路線バスの減便が2023年度に入って加速してきた。減便中のバス会社は北海道から沖縄県まで全国に広がる。広島市では広島電鉄など5社が4月から12路線を減便した。なかでも、南区のJR広島駅や市中心部である中区の八丁堀地区から南区の旭町地区へ向かう広島バス旭町線は、従来の82便が朝夕ラッシュ時間だけの7便になった。
以前からある「まちのわループ」線が広島駅へ運行を続け、西区のJR横川駅と八丁堀地区を結ぶ横県線が新たに旭町地区へ乗り入れて旭町線の減便をカバーしている。広島バスは
「旭町線は他路線と重複する区間が多かったので、調整した。現状の運転士数では便数維持が困難」
と苦しい胸の内を打ち明けた。
0197非通知さん
2023/07/29(土) 19:32:26.15ID:Byoz7E4A02023/07/29(土) 00:25:06.39ID:CvcosOut9
※乗りものニュース
2023.07.27
バスの乗務員不足による路線の廃止・減便などが顕在化していますが、タクシーはもっと深刻です。そうしたなかで、ローカル鉄道の廃止代替や、バスの代替が議論されています。国や自治体と現場の認識のズレも浮彫りになっています。
大規模イベントも災害も対応が難しく…「鉄道代替」だって？
先に、バスドライバーの不足が深刻化し、実際のバスの運行にも支障が出ていることをお伝えしました。
このままでは必要なバス運行の維持にも支障が出かねません。減便はもちろん事業者としてもしたくてするわけではなく、やむなく行う対策ですが、すでに限界とも言えるほど乗務員不足は逼迫しています。
路線バスを運行する事業者にとっては、国の許可を受けて運行する路線バスは確保しなければならず、そこには必要な乗務員を張り付けなければなりません。その結果、路線バス以外の事業に人材を回せなくて、収益を逃しているケースが少なからずあります。例えば、貸切バスの仕事が来ても、車両は空いているのに断ったり、他社に仕事を依頼したりといったケース、あるいはこれからのお盆を中心とした夏休み期間、高速バスの需要は旺盛で、台数を出せば確実に収入になるのに、続行便（2号車以降）を出せずに予約を断るケースも見られます。
そのような確実な需要や、地域で新たな計画や要請が存在しても、新しい事業はどこかを減らさないとできない状況にあるのです。大規模イベントの際の臨時輸送や災害時などの突発的な要請（避難輸送や鉄道代行など）に対しても輸送力提供が厳しくなっています。
0198非通知さん
2023/07/29(土) 19:36:26.50ID:Byoz7E4A02023/07/28(金) 22:14:18.95ID:MXAUSp/U9
損害保険ジャパンは２８日、ビッグモーターとの保険代理店契約を解除すると発表した。
三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も保険代理店契約を解除することを検討している。
損保ジャパンは契約解除について「ビッグモーターで起きた契約者の車の故意による損傷や保険金の不正請求の問題を受け決めた」としている。
また、損保ジャパンは、保険金の返還などを求める損害賠償請求訴訟を提起する手続きを始めることも明らかにした。
読売新聞 2023/07/28 21:30
0199非通知さん
2023/07/29(土) 20:29:19.82ID:Byoz7E4A02023/07/28(金) 21:11:17.39ID:5D81Xwbl9
損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求を準備 保険契約終了へ：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR7X6WNRR7XULFA032.html
久保田侑暉 2023年7月28日 21時00分
中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンは28日、ビッグモーターとの保険代理店契約を終了し、損害賠償請求を行う準備を進めると発表した。
ビッグモーターは損保各社の保険販売も担っており、関係者によると、損保ジャパンの保険の割合が最も多い。同社は「社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めている。お客様の保護を最優先に、必要な手続きを進める」としている。
（略）
0200非通知さん
2023/08/05(土) 21:27:54.11ID:0gntG8wr00201非通知さん
2023/08/06(日) 18:29:19.23ID:EQXH23iW02023/08/04(金) 21:02:11.31ID:eMNFwpSj9
シャープ、営業赤字転落 液晶事業の改善策いまだ不透明
2023/8/4 19:27 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230804-SXIKGO24P5JJPACJBJ67NSOD2I/
シャープが４日発表した令和５年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が７０億円の赤字（前年同期は６１億円の黒字）に転落し、最終利益は同７９・５％減の５５億円で減益となった。５年３月期に６年ぶりの最終赤字転落の原因となった液晶パネル事業の不振が続いており、ほかの事業の利益を食いつぶす形となっている。６年３月期は１００億円の最終黒字への転換を見込んでおり、その実現のためには液晶パネル事業の収益改善は不可欠。しかし、いまだ具体策は示されておらず、見通しは不透明なままだ。
５年４～６月期の売上高は前年同期比３・７％減の５４１２億円だった。
４日、オンラインで実施した決算説明会で沖津雅浩副社長は「第１四半期の業績は想定の範囲内。下期には液晶の需要も回復していく」との見方を示した。
５年４～６月期の液晶パネル事業の営業損益は１７３億円の赤字で、同社の業績を圧迫している。一方で３９１億円の赤字だった５年１～３月期からは、市況の回復で改善しており、下期はさらなる赤字の減少を見込む。
しかし、すでに液晶パネル事業の改善策として示されている工場の空きスペース活用や新規カテゴリーの製品投入などについては「現在検討中で、できるだけ早く決定したい」としており、いまだ具体的なめどが立たないままとなっている。
0202非通知さん
2023/08/12(土) 09:36:38.96ID:Gti0MHvI0https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1691713655/l50
0203非通知さん
2023/08/13(日) 08:10:45.87ID:no8nf0uK00204非通知さん
2023/09/01(金) 15:52:46.90ID:pA/as2350そりゃあ欧米はオワコンだからな 中国も消えたし
どこも不景気でんな
メタ、１万人削減
アルファベット 1万2000人削減を発表
シャオミ、最大10％の人員削減に着手
インテルが数千人規模の人員削減を計画
米国で大リストラ インディード2200人削減
マイクロソフトも大規模な人員削減へ 数千人
米ゴールドマン・サックス、近く人員削減実施へ
UBSがクレディ・スイスの人員を半分以上削減
米デル、５％の人員削減 パソコン需要低迷で
米ディズニー、7000人を削減 動画配信赤字続く
テスラが人員削減計画 中国のＥＶ販売低迷の懸念で
英BT、2030年までに最大5万5000人削減 従業員の4割
米 コンサル アクセンチュア 1年半で1万9000人削減計画
アマゾン 9000人削減追加へ ことし1月に1万8000人削減
朝日新聞 7年で売上1000億円減 リストラ第2弾で200人削減
2ID:494CkUg/0
0205非通知さん
2023/09/02(土) 19:32:11.69ID:r2AOv0tu00001ぐれ ★
2023/09/02(土) 07:20:03.84ID:NV06waLo9
※9/1(金) 14:34配信
東京商工リサーチ
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554）は、プロダクト＆サービス事業をLenovo Group Limited（DUNS:662424795、以下Lenovo）に譲渡する予定であることが、FCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明した。
資料によると、FCNTは民事再生開始決定後の6月16日付でLenovoよりスポンサー支援の意向表明を受け、8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業について、事業譲渡契約を締結した。今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれない。
今後は、Lenovoが設立する新会社を通じて、9月22日付で事業譲渡を実行する予定。また、この事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う内容の再生計画案を作成することを予定している。ただ、関係筋によると当局の審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的な面もある。
民事再生を申請した段階では、プロダクト事業のうちの製造・販売事業および、携帯電話の修理・アフターサービス事業については「継続が困難な状況」としていた。
0206非通知さん
2023/09/14(木) 18:15:27.92ID:7OmNy/x302023/09/14(木) 14:28:07.21ID:iL+mOj5A9
健保組合、40％が赤字 医療費増で財政悪化、22年度
9/14(木) 12:44 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c58681474619e3f04bebc064eb8104d483827aaa
健康保険組合連合会（健保連）は14日、大企業の社員らが加入する全国1383健康保険組合の2022年度の決算見込みについて、40.4％に当たる559組合が赤字だったと発表した。
高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。
赤字組合の割合は前年度の53.4％からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。
加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。
22年度の組合全体の収支は、1365億円の黒字だった。
0207非通知さん
2023/09/18(月) 16:35:30.23ID:fAtQjMV402023/09/18(月) 06:37:01.28ID:bbcsNc/V9
全国的に夕刊が姿を消すなか、北海道新聞と信濃毎日新聞が相次いで2023年9月末で夕刊の発行を休止することを発表した。
「新聞用紙をはじめとする原材料費の高騰や輸送コストの上昇」（道新）などが原因。道新夕刊の部数は25万部を超えるが、朝刊と夕刊の両方を読んでいるのは3割程度。配達の効率が悪いという意味でもコスト高につながっている。朝刊以上に夕刊の方が部数が減るペースが速く、休刊につながったとみられる。
▼信毎は夕刊なくなって朝刊は値上げ
道新は9月1日朝刊の社告で夕刊の休刊を発表。
「新聞用紙をはじめとする原材料費の高騰や輸送コストの上昇などから、これまで通り夕刊を発行し続けることが難しくなりました」
と説明している。購読料は朝刊のみ3800円、朝夕刊セット4400円だったが、夕刊休止後は朝刊3800円になる。
信毎が発表したのは9月12日朝刊の社告。購読料は朝刊のみ3400円、朝夕刊セット4400円だったが、夕刊休刊後は3900円に値上げする。値上げの経緯を
「用紙代、インキ代などの原材料費がかつてないほど上昇し、さらに印刷工場の電気代や新聞輸送費、配達に必要な人件費、燃料費も同様」
だとする一方で、夕刊休刊の理由について、充実させたデジタル版や朝刊を通じて「より広く、深く、詳しく伝える態勢づくりに注力すべきだと考え」た結果だと説明している。
0208非通知さん
2023/09/18(月) 16:35:54.89ID:fAtQjMV40道新についていえば、夕刊の部数は必ずしも少ないとは言えない。日本ABC協会がまとめた22年下期（7～12月）の平均販売部数によると、道新朝刊は84万2089部、夕刊は25万3415部。信毎は朝刊41万1884部、夕刊2万2194部だ。
減少が続く部数は、コロナ禍の3年でも右肩下がりだ。ただ、そのペースは朝刊と夕刊で大きな差がある。19年下期をみると、道新は朝刊が94万0237部、夕刊が37万0373部だった。つまり、3年で朝刊は10.4%、夕刊は31.6%減っている。信毎は朝刊45万4813部、3万6033部。朝刊9.5%、夕刊38.4%の減少幅だ。
新聞業界では、朝刊または夕刊の片方しか購読しない「セット割れ」が問題化してきた。朝夕刊両方を購読する「セット率」をみると、19年下期は道新39.4%、信毎7.9%だった。ところが、3年後は道新30.1%、信毎5.4%に下落している。「新聞離れ」よりペースが速い「夕刊離れ」が休刊につながったとみられる。
道新の夕刊休刊は、他紙の動向に影響を与える可能性もある。朝日や読売といった全国紙の一部も道内で夕刊を発行しているが、複数社の新聞を扱う「併売店」が配達する場合もあるためだ。道新が抜けた後も他社の夕刊を配達できるだけのネットワークを維持できるかが課題になりそうだ。
2紙が夕刊休刊を発表したことで、引き続き朝夕刊の両方を発行するブロック紙と県紙は、河北新報（宮城）、東京新聞（東京）、新潟日報（新潟、タブロイド判の「Otona+（おとなプラス）として発行）、北陸中日新聞（石川）、北國新聞（石川）、中日新聞（愛知）、京都新聞（京都）、神戸新聞（兵庫）、西日本新聞（福岡）の9紙を残すのみだ。
0209非通知さん
2023/09/23(土) 16:26:04.01ID:0SlBwuQ902023/09/22(金) 13:17:35.50ID:g46ZIRno9
半導体大手キオクシアが、業績悪化を受けて早期退職者の募集を始めることが２１日、分かった。国内で働く５６歳以上の正社員を対象とし、北上工場と四日市工場の従業員も含む。応募した社員には退職金を積み増し、再就職を支援する。募集人数は定めていないという。
全国・海外の詳しいニュースはこちら
２１日に労働組合に提示した。キオクシアは、収益力を高めるために従業員の配置転換を検討している。
キオクシアは、スマートフォンやパソコン向けの半導体の需要低迷で、厳しい事業環境に直面している。持ち株会社のキオクシアホールディングスの２０２３年４～６月期連結決算は、純損益が１０３１億円の赤字となり、赤字額は同期間で過去最大だった。
河北新報 2023年9月21日 12:16 | 2023年9月21日 12:26 更新
0210非通知さん
2023/09/23(土) 17:02:33.67ID:0SlBwuQ902023/09/23(土) 10:01:53.18ID:iRcusF1z9
※9/22(金) 11:32配信
AERA dot.
全国で給食調理業務を請け負ってきた「ホーユー」が夏休み明けに突然、給食の提供を停止した問題では、学校関係者や保護者から怒りや不安の声が上がった。『学校給食 食育の期待と食のはざまで』（岩波書店）の著者で、「学校給食ニュース」の編集責任者でもある牧下圭貴（けいき）さんは「学校給食を『たかが子どもの昼飯』ととらえる自治体や地方議会が多い。それがこの問題の根底にある」と指摘する。
＊ ＊ ＊
ホーユーは小中学校の給食から高校、大学の学生食堂まで幅広くサービスを提供していたが、今回の給食停止によって最も大きな影響を受けたのは、障害のある児童生徒が通う特別支援学校だろう。
牧下さんは言う。
「特別支援学校の給食を作るのはものすごく手間がかかるんです。例えば、よくかめない子どもがいるので、食材を適切な大きさに切らなければならないとか、管理食を作る必要があるとか。それができる人材をかなり多く投入しなければならない。そんな給食が1日でも止まってしまうと、非常に困った事態となる」
ホーユーは多くの人員を必要とする特別支援学校の給食を委託している比率が同業者よりも高かった。人件費が高騰するなか、「事業者としては結構大変だったのでしょう」と牧下さんは推察する。
帝国データバンクによると、ホーユーは、同業者との競合による受注価格の低下、コロナ禍で受託先の学校や官公庁などの食堂運営が休止、食材費や人件費の高止まりなどが原因となり収益が圧迫され、今回の事態に陥ったという。負債は、2022年11月期末時点で約16億7000万円。
ホーユーは全国で給食調理業務を展開していたため、給食停止の影響が広がったが、地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくないという。
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
0211非通知さん
2023/09/24(日) 18:36:34.75ID:ZNgifg6F02023/09/23(土) 06:56:46.47ID:VaI8jden9
鳥貴族HDが社名変更 「エターナルホスピタリティグループ」に：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR9Q63B9R9QULFA02T.html
金子智彦 2023年9月22日 18時28分
鳥貴族ホールディングス（HD）は22日、社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更すると発表した。
10月の株主総会で承認されれば、来年5月1日から新社名になる。
傘下の焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」やダイキチシステムが展開する「やきとり大吉」の店名は変わらない。
社名変更は、これからの本格的な海外展開のためという。
（略）
0212非通知さん
2023/09/24(日) 19:30:00.93ID:ZNgifg6F02023/09/24(日) 06:48:37.35ID:XzN7UU3q9
【この記事のポイント】
・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった
・代替可能な職を削減、8月までに4000人
・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す
米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。
大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。
IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。
AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に...(以下有料版で、残り1502文字)
日本経済新聞 2023年9月24日 2:00
0213非通知さん
2023/09/30(土) 17:24:15.11ID:8p7z9XRV02023/09/27(水) 21:32:03.57ID:G7NDwTcg9
日立グループでも造船会社でもない日立造船、新社名は「カナデビア」：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR9W5RZYR9WULFA01G.html
有料記事
中村建太 2023年9月27日 18時00分
日立造船は27日、来年10月に社名を「カナデビア」に変えると発表した。同社はごみ焼却施設の建設で国内最大手。半世紀以上前に日立製作所の傘下を離れ、祖業である造船事業から撤退して20年以上が経過。社名が会社の現状と大きくずれていた。
新社名は日本語の「奏でる」と、ラテン語で道を意味する「via」を組み合わせた造語という。「ハーモニーを奏でるように人類と自然に調和をもたらす新しい道を切りひらいていく」という意味を込めた。来年6月の株主総会で承認されれば、同年10月1日付で社名を変更する。
同社は1881年に「大阪鉄工所」として創業。1936年に日立傘下に入り、43年に社名を現在の「日立造船」に改めた。しかし、47年には日立グループから離脱。2002年には造船事業を手放した。
同社は「造船事業を分離し…
この記事は有料記事です。残り207文字
0214非通知さん
2023/10/07(土) 18:53:50.79ID:mQp1l1v602023/10/04(水) 12:33:23.49ID:IGz32AmJ9
10/4(水) 10:52配信 東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0f7419f6d16aeceb453fcd955af6fd65fd1a87b
（株）ティーカンパニー（東京都中央区）は9月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には淺枝謙太弁護士（牛込橋法律事務所、千代田区六番町1－10）が選任された。
負債は現在調査中。
タピオカミルクティー店「comma tea（コンマティー）」をチェーン展開していた。一時期は池袋、静岡、仙台などのパルコや、ルクア大阪などにも出店。2019年11月期には売上高約6億4000万円をあげていた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、テナント入店する商業施設の休業や時短営業が影響し、2020年11月期には売上高4億425万円まで低下。その後は店舗をスクラップするなどし、コスト負担の軽減なども図ったが業況の改善には至らず2023年に9月末までに残る店舗も閉鎖し、今回の措置となった。
※（株）ティーカンパニー（TSR企業コード:026846799、法人番号:8010001188677、中央区八丁堀4－3－5、設立2017（平成29）年12月）
0215非通知さん
2023/10/07(土) 19:45:22.82ID:mQp1l1v602023/10/06(金) 23:10:21.18ID:v/4i/6ZQ9
日経Linux休刊 25年の歴史に幕 - ITmedia NEWS:
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/06/news145.html
2023年10月06日 16時43分 公開
日経BPが隔月で発行してきたオープンソース技術情報誌「日経Linux」が、2024年1月号（2023年12月発売）で休刊する。1999年の創刊から25年で幕を閉じる。
同誌の公式Xが10月6日に発表した。今後「Linuxをはじめとしたオープンソースの技術情報は、ムックや書籍の形で、より充実した情報を届ける」としている
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2310/06/l_yx_bp_w390.jpg
日経Linux | ラズパイマガジン
@nikkei_Linux
【休刊のお知らせ】日経Linuxは、1999年の創刊から25年間にわたって皆様に支えていただきましたが、次号の2024年1月号をもって休刊することになりました。Linuxをはじめとしたオープンソースの技術情報は、ムックや書籍の形で、より充実した情報をお届けしていきます
https://x.com/nikkei_Linux/status/1710173261584384494
0216非通知さん
2023/10/14(土) 18:12:11.13ID:IqxSg0jE02023/10/12(木) 14:29:59.81ID:/i0q9AiN9
東芝は12日、同社株が12月20日に上場廃止になると発表した。74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろす。日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による買収が9月に成立し、安定株主の下で経営再建を目指す。
上場廃止に先立ち、臨時株主総会を11月22日に東京都内で開くことも発表した。JIP陣営による株式公開買い付け（TOB）に応募しなかった株主の持ち分を強制的に買い取るため、株式併合などを付議する。
JIP陣営にはオリックスやローム、中部電力などが名を連ねる。8月からTOBを実施し、東芝株の78.65％を取得した。
共同通信 10月12日13時17分
0217非通知さん
2023/10/15(日) 16:16:35.81ID:mWaZI/D202023/10/14(土) 17:28:50.03ID:snWP3pqj9
運営元は、東京都内に新店舗をオープンするべく物件を探しているとのこと。
「東京チカラめし」の関東で唯一の店舗が11月4日をもって閉店すると、運営元のSANKO MARKETING FOODSが発表しました。
閉店するのは新鎌ヶ谷店（千葉県鎌ヶ谷市）で、理由は定期借家契約満了のため。SANKO MARKETING FOODSは「関東で1店舗だった店舗の閉店は残念」とし、東京都内に新店舗をオープンするべく物件を探していると述べています。
東京チカラめしは看板メニューの「焼き牛丼」が人気で、2012年には100店舗を展開していました。現在は新鎌ヶ谷店と大阪日本橋店（大阪市）、海外のライセンス店4店。新鎌ヶ谷店の閉店で、国内は大阪日本橋店のみとなります。
新鎌ヶ谷店では閉店キャンペーンとして、10月17日～19日に牛丼または豚丼の注文で鶏唐揚げ2個サービス、10月24日～26日に牛丼（3種）注文で肉増量サービスを行います。
0218非通知さん
2023/10/15(日) 16:29:36.37ID:mWaZI/D202023/10/11(水) 14:58:07.18ID:T+imk2zk9
眼鏡チェーン店「パリミキ」を展開するパリミキホールディングス（東京）の創業者の出身地、島根県奥出雲町のパリミキ奥出雲店が、31日で閉店する。松江市中心部から車で約50分の山あいにあり、利用客が減少し、赤字が続いていたという。同社は「ぎりぎりまで残したかったが、今後の運営が難しくなるため決断した」としている。
パリミキホールディングスによると、同店は1986年11月、創業者の多根良尾氏（1905～86）が生まれた現・奥出雲町佐白に直営店として開店した。多根氏の生誕100周年記念に編まれた本に、「売れても売れんでもいいから店を出そう」という多根氏の言葉が紹介されている。多根氏は開店を見ずに同年8月に81歳で亡くなった。
同店はフランチャイズを経て、2011年5月に再び直営に。18年から店長を務める中村哲也さん（59）によると、店長になった頃は月に120～150人が訪れていたが、現在は70～80人に減少。「道路が良くなって、地元の人が出雲市や松江市に出るようになった」と中村さんは語る。
パリミキホールディングスは、不採算店舗の統廃合と好立地への移転を進めている。パリミキ、メガネの三城（現在はパリミキに統一）、グループ会社の金鳳堂の国内店舗数は、20年3月の701から、今年3月には638になった。赤字が続いていた奥出雲店も、創業者ゆかりの店だけに営業を続けてきたが、37年の歴史に幕を下ろすことになった。
奥出雲店は9月まで、日、月、木曜日のみの営業だったが、10月は毎日営業し、売り尽くしセール中だ。建物は解体する予定。11月以降は週1回のペースで町内に出張サービスをするという。
中村店長は「創業者ゆかりの地なので、地元の皆さんとのご縁は大切にしたい。今後も出張サービスで力になりたい」。近くに住む男性（72）は「なくなると聞いてびっくりした。寂しいです」と話していた。（垣花昌弘）
朝日新聞 2023年10月11日 11時56分
0219非通知さん
2023/10/21(土) 19:29:27.37ID:9Ady34Wf02023/10/21(土) 11:14:01.68ID:yBHROO039
米財政赤字２５４兆円、３年ぶり拡大…ウクライナ・イスラエル支援巡り共和党と対立激化か : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231021-OYT1T50108/
2023/10/21 10:50
【ワシントン＝田中宏幸】米財務省は２０日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の財政赤字が前年度比２３％増の１兆６９５０億ドル（約２５４兆円）になったと発表した。
赤字の拡大は３年ぶりだ。
ウクライナやガザ情勢を踏まえて追加予算を議会に要請しているバイデン政権と、大幅な歳出削減を求める野党・共和党との対立がさらに激しくなる可能性がある。
赤字額は２０００年以降では３番目の大きさだった。法人所得税や個人所得税などの徴収額が想定を下回り、歳入は約９％減の４兆４３９３億ドルだった。
歳出は約２％減の６兆１３４４億ドルだったが、利払い費が拡大した。
国内総生産（ＧＤＰ）と比べた財政赤字の割合は６・３％となり、前年度から０・９ポイント拡大した。
（略）
0220非通知さん
2023/10/24(火) 18:23:12.09ID:jaAxYEnV02023/10/23(月) 13:58:56.54ID:zhuSkPou9
※2023年10月22日 15時00分
東京新聞
働き方改革で時間外労働の上限規制が猶予されてきた業種への適用が2024年4月に迫っている。建設業界もその一つだが、状況は深刻だ。既に全国で倒産が相次いでおり、民間調査会社からは「家が建てられない」事態になる可能性も指摘される。
パビリオン建設が進まない大阪・関西万博を巡っては、自民党内から「超法規的措置」を求める声も上がるなど労働環境の改善の道は険しい。
◆倒産件数は9月までで昨年超え
帝国データバンクは、8月の全国企業倒産集計の中で注目の動向として建設業を取り上げた。1～8月の建設業の倒産は1082件と6年ぶりに1000件を超えた。その後、9月までに1207件となり、昨年1年間の倒産件数1204件を上回った。このままいくと過去5年で最多となることが確実という。
主な要因は物価高の影響だが、職人の高齢化や若手の応募が減少するなど人手不足が背景にある。同社の飯島大介さんは「建築士や施工管理者など業務に不可欠な資格を持つ従業員が離職している。現場での作業員自体も不足しており、中小企業の受注、施工がままならなくなっている」と指摘する。
同社の調査では建設業の68.3％が「人手不足」を感じている状況で、コロナ前の水準を上回る。地方では、災害復旧のための工事入札が不調になるなど既に人手不足の影響が出ているという。飯島さんは「24年以降、残業規制で人手がさらに必要となり、都市部の現場に職人が引き抜かれる。
地方では、需要も資材もあるのに『家が建てられない』『道路の修繕ができない』『除雪ができない』といった事態が多発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。
0221非通知さん
2023/10/24(火) 18:24:02.43ID:jaAxYEnV0特に木造住宅の担い手の大工の減少は著しい。国勢調査では、全国の大工の人数は20年時点で約30万人と20年間で半数以下となり、60歳以上が4割を占める状態だ。
芝浦工業大の蟹沢宏剛教授（建築生産システム）は「業界全体ではゼネコンなどが職人の社員化など待遇改善を進めてきたが、大工は『一人親方』と呼ばれる個人事業主が多く、働き方改革から取り残されてきた」と指摘する。
また今月から始まったインボイス（適格請求書）制度が重くのしかかる。「待遇改善のためには職人を社員として雇用し、労働時間と賃金を保証する必要があるのに、事務の負担で高齢の個人事業主の廃業に拍車をかけることになる。後継者も不足しており、職人が圧倒的に足りなくなる」と強調する。
0222非通知さん
2023/10/28(土) 18:30:47.71ID:zSLk3MJ+02023/10/23(月) 20:31:53.91ID:y27apSZz9
https://mainichi.jp/articles/20231023/k00/00m/020/282000c
東京・神田の駿河台にあり、著名な作家たちに愛されてきた「山の上ホテル」（東京都千代田区）が2024年2月13日から全館休業することになった。
同ホテルが23日、ホームページで公表した。建物の老朽化への対応を検討するためで、休業期間は「当面の間」としている。
同ホテルは1954年に開業。丘の上にたたずむアールデコ建築の洋館で、池波正太郎や常盤新平、山口瞳ら、数々の作家たちが定宿にした。
毎日新聞
0223非通知さん
2023/11/03(金) 17:45:01.45ID:6v1YdBXY02023/11/01(水) 09:38:59.58ID:QqwLoZVa9
社長逮捕、脱税、汚職、そして倒産
コロナ禍前の2019年12月、筆者の仕事場近くにある大手ホールの本社ビル前に報道陣が集まっていました。
昼の「与党の国会議員が大手ホールと結託したカジノ汚職で逮捕」というニュースを見て、もしかしたらと思いつつ散歩がてらに向かってみたら予感的中。野次馬としてしばらく待っていると、捜査関係者の車が次々にビルの駐車場へ――。
思えば東日本大震災直後の2011年5月、まさにパチンコ業界が大々的にバッシングされている最中に当時の社長が薬物関係で逮捕されたり、翌年の7月には脱税を指摘されたりと、なにかとお騒がせなホール企業であった「ガイア」。10月30日に民事再生法の適用を申請し、実質的に倒産しました。
■とにかく出ない店として有名
当時の社長が逮捕された数年前には全国に200店舗以上を展開、一時は業界第3位の店舗数を誇っており、紛れもなく大手として知られていた「ガイア」というホール。ただファンの間では、「とにかく出玉に期待できない店」として知られていました。
そんなイメージがあるからか、新機種を積極的に導入していましたし、最新設備を導入していた店内も清掃が行き届いており、他の大手と比べても決して見劣りするものではなし。スタッフのオペレーションも今どきのホールらしいもので、遊技環境としては申し分ありません。
しかし、どんなに汚いホールでも出玉面が期待できれば（それが実際は幻想であったとしても）客が集まるのが、この業界では定説。だからこそ震災前など、大手ホールは出玉が期待できるという特定日をイメージさせた広告を大量に出稿していましたし、今でも規制ギリギリの広告宣伝を続けているホールが少なくないのです。
0224非通知さん
2023/11/03(金) 17:45:53.32ID:6v1YdBXY0そんななか、ガイアといえば、あくまで筆者の所感ですけど、ただただ淡々と営業していたイメージでした。それでもそんなスタンスの優良店も少なくないだけに、試しにとパチンコを打ってみると、まあ回りません。パチスロでは、一般的には店長の判断で使えるはずの高設定は「本社の稟議が必要」とまで噂される始末で、実際にガイアと取り引きがあった業界関係者にその真偽を聞いてみたら、あながち噂だけではないとのこと。
■出なくて客もいないのに出店が続く不思議
結果、少なくとも筆者の知る限りのガイアはどこも驚くくらいにガラガラで、これで商売として成り立つのか心配してしまうレベルでした。しかし、それでも出店を続けており、パチンコ業界の7不思議とも言われるほど。業界関係者の話では、ガイアは店舗や土地といった資産を証券化してキャッシュを回しており、どんどん出店していく必要があると。いわば自転車操業経営を行っていたわけであります。
200店舗達成以降も新店舗を積極的に出店し続け、社長逮捕以降から本格的に展開していた新屋号「メガガイア」は地方によってはちゃんと玉を出している、強い店として知られているという話も聞きました。
以下全文はソース先で
■交換率が下がっても変わらぬ営業スタイル
■店舗の切り売りと不渡り
■再建は厳しいという声も
11/1(水) 8:21 週刊SPA!
0225非通知さん
2023/11/03(金) 19:43:54.72ID:6v1YdBXY02023/10/30(月) 16:24:45.37ID:eqCYMqE89
中古車販売大手ビッグモーターは３０日、全国で９店舗を閉鎖して、近隣店舗に機能を移管する方針を明らかにした。経営の合理化を進めるという。
３１日で営業を終了する店舗は平井（愛媛）、イオンモールかほく（石川）、天理（奈良）、高松空港通（香川）、本庄早稲田（埼玉）、青梅（東京）、北本（埼玉）、茨木（大阪）、佐世保（長崎）。
読売新聞 2023-10-30
0226非通知さん
2023/11/03(金) 19:45:21.01ID:6v1YdBXY02023/10/30(月) 21:37:18.81ID:CN8OBMar9
パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア（東京）など7社が民事再生法の適用を申請（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
10/30(月) 19:00配信
（株）ガイア（TDB企業コード：26035559）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士（略）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（略）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。
資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
グループ会社の（株）MG（TDB企業コード：318021134）、（株）ガイア・ビルド（TDB企業コード：988774110）、（株） MG建設（TDB企業コード：124020941）、（株）ユナイテッドエージェンシー（TDB企業コード：986159971）、（株）ジャバ（TDB企業コード：981980303）、（株）トポスエンタープライズ（TDB企業コード：260707339）も同日、同様の措置となっている。
（略）
0227非通知さん
2023/11/03(金) 19:47:59.97ID:6v1YdBXY02023/10/30(月) 23:07:56.70ID:f+o8nASS9
スターバックス、渋谷ツタヤの店舗閉店 国内外から集客
2023年10月30日 21:15 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC309JD0Q3A031C2000000/
スターバックスコーヒージャパンは30日、東京都渋谷区のスクランブル交差点前にある店舗「スターバックスコーヒー SHIBUYA TSUTAYA（渋谷ツタヤ）店」を閉店した。31日から同店舗が入る渋谷ツタヤが改装工事に入るため。渋谷の中心地区にある同店は国内外からの来店客でにぎわい、世界的な知名度も高い。
同店は1999年12月に開業した。1階にレジやドリンクカウンター、2階にカウンター席などを設置しており、渋谷の街を象徴するスクランブル交差点を見下ろせる立地で若者やインバウンド（訪日外国人）の観光客らを集めた。過去にはスターバックスで世界一の売り上げを記録したとされる。
0228非通知さん
2023/11/04(土) 19:39:31.24ID:40oKOx7K02023/10/31(火) 16:44:47.67ID:JpjkmO2n9
巨額の累積赤字が問題視されている官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）について、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、「官民ファンドのありようとして、国民の税金にも関わる問題。しっかりと経営改善なども求めていくことも必要だ」と述べた。
機構は安倍政権下の2013年、政府と民間の共同出資で設立された。アニメや和食など日本文化の海外展開支援が目的。政府が1156億円、電通グループやパソナグループ、フジ・メディア・ホールディングスなど民間24社が107億円を出資している（今年8月末時点）。
しかし、多くの投資が失敗し、22年度末の累積赤字は356億円に上る。経済産業省は昨年11月に示した改善計画で、ファンドの設置期限となる33年度の累積損益の見通しについて、黒字額を148億円から10億円に引き下げている。
続きは朝日新聞 2023/10/31
0229非通知さん
2023/11/04(土) 19:40:26.90ID:40oKOx7K02023/10/31(火) 08:21:47.71ID:QC6VNEHN9
中古車販売大手ビッグモーターの経営再建を巡り、同業で「ガリバー」などを展開するIDOMが支援を含めた検討をしていることが30日、分かった。
2023年10月30日 共同通信
0230非通知さん
2023/11/09(木) 19:37:21.63ID:SnPlEnAH02023/11/06(月) 12:34:54.42ID:cQccOs2R9
テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。
通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。
続きは東京商工リサーチ 2023/11/06
0231非通知さん
2023/11/18(土) 18:24:39.11ID:j1gxeUgj02023/11/18(土) 09:12:24.28ID:jtpTHjSH9
伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。
ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結ぶ。
伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。
伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社連合が17日、ビッグモーターと...
続きは日本経済新聞(一部有料) 2023/11/17
0232非通知さん
2023/11/19(日) 19:22:45.33ID:ObwW5TrL02023/11/17(金) 09:02:17.34ID:gwqb5hJG9
※2023/11/15 15:05
読売新聞
経営破綻した「八ヶ岳リゾートアウトレット」（山梨県北杜市小淵沢町）の跡地利用を巡り、北杜市が富裕層向けのホテルを全国展開する企業と最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかった。
跡地に残るアウトレット運営会社所有の店舗用建物を買い取った上で、賃貸借契約を結ぶため詰めの交渉に入る。
来年中のホテル誘致確定を目指すとみられ、１２月補正予算案に建物の購入費など約２０００万円を計上する見通しだ。
関係者によると、市が交渉しているのは都内に本社を持ち、富裕層向けの滞在型ホテルなどを展開している企業。
0233非通知さん
2023/11/19(日) 19:40:44.09ID:ObwW5TrL02023/11/16(木) 05:44:54.04ID:tBPGBoDD9
オフィス機器大手のリコーは15日、販売会社「リコージャパン」の代表取締役社長の退任人事を発表した。リコー関係者によると、内部調査で知り合いの女性に対して中絶を求めるなどの不適切な言動が確認された。この言動がリコーグループの企業行動規範に反するとして社長に辞任勧告し、14日付で辞任したという。
辞任したのは木村和広氏（60）。1988年にリコーに入社し、22年4月にリコージャパンの社長に就任、リコーの執行役員も兼務していた。
リコー関係者によると、木村氏は内部調査に対し、知り合いの女性に中絶を求めるような発言をしたことを認めたという。同社は、この言動がリコーグループの企業行動規範に反すると判断したという。木村氏はリコー執行役員の職も辞任した。
リコーはプリンターや複合機…(以下有料版で、残り482文字)
朝日新聞 2023/11/16 5:00
0234非通知さん
2023/11/23(木) 19:13:01.28ID:C2FWBQ1q02023/11/23(木) 00:01:21.70ID:zEUhoAZQ9
ＪＲ東日本クロスステーションが運営するハンバーガー店「ベッカーズ」の最後の店舗である柏店（千葉県柏市）が２２日、最終営業日を迎えた。首都圏を中心に一時は約４０店舗まで拡大したが、新型コロナウイルス禍や材料費高騰などのあおりで厳しい経営状況が続き、３７年の歴史に幕を下ろして閉店した。
この日は閉店を惜しむファンらが朝から行列をつくった。９日からは１９９０年代に販売していた商品を再現した「ラスト・ベッカーズバーガー」を販売し、２時間待ちとなる日もあった。
ベッカーズは、昭和６１年に外食大手「ロイヤル」（現ロイヤルホールディングス）が東京都新宿区に１号店をオープン。平成２年に当時のジェイアール東日本レストランが全株式を取得して駅構内を中心に展開したが、事業再編などで閉店が相次いだ。
産経新聞 2023/11/22 22:54
0235非通知さん
2023/11/25(土) 19:25:27.63ID:EHyZr1JH02023/11/22(水) 11:01:49.40ID:xTFDuad39
コメント2023年11月21日 14:28 (2023年11月21日 18:25更新)
日本経済新聞
ローカル線を取り巻く経営環境が厳しい。JR東日本は21日、利用者が少ない地方34路線について、2022年度の営業収支が648億円の赤字だったと発表した。同社管内に限らず過疎が進む地方では赤字路線が多い。各地で存廃に向けた議論が始まったが、地域の足を維持するためのハードルは高い。
JR東は1キロメートルあたりの1日の平均利用者数（輸送密度）が19年度実績で2000人未満の線区の収支を公表した。災害で一時不通などの線区を除き、対象の34路線62区間すべてが営業赤字だった。21年度も650億円の赤字で不採算経営が続いている。
運輸収入100円を得るための経費（営業係数）が最もかかる区間は、久留里線の久留里―上総亀山間で1万6821円だった。同区間の輸送密度は1987年度に比べて7%の水準に落ち込んでおり、JR東は今後の再編に向けた協議を地元自治体に申し入れている。
0236非通知さん
2023/12/02(土) 19:35:55.55ID:86bA1bwF02023/12/01(金) 19:49:09.80ID:F/XA89ZM9
自動車用のマットや食品などを手がける日本製麻（神戸市）は、カレーチェーンの「ゴーゴーカレーグループ」（金沢市）の創業者で、日本製麻の取締役でもある宮森宏和氏に辞任を勧告したと発表した。ゴーゴー側による日本製麻の株式の購入が「インサイダー取引に該当し得る」ためとしている。
日本製麻はゴーゴーのレトルト商品の製造を受託。ゴーゴーが大株主となったが、経営方針をめぐって対立。今年4月に宮森氏を社長に迎えたが、8月に「不合理な議事運営」などがあったとし、取締役に降格させた。その前後でゴーゴー側が日本製麻株を買い付け、保有比率を15%から19%に引き上げた。
日本製麻はこの買い付けがインサイダー取引にあたる疑いがあるとして、弁護士らの調査委員会を設けた。委員会が11月22日に出した報告書は、宮森氏は降格によって日本製麻での「立場は揺らいでいた」とし、ゴーゴー側が「当社（日本製麻）の支配体制を維持強化することを目的」に保有比率を引き上げたとしている。
ゴーゴー側は「報告書は不当」と反発している。ゴーゴー側は、調査委のメンバー3人のうち2人が日本製麻の社外取締役であり、（調査委に）独立性や中立性がないとする声明を発表。「独立した中立かつ公正な委員のみで構成する第三者委員会を新設し、改めて調査をやり直すことを求めます」とした。
日本製麻の2022年度の売上高は37億円で、純利益は9500万円、従業員は275人。（諏訪和仁）
朝日新聞 2023年12月1日 17時50分
0237非通知さん
2023/12/02(土) 19:43:03.28ID:86bA1bwF02023/11/29(水) 16:38:29.91ID:u6Hg0MeQ9
※2023/11/28 19:27
産経新聞
パチンコホール大手のガイアが１０月３０日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約８０のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。
業界の商習慣に変化の兆し
パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴（機歴）を販売条件のひとつに指定することもあるという。
ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。
0238非通知さん
2023/12/24(日) 17:29:24.68ID:TYVyfU2+00001香味焙煎 ★
2023/12/24(日) 10:13:41.40ID:Y/vwFFiE9
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２３（令和５）年上半期（１～６月平均）の各誌実売部数を公開した。
いちばん驚いたのは、ついに雑誌の王者『文芸春秋』が２０万部を切ったこと。１６万５７９４部。
今も平台に山積みにしている書店が多いが、実売率は５０％を切っているのではないか。残念だ。
で、週刊誌だが、
①『週刊文春』 ２０万８４１８
②『週刊現代』 １２万５８６９
③『週刊新潮』 １２万２７８１
④『週刊ポスト』 １１万７８３５
⑤『週刊プレイボーイ』 ６万９２０５
⑥『週刊大衆』 ６万８１５０
⑦『ＡＥＲＡ』 ３万４５７０
『サンデー毎日』『ニューズウィーク日本版』に続いて『週刊アサヒ芸能』も今期から公表をやめてしまった。
今期も雑誌のなかで、最大部数は５０代以上女性向けの実用誌『ハルメク』で、４６万４７１７。
（続きは↓でお読みください）
産経ニュース
2023/12/24 09:00
0239非通知さん
2023/12/24(日) 17:51:47.10ID:TYVyfU2+02023/12/23(土) 08:47:41.99ID:vGRSRw0Y9
2024年に予定されている新紙幣の発行。福沢諭吉が渋沢栄一に変わり、きっとしばらくは違和感だらけになるかと思います。新紙幣への変更はこれまでにも定期的に行われていて、実は福沢諭吉も大幅な刷新ではないものの、2004年に若干変更されていたりしまして、1986年まで発行されていた聖徳太子が諭吉になった時には、やっぱりなかなか慣れなかった記憶があります。
それは筆者がちょうど20歳になったタイミング、成人した後も貧乏暮らしは相変わらずで、5千円札にも使われていた聖徳太子ほど諭吉と触れ合う機会はありませんでしたけど……。
新札に対応する紙幣識別装置の交換が必要
ところでパチンコ業界的では、新札が発行されたらまた休廃業するホールが増えるというのが通説になっているようです。そのワケは玉やメダルの貸し出しに使われているサンドの中にあります。サンドには紙幣識別装置、通称ビルバリ（ビルバリデーターの略）が搭載されているのですが、新札が登場するとこのビルバリの交換が必要になるのです。
交換に必要な金額はメーカーによって異なりますが、関係者から聞いた話を平均すると1台あたり2万円くらい。これに台数分をかけると、500台程度の中規模点でも軽く1千万円を超える経費が必要になります。
ホールにとってこれくらいの金額は大したことがない、なんて思われる人もいるでしょう。実際、ここ数か月の新台入替ラッシュを見ていると、50万円もするような新台を何十台（＝数千万円）も導入していますし、それが数週間で閑古鳥が鳴くような稼働になっても平気で営業を続けています。
パチンコ業界は大損を喰らっても大丈夫……なのか？
中古で売却するにも数週間で価値は10分の1以下。それだけ大損を喰らっても大丈夫なんだから、新札対応くらいは平気に見えます。
でもその損失はじわじわとホールの体力を削ぎ、倒産が大きく報じられたガイアの場合でも新台の積極的導入がその要因になったと報じられています。
また、安価で入手できる中古機で入れ替えして新台経費を数十万円程度で収めているような弱小ホールにとっては、直接お金を生まないビルバリ交換のために数百万円なんていうお金はそうそう簡単に用意できるものではありません。
以下全文はソース先で
0240非通知さん
2023/12/24(日) 20:53:39.19ID:TYVyfU2+02023/12/22(金) 20:15:33.83ID:yA8tHAFQ9
2023年（1-11月）「宅配ピザの倒産動向」調査
コロナ禍に急成長した「宅配ピザ店」の倒産が急増している。 2023年（1-11月）の「宅配ピザ店」の倒産は13件（前年同期比116.6％増）で、前年同期の2.1倍に達した。これは「宅配飲食サービス業」の集計を開始した2009年以降、最多だった年間6件（2017年、2018年、2022年）を上回り、過去最多を大幅に塗り替えている。
「宅配ピザ店」を含む「宅配飲食サービス業」は、コロナ禍の巣ごもり特需を追い風に市場を拡大、倒産も2021年23件、2022年34件と低水準をたどっていた。だが、コロナ特需を当て込んだ新規参入が相次ぎ、競合が激化した。さらに、新型コロナ5類移行の反動減や材料費高騰、人手不足、難しい価格転嫁などの厳しい経営環境に巻き込まれ、2023年（1-11月）の「宅配飲食サービス業」はすでに64件（前年同期比128.5％増）発生している。
宅配ピザ店では5月、関西を中心に人気宅配ピザ店「シカゴピザ」を展開していた（株）シカゴピザ（大阪府茨木市）が、人件費高騰などの煽りを受け、約15億円の負債を抱えて破産した。また、大手宅配ピザチェーンのFC店でも倒産が発生し、「宅配ピザ店」倒産のうち、負債1億円以上は46.1％とほぼ半分を占めた。2023年（1-11月）の飲食業倒産に占める負債1億円以上の構成比は13.9％で、「宅配ピザ店」は事業規模にかかわらず厳しい状況にあることがわかる。
2022年後半からの原材料費の上昇や価格転嫁など、「宅配ピザ店」の屋台骨は揺らいでいる。さらに、深刻な人手不足で宅配に不可欠な配達員の確保もネックになっている。これからクリスマス・年末年始と書き入れ時に入るが、人手不足は機会損失や信用低下に直結しかねない。
コロナ禍で巣ごもり需要の恩恵を受けた「宅配ピザ店」が、一転してアフターコロナを迎えて生き残りをかけた苦境に直面している。
以下全文はソース先で
12/22(金) 12:03 東京商工リサーチ
0241非通知さん
2023/12/28(木) 19:10:03.44ID:aospKf4402023/12/26(火) 21:27:13.88ID:Dn1CMRKs9
※12/26(火) 10:03配信
現代ビジネス
「いきなりステーキ」の失速
今年12月で開店10周年を迎えたステーキ店「いきなりステーキ」の失速が止まらない。
ペッパーフードサービスが運営するいきなりステーキは、前菜を挟まずにそのままステーキを提供し立ち食いする、というコンセプトが売りのステーキチェーン。食べたい肉の種類やグラム数、焼き加減を選択できる「オーダーカット」も特徴で、目の前でシェフが焼き上げてくれるスタイルだ。グラム数あたりの金額がリーズナブルなことから、コストパフォーマンスに優れたステーキ店として一躍脚光を浴びた。
2013年12月に銀座でオープンした1号店を皮切りに、急速なチェーン展開を進め、2018年11月には47都道府県すべてに出店を果たす。最盛期には約500店舗も構えており、栄華を極めたいきなりステーキだったが、次第に増えすぎた店舗が飽和状態へと陥り、業績悪化が目立つように。
なぜ凋落したのか
2020年12月期のペッパーフードサービスの決算では、売上高が前年比でマイナス53.5％という苦しい結果に終わっており、現在に至るまで減収、減益を重ねている。不採算店の整理のため閉店が相次ぎ、2023年10月現在では188店舗と大きく数を減らすという憂き目に遭っているのだ。
2022年8月には、業績悪化の責任をとって、店舗外観ポスターの顔でもあった一瀬邦夫社長が辞任。後任には息子の一瀬健作氏が就任し、再建に向けて奮闘するものの、2023年12月期も赤字予想で黒字の見通しは立っていない。
一度は世間を席巻したいきなりステーキはどこで道を間違えたのか。今回はフードアナリストの重盛高雄氏にいきなりステーキ凋落の原因について解説してもらった(以下、「」内は重盛氏のコメント)。
0242非通知さん
2023/12/28(木) 19:54:50.77ID:aospKf4402023/12/25(月) 19:16:14.87ID:ETETUzba9
※2023/12/24 16:00
産経新聞
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。
過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。
東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。
「まず、地上波のテレビ各局ですが、ＮｅｔｆｌｉｘやＡｍａｚｏｎプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。
0243非通知さん
2023/12/28(木) 20:30:11.79ID:aospKf4400001ばーど ★
2023/12/26(火) 22:32:32.23ID:AYVvlyb79
富士通は12月26日、サーバやストレージ、ネットワーク製品、法人PCなどのハードウェア事業を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。
富士通本体はハードウェア事業をストップし、新会社が引き継ぐ。
新会社の名前は「エフサステクノロジーズ」。同社グループの富士通エフサスを母体に、2024年4月1日に発足する予定。
エフサステクノロジーズはサーバ、ストレージ、ネットワーク製品の開発・製造・販売・保守や、法人PCの直販事業を富士通から引き継ぐ。
各事業に携わる社員もエフサステクノロジーズに合流。社員数は7500人規模になるという。
ただし、メインフレームやUNIXサーバ事業、通信キャリア向けネットワーク事業、システム開発事業などは引き続き富士通本体が手掛ける。
ITmedia NEWS 2023年12月26日 19時36分
0244非通知さん
2023/12/30(土) 16:57:13.03ID:m9LMVRSN02023/12/30(土) 11:35:17.20ID:GU6MkV4+9
全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この10年間で8千カ所以上減ったことが28日、経済産業省の調べで分かった。過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（EV）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。
2013年3月末時点に3万6349カ所あった給油所は、23年3月末までに2割超の8386カ所減り、2万7963カ所となった。ピークは1995年3月末の6万421カ所で、減少は28年連続。
10年の変化を都道府県別に見ると、千葉が501減の999カ所となり、減少幅が最も大きかった。茨城が445減の959カ所、東京が428減の912カ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。
給油所は自家用車だけでなく、農機向けや灯油の安定供給にも不可欠なインフラだが、少子高齢化で後継者不足も課題だ。経産省は24年度予算案で給油所の地下タンクの設備補修支援などに44億円を計上した。
12/28(木) 22:23 共同通信
0245非通知さん
2023/12/30(土) 18:15:09.12ID:m9LMVRSN02023/12/26(火) 23:47:22.47ID:iX4qT0Ty9
自動車の認証試験で不正が行われていた問題で、ダイハツ工業は26日、国内すべての工場の稼働をストップした。
少なくとも2024年1月中は生産を止める見通しで、経済産業省は、取引企業への支援について検討を始めた。
ダイハツは26日、国内で、自動車を組み立てる4つの工場すべての稼働を停止した。
会社では、まず、直接取引がある部品の仕入れ先への補償を実施する方針。
また、工場の停止で、休業を余儀なくされる従業員に対しては、一定程度、給与の補償を行うという。
一方、経済産業省は、工場停止が下請け企業に与える影響などの調査を始めていて、支援策について検討を始めたことがわかった。
売り上げが一定程度減少した取引先を対象に、無担保での融資保証などが検討されている。
関西テレビ 2023年12月26日 火曜 午後0:24
0246非通知さん
2023/12/30(土) 19:17:17.11ID:m9LMVRSN02023/12/29(金) 12:12:52.97ID:QtrscZou9
NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。
前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき
＊＊＊
最も多いのは記者
職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。
「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」（40代職員）
デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。
最も多く辞めているのが「取材」（記者）で33人。「管理」（総務系職員）30人、「専任」（解説委員など業務の専門家）28名「PD」（ディレクター）21人、「技術」（エンジニアなど）14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」（2年前に新設されたネット業務の専門職）1人と続く。「映像取材」（カメラマン）は0人だった。
0247非通知さん
2023/12/30(土) 19:18:34.37ID:m9LMVRSN0(中略)
「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」
こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。
「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」
ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、
「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」（同）
前田会長時代に導入し、稲葉体制に変わって早くも撤回された人事制度改革も大きな爪痕を残している。
「あれは前田さんが若手職員を積極的に登用するために行われた制度改革だったのですが、外部の人事コンサルに丸投げしたため、評価基準がよくわからないと局内は大混乱に陥った。結局、稲葉さんに変わって元の制度に戻すことになったんですが、登用された職員からすれば“ごめん、会長が変わったからまた元に戻させて”って言われても納得できないでしょう。こんなことばかり起きたら、誰だってこの会社、大丈夫かって不安になる」（同）
NHK予算は27年度までに1000億円削減することが決まっている。年々給料も下がり、このままNHKに居続けていても明るい未来を描けられないというのだ。30代の記者はこう打ち明ける。
「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」
その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。
0248非通知さん
2023/12/30(土) 19:19:24.31ID:m9LMVRSN0「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」（同）
それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。
「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」（同）(以下略)
2023年12月29日 6時12分 デイリー新潮
0249非通知さん
2024/01/13(土) 18:23:30.29ID:onXe5HNw00001おっさん友の会 ★
2024/01/10(水) 01:12:40.69ID:aJVhnyTT9
システムエラーの影響で郵便局長が横領や不正経理の罪を着せられた
12年以降の英公共部門から受注額は68億ポンド（約１兆2500億円）
富士通が英政府調達からの締め出し圧力にさらされている。英国ではコンピューターのシステムエラーの影響で、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」数百人が、詐欺や横領、不正経理の罪で不当に訴追されたが、一大冤罪（えんざい）事件を引き起こした責任を指弾する動きが議会で再燃している。
富士通は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。その直後から窓口で金額の不整合が生じ始め、郵便局長らが横領の罪を着せられた。欠陥のあるコンピューターシステムの証拠に基づき、少なくとも700人のサブポストマスターが訴追され、数百人が破産したり収監されたりした。
続きはBloomberg 2024/01/09
0250非通知さん
2024/01/16(火) 19:41:41.69ID:15Q0WckD02024/01/16(火) 12:23:15.73ID:ZlDW53VD9
「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ（以下、FC）契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」
'23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。
焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。
「'19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受けたのは、FC店オーナーたちでした」（経済誌編集者、以下同）
経営が悪化し、全国の店舗は続々閉店。乃が美社長の私生活を暴露する怪文書まで飛び出す、ドロ沼内紛に発展していた。あれから1年、今はどうなっているのか。
「結局のところ、みんな赤字に耐え続け、期間満了をもって契約を終了する選択をしています。そのため今後も閉店ラッシュは止まらないと思いますよ。FC契約を満了したオーナーたちは、営業形態を変えて再出発しています」（FC店オーナーの1人）
0251非通知さん
2024/01/16(火) 19:42:21.05ID:15Q0WckD0全国にある乃が美は116店舗にまで減少（'23年12月26日時点）。直営店を除くと100店舗を切るところまで落ち込んだ。
その一方、元FC店オーナーの男性が'22年8月、FC契約の勧誘書面に“虚偽”があったとして乃が美に“1円”の損害賠償などを求めて大阪地裁へ提訴していた。
男性は、乃が美とともに上場を目指していた投資会社から勧誘を受けた際、東京・麻布十番店の'19年2月の売上高と人件費が記された書面を示された。そこには売り上げ2257万円に対し、人件費は398万円の17・6％と書かれていた。これを見て、男性はFC契約を締結。しかし、人件費が売上高の35％を下回った月は1度もなかったと男性は主張していた。
「勧誘書面に書かれた人件費は、人件費のかからない“研修生”が働いていることが前提の数字だったんです。損害賠償の額が1円なのは、上場する目的のために虚偽の数字を記した勧誘書面を使う、異常なFC契約の実態を明らかにするためでした」（元FCオーナーの男性、以下同）
その裁判の判決が'23年12月8日、大阪地裁で下されたが、男性の請求は棄却。敗訴という結果となった。
「大阪地裁が出した判決文は、違和感を覚える証拠があるのに、私の本質的な訴えをなんら記載せず、逆に隠すような判決文を書いている。元裁判官の弁護士は“特殊な判決文だ”と言っていました。すでに控訴しており、高裁でも争っていきます」
乃が美側は以前、『週刊女性』に「原告の訴えは事実無根。徹底的に争う」と回答していた。
乃が美の賞味期限は──。
1/15(月) 8:02配信 週刊女性PRIME
0252非通知さん
2024/02/03(土) 18:47:09.47ID:GbSNF2f502024/02/03(土) 16:42:14.78ID:Innv7BJf9
札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。
●クラファンで“大爆死”の過去も
日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。
その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。
実際、昨年2月には「Pasco」ブランドで知られる敷島製パンが、食用コオロギパウダーを使用したシリーズ商品を展開していることが取沙汰され、SNS上では不買を呼びかけるような声まであがるなど、強い拒否反応が現れたこともあった。
0253非通知さん
2024/02/03(土) 18:47:34.16ID:GbSNF2f50そんな同社だが、とある株式投資型クラウドファンディングにおいては3,200万円もの資金を集め、また地元信用金庫と日本政策金融公庫からは4,100万円もの協調融資も受けるなど、地元経済界などを中心に期待する向きも多かった模様。
しかし、その反面で2022年には「コオロギは未来のスーパーフード！長野県伝統の食文化をアップデートして地球を救おう」といった一般向けのクラファンに打って出たものの、支援の目標金額が50万円のところを2万7,000円、支援者数は5人にとどまるという大爆死の結果に。やはり一般消費者層へのアピールといった面ではかなり苦戦していたようで、結局事業が軌道に乗らなかったというのも、単純に現状では“育てても売れない”というのが大きかったと、推測されるところだ。
続きはマネーボイス 2024年2月2日
0254非通知さん
2024/02/03(土) 18:59:36.78ID:GbSNF2f502024/02/02(金) 21:42:08.65ID:Na4QVgWC9
2/2(金) 16:32配信 東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c09959fc61ac92a3cfcb1e6c18913e95ca042164
あおぞら銀行は2月1日、今2024年3月期決算を下方修正した。純利益は期初予想の240億円から大きく後退し、280億円の赤字に転落する。純損失を計上するのは、リーマンショック後の2009年3月期以来、15年ぶりだ。
急転直下の業績悪化には、2つの要因がある。1つは有価証券の売却損だ。折からの海外金利の上昇で、あおぞら銀が保有する欧米債や投資信託の価格が急落。外貨調達コストも膨張し、有価証券の利回りを上回る逆ザヤに陥った。評価損を抱える有価証券の売却を急いだ結果、2023年度下期(2023年10月～2024年3月期)に410億円の損失を計上する。
金利上昇を受けた有価証券の売却損については国内銀行が軒並み計上しており、あおぞら銀の損失計上も時間の問題と見られていた。より深刻なのは、赤字転落のもう1つの要因である、アメリカの不動産向け融資だ。損失額が大きいだけでなく、損失処理の進め方にも課題を残した。
0255非通知さん
2024/02/03(土) 19:00:30.27ID:GbSNF2f50「(投資対象として)最も安定していると考えていたオフィスが、大きな影響を受けた」。あおぞら銀の谷川啓社長は、同日に開催した決算説明会でこう説明した。
あおぞら銀は邦銀でありながら、米国企業や不動産向け融資への積極姿勢で知られる。2023年末時点で、米国不動産向けの融資残高は約25億ドル。用途別ではおよそ4分の3がオフィスだ。
コロナ禍以降、アメリカのオフィス市場は絶不調だ。在宅勤務の普及で出社人数が減少し、オフィス需要が“蒸発”。
米不動産サービス大手CBREによれば、2023年10～12月期のニューヨーク・マンハッタンのオフィス空室率は15％。サンフランシスコに至っては35％だ。
追い打ちをかけたのが金利上昇だ。金利負担を嫌った投資家が不動産投資に消極的になり、銀行も貸し渋り姿勢を鮮明にした結果、オフィスの買い手が減少。価格はみるみる下落していった。
■債権の担保割れが続出
あおぞら銀の米国不動産向け融資は、担保物件からの賃料収入や売却益のみを返済原資とする「ノンリコースローン」だ。返済が滞った場合は担保物件を処分し、銀行は得られた資金の範囲内で融資を回収する。
あおぞら銀が追い込まれたのは、担保に設定したオフィスの価格が急落し、売却しても融資の回収が果たせなくなったためだ。（以下ソースで
0256非通知さん
2024/02/10(土) 19:37:45.99ID:i/jy7Wy802024/02/09(金) 13:32:00.68ID:U0TenRyh9
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が北海道と東北地方の全14店を閉鎖することが9日、分かった。
全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。
セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏中心の体制に移行する方針を示した。
特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。
パートなどの従業員の雇用は後継店を調整するなどして・・・
0257非通知さん
2024/02/12(月) 17:51:12.53ID:Oazzxsy902024/02/11(日) 20:22:49.42ID:6G2kTSGB9
【ロンドン共同】
富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件に絡み、2019年に裁判所が欠陥を認定して以降も富士通と政府系機関との間で有効な契約の金額が34億ポンド（約6400億円）を上回っていたと、英メディアが10日報じた。
下院財務委員会の調査内容として伝えた。
英国では1999年以降、郵便窓口で集めた現金とシステム上の残高記録が合わない現象が多発。
2015年にかけて郵便事業者らが横領などを疑われ訴追されたが、裁判所が19年にシステムの欠陥を認定した。
委員会の調査では、富士通と財務省関連機関の契約のうち14億ポンド相当は欠陥認定後に新たに結ばれたものだった。
2024年02月11日 15時27分共同通信
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