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高市、北、総務省に言いたい事ある奴はここに書け [無断転載禁止]©2ch.net
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0286非通知さん
2019/12/28(土) 19:33:30.62ID:+pxbEZPz0NHK「ネット同時配信」こんなグダグダで来年、始められるのか 総務省「手のひら返し」の真意は
■これは邪推だが…
NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。
2019年5月にそのための放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、あとは認可を待つだけ、という段階だった。
ところが11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突きつける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下りなくなってしまったのだ。
総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。
この件をウォッチしていた人びとは「手のひら返し」ととらえた。
そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。
高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。
高市氏が総務省不在の間に、事は十二分に進んでいた。「ここはひとつ、状況を踏まえてお考えにそぐわずとも進めていただきたく」とかなんとか言うべきところだ。
なのに、総務省は外から見て「手のひら返し」に映ることをやってしまった。
以下はあくまで筆者の邪推であり、皮肉も込めて書く。
ひょっとしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何らかの要望が降りてきたのではないか？
何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」とまで言ってのけた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に圧をかけて日本郵政の処分についての情報を言わせた。
そんなことをやる人物なら、にっくきNHKに仕返しを企ててもおかしくないのではないか？
噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事について、いまだに実権を持っていたとも聞いた。だったら、NHKの新しい動きを止めるくらい簡単ではないか？
もっとも、この記事はそう決めつけて弾劾するのが目的ではない。あくまで邪推だ。実際にはそんな事はなかったと信じたい。
だがそんな推測もしたくなってしまうほど、今回の情報漏洩により、総務省の信頼が地に堕ちたことは言っておきたい。
そしてNHK同時配信の進め方も、何か裏があるのではと疑いたくなるくらい「おかしな流れ」になっているのだ。
■総務省の不可思議な「待った」
0287非通知さん
2019/12/28(土) 20:03:43.51ID:+pxbEZPz0今年、報酬が目まぐるしく動いた人は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首だ。一時は年収１億円超えかと思われたが、一転して“ゼロ”に。これにはＮＨＫも計算が狂ったようで…。
立花氏は５月に大阪・堺市長選に出馬したことで、年収１１００万円だった東京・葛飾区議を失職。約９０００万円を借金して、参院選では４１人を擁立し、自身が比例代表で当選して、Ｎ国党も国政政党となった。参院議員は月１００万円の文書通信交通滞在費を含めて年間約３４００万円が懐に入る
さらにユーチューバーでもあった立花氏は政見放送やマツコ・デラックスとの騒動で知名度を上げ、８月の広告収入は月１３００万円近くにも跳ね上がった。
ところが、１０月になって“１億円プレーヤー”は突如終わりを告げる。
公党代表による炎上商法が問題視されたのか、ユーチューブの広告が止まってしまったのだ。それでも破天荒な立花氏は議員辞職し、参院埼玉補選に再出馬という驚きの行動に出た。結果は落選で、収入の２本柱を失った。
これに泡を食ったのはＮＨＫだ。立花氏とＮＨＫは複数の案件で係争中だが、４年前にＮＨＫが勝訴した一件で、立花氏は１３０万円の賠償金支払いを命じられた。これを拒んでいた立花氏に、ＮＨＫは先月末、ユーチューブの広告収入が振り込まれる銀行の預金口座を差し押さえたのだ。
しかし、もう立花氏に多額な振込金はない。結局、ＮＨＫは全額回収できずに一旦、差し押さえ請求を取り下げた。
「ＮＨＫは取りっぱぐれたワケだけど、なぜユーチューブのお金が支払われる僕のみずほ銀行の口座が狙い撃ちされたのか。ＮＨＫとみずほは、第一勧業銀行時代から密接な関係で、次期会長も同行出身。みずほに預けるのはどうなのかと思ってくる」（立花氏）
ちなみに乱高下した自身の収入については「（議員時代は）タクシーを使う機会が多かったが、最近は常に電車。ユーチューブで過激なこともしなくていいし、おいしくご飯を食べられる。来年は静かに過ごしたい」。毒気がない立花氏はすっかり別人になっていた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17584120/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/a/ca9e3_1399_a13bf84a_60935bad.jpg
0288非通知さん
2020/01/04(土) 12:25:14.52ID:58GXUObD00289非通知さん
2020/01/12(日) 00:00:38.27ID:fxE6O9Wb0そして便宜を図った見返りとして天下りポストを用意して貰う事
その為の大義名分作りの実働部隊として表立って動き回ってるのが北俊一
0290非通知さん
2020/01/19(日) 19:45:58.83ID:BP8LKY4v0高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。
政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。
１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。
個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。
ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。
国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、
利便性向上にもつなげる考えを示した。
1/17(金) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol
0291非通知さん
2020/02/01(土) 20:19:45.18ID:ztwyHIS80https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265681000.html
おととし、東京 渋谷区でＮＨＫの業務委託先の社員を刃物で切りつけたとして、
殺人未遂などの罪に問われた韓国人の被告の裁判で、東京地方裁判所は
「報道の自由を封じようとした、民主主義社会で決して許されない犯行だ」として、
求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
韓国人のリ・ジェヒョン被告（48）は、おととし５月、東京 渋谷のＮＨＫ放送センター前の路上で、
帰宅途中だったＮＨＫの業務委託先の映像制作会社の男性社員に対し、
後ろから刃物で首を切りつけ大けがを負わせたとして、殺人未遂などの罪に問われました。
裁判で被告は記憶がないと供述し、弁護士は無罪を主張しました。
30日の判決で、東京地方裁判所の佐々木一夫裁判長は「被告は、日本のメディアに対する、
みずからの不満を表す手段として、代表的なメディアであるＮＨＫに勤務する男性を襲撃した。
報道に携わる人の身の安全を脅かすことによって、報道の自由を封じようとするもので、
民主主義社会で決して許されない犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
0292非通知さん
2020/02/08(土) 18:30:36.56ID:dnqgTAEy0ＮＨＫ受信料、追加値下げ要請 総務相意見書を承認―審議会
2020年02月05日18時26分
高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、ＮＨＫ予算案とともに通常国会に提出される。
ＮＨＫは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。
受信料は２０１９年度から２年間で、値下げや受信料免除対象に奨学金受給学生を加えることなどで、１８年度受信料収入の６％を還元することが決まっている。
総務相意見書では、ＮＨＫの１９年度末の繰越金見通しが１０００億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。
意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス（企業統治）改革について、具体的な取り組み内容を２１年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた。
0293非通知さん
2020/02/08(土) 22:15:01.10ID:wVgN44Ro0光安くしろ
0294非通知さん
2020/02/14(金) 19:09:17.06ID:ojw2+1sx0高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、
米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。10月から運用を開始する。
政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。
採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」。
高市氏は「純国産クラウドの実現を考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、AWSのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。
2020/2/14 13:44 (JST)2/14 13:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/600910687790138465
0295非通知さん
2020/02/24(月) 19:30:26.82ID:0WFFliqw0駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。
田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。
調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。
逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。
同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。
品田容疑者は高市早苗内閣府特命担当相（当時）のＳＰだった平成１９年７月、電車内で女子大生の体を触ったとして、葛飾署が同容疑で現行犯逮捕。痴漢行為を目撃した男性を突き飛ばしてけがを負わせていたことも判明し、傷害容疑で追送検された。
その後両容疑とも処分保留となり釈放されたが、停職１月の懲戒処分を受け辞職していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000585-san-soci
0296非通知さん
2020/03/01(日) 21:33:27.62ID:Zz8M1xz70総務省東北通信局長を逮捕 女性下着盗んだ疑い―宮城県警
2020年03月01日13時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030100327&;g=soc
宮城県警仙台南署は１日、仙台市太白区のホテルで女性用下着を盗んだとして、同市青葉区、総務省東北総合通信局長田中宏容疑者（５８）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。
田中容疑者は総務省のキャリア官僚。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は２月２９日午前１０時５分〜同１１時ごろの間、ホテルの女湯大浴場に侵入し、脱衣所から女性用下着（時価１０００円相当）を盗んだ疑い。
0297非通知さん
2020/03/07(土) 19:53:29.86ID:+KWFn8sj0高市早苗総務相は6日、閣議後の記者会見で国内の新型コロナウイルスの感染状況や政府の対策を国際放送で発信するようNHKに要請すると明らかにした。
「わが国への正しい認識を培うために世界に向けて最新の情報を正しく発信してもらいたい」と述べた。
2020/3/6 10:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56466240W0A300C2EAF000/
0298非通知さん
2020/03/08(日) 20:53:31.92ID:b90Sw4dw02020年3月4日 23:00
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。
総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。
ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5
0299非通知さん
2020/03/15(日) 21:24:09.55ID:fH0ripek00300糞コロナ
2020/03/15(日) 21:24:36.97ID:vW/UPP/k00301非通知さん
2020/03/22(日) 18:57:52.12ID:+bRDTCx80官僚の利権を邪魔すると頃されることあるよ
財務省を調査しようとして謎の死 石井紘基
大企業でなく民間人に金を撒こうとしたら急死 小渕恵三
消費税を反対したらなぜか失脚 渡辺喜美、中川昭一
その後謎の死 中川昭一
0302非通知さん
2020/03/22(日) 19:26:21.47ID:+bRDTCx80政策を語る宮元智氏（中央）。
https://the-liberty.com/itemimg/16931_l.jpg
石川県庁記者クラブで19日、幸福実現党の宮元智（みやもと・さとし）氏が記者会見を行い、次期衆院選で小選挙区の石川2区に立候補することを発表した。
※省略
宮元氏は「中国への忖度が、中国依存型の経済を生み、軍事的脅威や人権弾圧に眼を瞑ったり、新型コロナウィルスの大流行を招いたりしている」として、正義とは何かを明らかにして、それを実現する政治を目指すことが必要だと力説。
国民一人一人が主役となって、幸福や生きがいを実感できる社会を構築すること、その結果として我が国が一層繁栄し、世界の平和や繁栄に対する責任を担えるリーダー国家として日本が成長することこそが、理想とする国家像であると話した。
そして、理想の実現のために次期衆院選では「経済」「国防」「生きがいの創造」=社会保障について、次のように訴えたいとした。
【経済】――大減税
・消費税を10％から5％に戻し、将来的にはゼロにする。相続税、贈与税は廃止。
・法人税実効率を現在のおよそ30％から15％まで引き下げ、海外に進出している企業の国内回帰を促進。そして回帰した工場などを地方に誘致するために、固定資産税を10年単位で免除する。
【国防】――自分の国は自分で守る
・昨年の大晦日から元旦にかけて、香港のデモに参加。自由や民主主義、信教の自由といった権利を守ろうと、決死の思いで立ち上がる香港市民の姿を間近で見た。その経験から、人権弾圧国家である中国の国家主席を国賓として招くことは言語道断と考える。
・台湾も中国の侵略の危機にある。香港・台湾の自由と民主主義を守ることは、アジアのリーダーとしての日本の義務。
・戦争をするためではなく、戦争を抑止し、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法を改正し、自衛隊を国防軍に改めることが必要。自分の国は自分で守ることを基本としつつ、アメリカとの同盟を強め、ロシアとも交流を深め、中国包囲網を強化する必要がある。
0303非通知さん
2020/03/22(日) 19:26:52.57ID:+bRDTCx80・勤労の精神を持つ勤勉な日本人は、「働き方改革」で制限するよりも、元気で働けるうちは働いて、世のため人のために役立つ生き方が、人間としての尊厳を守ると考える。75歳定年制などで、「生きがいの創造」をサポートしたい。
・若者たちの負担減のために、賦課方式ではなく積立方式の新たな年金を立ち上げる。
・家族の結びつきを強めることも大切。2世代・3世代同居・近居の家庭には、減税措置を推進したい。
「『今までこうだったから』という過去の延長線上には未来は開けない」と話す宮元氏。既成の政治や既成の価値観にとらわれることなく、人間を不幸にする考え方や間違った権力に忖度せず、政治の世界における「正しさとは何か」を追究し、その実現を目指していく。
■「生涯現役」政策の生き証人
そして同日、山梨県の幸福の科学・甲府支部でも幸福実現党が記者会見を開き、南関東ブロックの比例区に候補者を擁立することを発表した。
比例南関東ブロックに立候補するのは、及川幸久（おいかわ・ゆきひさ）氏と宮松宏至（みやまつ・ひろゆき）氏。
※省略
■愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる社会を創造
山梨県は、現・富士河口湖町に地下鉄サリン事件などの無差別殺人事件を起こしたオウム真理教がかつて宗教施設を構えていた。「オウムの村があった県」という不名誉なイメージを全国から持たれたこともあり、新宗教に対して厳しい目を向ける人も多いことを宮松氏は実感しているという。
山梨県民としてその感覚は理解しつつも、宮松氏は宗教政党・幸福実現党の候補者として戦い続けてきた。それは、「『政治は宗教の前衛である』ことは歴史の常であり、神様を信じる心があってこそ、政（まつりごと）が行われる」と信じているからだ。
「私たち幸福実現党は、この世の中を根底から良くしたいのです。人々が慈悲の心を持って愛を与えるような社会を創りたいのです。お互いを愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる、そのような社会を創造したいのです」
こう語る宮松氏。この理想実現のための一環として、消費税や相続税など、あらゆる税金の改革が必要と訴えた。現政権や野党にはない新たな発想と、立党時から11年間培ってきた経験を活かしていく。
幸福実現党は今後も、全国に候補者を擁立する予定だ。
2020.03.19
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16931
0304非通知さん
2020/04/04(土) 20:25:20.64ID:T2A+P/Xi02020年03月31日11時51分
高市早苗総務相は３１日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、クラスター（小規模な感染集団）の早期発見につなげたい考え。
要請先はドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者。
個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索が増えている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにする。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020033100555&;g=eco
、
0305非通知さん
2020/04/09(木) 21:11:07.68ID:LS608Ybi0現金給付で口座振り込み検討 申請者や市町村の負担軽減 高市総務相
4/7(火) 11:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000058-jij-pol
高市早苗総務相は7日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への現金給付について
「申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だ」と述べ、
申請書類の郵送での受け付けや、給付金の口座振り込みなどを検討する考えを示した。
国民民主党の緑川貴士氏への答弁。
0306非通知さん
2020/04/11(土) 16:33:28.19ID:78kT0g2M0郵便や貯金といった日本郵政が行う郵便局でのユニバーサルサービスが終焉を迎える可能性が出てきた。
3月23日付日本経済新聞は、日本郵政グループが全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入ると報じた。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上しているという。
低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだとしている。
2007年10月の郵政民営化で、郵政事業は郵便事業、郵便貯金事業、生命保険事業に分割された。持株会社となる日本郵政の下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がぶら下がっている。
この郵政民営化の実施あたって、ユニバーサルサービスについては郵政民営化法第7条の2第1項で、
「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに
将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする」と規定された。
日本郵政および日本郵便には、郵便および金融のユニバーサルサービスの責務を課すことで、民営化であまねく全国において公平に利用できていた郵便、貯金、簡易保険などの機能が利用できなくなることがないように規定されたわけだ。
だが、今、このユニバーサルサービスが継続できるかの“分水嶺”を迎えている。
0307非通知さん
2020/04/11(土) 16:36:16.91ID:78kT0g2M0日本郵政グループの仕組みは複雑なので、簡単に説明しておく。
日本郵政グループが行っている郵便、貯金、簡易保険などのサービスの主な拠点は、日本郵便が設置している全国2万4000局の郵便局網で、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命はそれぞれ日本郵便と窓口業務委託契約を結んで委託手数料を支払っており、その額は年1兆円にのぼる。
しかし、日本郵政グループの主要サービスである郵便、貯金、簡易保険などには逆風が吹いている。IT化の進展によりメールが普及したとことで、手紙やはがきなどの郵便物は減少が続いている。
日本銀行の黒田東彦総裁就任以降の大規模金融緩和による低金利政策により貯金事業も収益も悪化、そこに“追い打ち”をかけたのが、かんぽ生命保険による保険商品の不適正販売だ。
特に、貯金、簡易保険という収益の柱となっている金融事業が悪化していることのダメージは大きい。
前述のように、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵便に対して年1兆円の手数料を支払っているのだが、両社とも事業収益の悪化を受けて、手数料の減額を求めて日本郵便と交渉を行っており、日本郵便の収益の悪化は避けられそうにない。
かんぽ生命保険による保険商品の不適正販売を受け、2020年 1月 6日には増田寛也元総務大臣が日本郵政の新社長に就任し、新体制で再建を目指している。その再建策の一つが、今回報道のあった人員削減だ。
日本郵政グループの2018年度末の従業員数は21万5412人。日経の報道のように1万人の削減となれば、全従業員の約5％削減となる。
日本郵便側も業務を効率化すれば人数を絞っても事業運営に支障は出ないとみているように、5％程度の削減であれば大きな影響はないと思われそうだが、本当にそうだろうか。
0308非通知さん
2020/04/11(土) 16:36:30.54ID:78kT0g2M0民間企業であることで事業の採算性が重視され、半面、過疎化などにより事業の採算が悪化しているためだ。
しかし、民間金融機関などが事業の採算が取れない山間僻地などでは、郵便局が郵便と金融の唯一のサービス提供者となっている。日本郵政グループの人員削減は、確実にユニバーサルサービスの衰退につながり、
また、過疎化に拍車をかける一因にもなりかねない。
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150967.html
0309非通知さん
2020/04/12(日) 17:00:55.20ID:AcotznV/01/27 大分市 →武漢市：マスク30,000枚、防護服600着、防護用ゴーグル400個
1/28 水戸市 →重慶市：マスク50,000枚
1/30 常陸太田市 →浙江省余姚市：一般用マスク18,000枚、医療用マスク2,000枚、防護服150セット、手袋500組
1/30 日立市 →中国側の関係機関：備蓄するマスク50,000枚
1/30 苫小牧市 →河北省秦皇島：N95マスクやガウン、ゴーグルなど感染防護衣500セット
1/31 港区 →中国大使館・湖北省：マスク50,000枚
1/31 川崎市 →瀋陽市：マスク80,000枚
1/31 加古川市 →桂林市：マスク1万2,000枚
1/31 広島県 →四川省：マスク80,000枚
1/31 広島市 →重慶市：マスク30,950枚
1/31 熊本市 →桂林市：マスク50,000枚
1/31 鹿児島市 →長沙市：医療用防護服約200着とマスク約56,000枚
1/31 薩摩川内市 →江蘇省常熟市：備蓄していたマスク30,000枚
1/31 相模原市 →無錫市：マスクを10,000枚、ウイルス感染防護服一式を220セット
2/ 1 厚木市 →揚州市：医療用サージカルマスクとN95マスク計20,100枚、防護服やキャップ、マスクなどのセット計350組
2/ 3 由利本荘市 →江蘇省無錫市：マスク20,000枚、ゴーグル付き防護服60着
2/ 4 東京都知事小池百合子 →中国政府：防護服20,000着、防護服50,000〜100,000着追加
2/ 4 成田市 →陝西省咸陽市：13,600枚
2/ 4 豊川市 →中国：マスク4,500枚
2/ 4 豊橋市 →中国：マスク10,000枚
2/ 5 弘前市 →武漢市：医療用マスク18ケース（3,780枚）
2/ 5 大田区、伊万里市、金沢市 →大連市：マスク22,000枚、対策キット21セット
2/ 5 にかほ市 →浙江省諸曁市：マスク5,000枚
2/ 5 北九州市 →大連市：感染症対策キット70セット、マスク260枚
2/ 5 唐津市 →江蘇省揚州市：医療用マスク10,000枚と防護服200セット
2/ 5 新居浜市 →山東省徳州市：マスク10,000枚
2/ 6 宮崎市 →遼寧省葫蘆島：マスク10,000枚、防護服100着
2/ 6 岡山市 →洛南市：マスク20,000枚
2/ 6 香川県 →陝西省：マスク約27,000枚
2/ 6 伊勢崎市 →馬鞍山市：マスク9,000枚
2/ 6 千歳市 →長春市：マスク3,000枚
2/ 6 向日市 →杭州市：防護服やゴーグルなどの一式を99セット、マスク28,000枚
2/ 7 二階俊夫 →中国政府：医療用防護服100,000着
2/ 8 電力各社と日本原子力研究開発機構 →必要とする機関：24,200着の放射線防護服
2/10 名古屋市長河村たかし →南京市：マスク100,000枚
2/10 兵庫県知事井戸敏三 →広東省と海南省：マスク1,000,000枚
2/11 佐世保市 →湖北省・福建省など：医療用ガウン40,000着、マスク32,000枚
2/12 舞鶴市 →大連市：医療関係者向けのマスクや手袋
2/13 太田市 →上海市嘉定区：マスク110,000枚
2/13 佐伯市 →河北省邯鄲市：マスク10,000枚
2/14 札幌市 →黒竜江省：医療用防護服3,000着
2/16 鳩山由紀夫 →中国政府：マスク1,000,000枚
2/17 札幌市 →瀋陽市：医療物資、マスクなど500セット
2/18 鳴門市 →湖南省・張家界市：医療用ゴムマスク2,000枚
0310非通知さん
2020/04/18(土) 19:09:23.71ID:1wepF/YI0全国民に一律10万円支給 マイナンバーカード活用も
4/18(土) 6:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200418-00000002-ann-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円の支給を巡り、マイナンバーカードの活用が検討されていることが分かりました。
与党・自民党は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける家計を支援するため、全国民に1人あたり10万円を支給する方針です。
収入が著しく減少した世帯が多いことから、できるだけ早く給付することが求められています。
関係者によりますと、政府の緊急経済対策の改定案で「マイナンバーカードを活用した受け付けシステムの整備を行う」ことが検討されているということです。
マイナンバーカードの普及率は3月1日現在で日本の人口の15.5％にとどまっています。
0311非通知さん
2020/04/18(土) 19:11:16.12ID:1wepF/YI0一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問
2020年4月18日 5時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計を進めています。
関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。
手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。
一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。
政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。
0312非通知さん
2020/04/18(土) 19:19:58.65ID:1wepF/YI0総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。
ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。
現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。
海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。
議論の取りまとめ時期については未定としている。
会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。
高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。
委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。
2020年04月17日19時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700987&;g=eco
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202004/20200417ax04S_t.jpg
0313非通知さん
2020/04/21(火) 19:51:44.39ID:KjFBUkbp0政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。
世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
https://this.kiji.is/624939647020958817
https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/624955683799286881/origin_1.jpg
0314非通知さん
2020/04/21(火) 20:25:15.72ID:KjFBUkbp0https://www.jprime.jp/articles/-/17696
新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
政治コロナウイルス生活保護
和田靜香（音楽／スー女コラムニスト）
2020/4/17
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。
いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。
都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。
圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。
年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。
そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。
劣悪な環境に人を収容
そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、
生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。
小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。
そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
0315非通知さん
2020/04/21(火) 20:26:09.66ID:KjFBUkbp0聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。
大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。
人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。
一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」
生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。
「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。
連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。
しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
(リンク先に続きあり)
0316非通知さん
2020/04/26(日) 06:22:01.39ID:/u9DZFFx0通信量拡大、消費者の実感少なく
https://newswitch.jp/outline/22007
総務省が、２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法を検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（ＷＧ）」
を立ち上げた。改正法では携帯端末代金と通信料の完全分離を義務付け、端末値引きの上限を原則２万円に制限したが、携帯料金が下がった
と実感する消費者は少ない。第５世代通信（５Ｇ）の商用化や新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえつつ、今後の議論を深めていけるか
が問われる。（取材・斎藤弘和）
「モバイル市場において多様なサービスが低廉な料金で提供される環境を整備することは、極めて重要な政策課題の一つ。改正電気通信事業
法施行後の新たな課題について、検討をもう一段、ギアを上げて進める」。総務省の谷脇康彦総務審議官はＷＧ開催の狙いをこう説明する。
【囲い込み是正】
従来、携帯通信大手各社へは厳しい視線が注がれてきた。菅義偉官房長官は１８年８月、携帯電話料金について「４割程度下げる余地はある。
競争が働いていないと言わざるを得ない」と述べている。業界関係者の間では、端末代金と通信料金が一体化していて消費者には分かりづらい、
長期間の契約で拘束される、といった指摘も根強くあった。
改正法の施行に伴い、期間拘束のような過剰な囲い込みが是正されるなどして「競争環境の整備は前進した」（谷脇総務審議官）。だがその後、
携帯通信大手３社が５Ｇサービスを商用化するなど、市場環境は変わりつつある。
実際、野村総合研究所の北俊一パートナーは２１日の第１回ＷＧで「５Ｇでは大手３社とも（データ通信が）使い放題の世界に突入したが、さまざま
な条件がついている。よりシンプルで分かりやすい料金プランによる競争への移行を期待する」と発言。情報通信消費者ネットワークの長田三紀
氏も「（正価からの）割り引きで安く見せている。通信料金自体が下がることを希望する」と述べた。
0317非通知さん
2020/04/26(日) 06:22:11.77ID:/u9DZFFx0ただ今後、ＷＧでは新型コロナの影響を十分に踏まえる必要がありそうだ。例えば販売店の営業時間や業務範囲は縮小しており、実態調査を行
いにくいと想定される。
また、テレワークや遠隔授業の増加で通信量は拡大傾向にある。明治大学の新美育文名誉教授は「利用者の要望が多様かつ高度になる。そう
いうものに応える競争ルールになっていけるかも含めて議論をしていきたい」と語る。
【ヒアリングも】
総務省は今後、通信事業者からのヒアリングなども経て、９―１０月をめどにＷＧの成果の中間的な取りまとめをしたい考えだ。実効性のある政
策の策定につながるか注目される。
0318非通知さん
2020/04/26(日) 19:56:16.78ID:ys0Qc6rV0アベノマスクで日本郵便大打撃！「再配達中止」のウラに「マスク返品」大騒動
日本郵便が、4月15日から当面の間、郵便物や「ゆうパック」、簡易書留などの当日再配達の受付を取りやめると発表した。
再配達を希望する場合は前日までに電話やインターネットでの予約が必要となる。
「従来は午後5時までに依頼すれば当日の再配達に対応していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などの影響で、
ネット通販の利用が増加しており、安定的なサービスを維持するために取りやめることを決めたといいます。
しかし、当日再配達の中止が、17日から始まったアベノマスクの配布直前に決定したことから、
ネット上では《アベノマスクなんて余計なものを配るから、配達員に余計な仕事が増えて通常業務が支障をきたしているのでは》などといった批判も多くよせられているのです」
（社会部記者）
また、マスクを受け取った人からの苦情や「返品リクエスト」が配達員にさらに大きなストレスを与えているという声もある。
「アベノマスクは原則、対面受け取りを避けるためポストに投函されるのですが、マスクが届いたことに気づいた人が郵便局に連絡をして、
『拒否したいから受け取りに来い』といった連絡も寄せられているといいます。
ちなみに、受け取り拒否は宛名の横に【受取拒否】と書いてハンコを押し、配達員に渡すかポストに入れれば可能です。
しかし、ネット上ではその小さいサイズをカバーするために、2枚の布マスクを縫製し直して立体縫製の布マスクをする方法などがアップされているので、
“ベツノマスク”として再利用するか、他の人に譲ってもいいと思います。
郵便局のスタッフの負担をこれ以上増やさないためにも、カビが付着したような余程の不良品でない限り、そのまま納めて欲しいところですね」
（ITジャーナリスト）
ようやく配布がスタートしたばかりのアベノマスクだが、まだまだ批判や騒動は続きそうだ。
https://asagei.biz/excerpt/15322
0319非通知さん
2020/04/26(日) 21:34:09.30ID:aNZlDp8t00320非通知さん
2020/04/29(水) 19:19:08.83ID:WH/CZ5Jt0新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、
重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。
厚生労働省は当初、軽症の患者や症状のない人について、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を示していましたが、
埼玉県で自宅待機中だった男性が死亡したことなどを受けて、宿泊施設での療養を基本とする方針に変更しました。
ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。（中略）
13項目とは
【表情・外見】
▽顔色が明らかに悪い
▽唇が紫色になっている
▽いつもと違う、様子がおかしい
【息苦しさなど】
▽息が荒くなった（呼吸数が多くなった）
▽急に息苦しくなった
▽生活をしていて少し動くと息苦しい
▽胸の痛みがある
▽横になれない。座らないと息ができない
▽肩で息をしている
▽突然（２時間以内を目安）ゼーゼーしはじめた
【意識障害など】
▽ぼんやりしている（反応が弱い）
▽もうろうとしている（返事がない）
▽脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感
NHK 2020年4月29日 11時32分
0321非通知さん
2020/05/03(日) 18:21:40.88ID:TCrJ8ic90コロナ不況によって、自殺者が累計１４万〜２７万人増加する――。
京大の研究グループ「レジリエンス研究ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）が４月３０日、衝撃的な試算を発表した。
試算によると、過去のデータから、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係が実証されている。
そこで、コロナが１年後に終息する「楽観シナリオ」と２年後に終息する「悲観シナリオ」を検討した。
民間の試算を参考に、コロナ禍による経済不況で、2020年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定。
失業率が6.0〜8.4％に達するピーク時には、年間自殺者は３万4449〜３万9870人（2019年度比１万4280〜１万9701人増）に上る。
ピーク後は、景気が回復し、失業率も低下していくが、年間自殺者数が１９年度の水準に戻るまで、１９〜２７年間かかり、自殺者の増加数は累計１４万〜２７万人になるというのだ。
もっと大胆な支援策をしなければ、えらいことになる。
公開日：2020/05/02 13:50 更新日：2020/05/02 13:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272701
0322非通知さん
2020/05/04(月) 16:33:35.75ID:BFxZNtgU0東日本初、茨城県境町、全世帯にマスク購入券を配布。（福井県方式）
40万枚のマスクを確保！購入を希望される町民の皆さまに、原価でマスクが購入できるマスク購入券を配布します
新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけて、マスクの入手が難しい状況が続いています。
茨城県境町は、ウイルス感染拡大防止のため、全世帯向けに不織布マスク・布マスクの無料配布や、消毒用液を配布する取り組みをすすめています。
このたび新たに40万枚のマスクを確保することができましたので、希望される町民の皆さまにマスク購入券を配布し、原価で販売させていただきます。
茨城県境町では、 不織布マスクの無償配布、 布マスクとマスクインナーのセットの無償配布、 消毒液の無償配布など、 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みをすすめております。
今回、 40万枚のマスクを確保することができましたので、 購入を希望する町民に向けて、 原価で販売させていただきます。
購入にあたり、 5月11日（月）に、 全世帯に向けて、 マスク購入券を発送します。
2020年5月2日 20時27分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000056181.html
0323非通知さん
2020/05/04(月) 18:33:42.89ID:BFxZNtgU0県と横浜市が住宅を一時提供へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200427/1050010046.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で勤め先を解雇されるなどして
住宅の確保が難しくなった人を対象に、県営住宅を一時提供することになり、入居する人を募集しています。
提供するのは、横浜市泉区、川崎市宮前区、それに横須賀市と秦野市にある４つのアパートの合わせて６０戸です。
家賃は月額４０００円から８０００円。
共益費は月額３０００円程度で、住宅によって異なります。
入居期間は６か月で、状況に応じ最長１年まで延長可能です。
受け付けは先着順で、事前に必ず電話で相談してください。
問い合わせ先は０４５ー２１０ーωωωω。
内線６５ωωです。
また、横浜市でも、市営住宅５０戸を一時提供することになりました。
提供期間は６か月ですが、状況により最長１年まで延長できます。
申し込みの受け付けは５月１日から９月３０日までで、土曜、日曜と祝日は除きます。
詳しい問い合わせは、０４５ー６７１ーωωωωで受け付けます。
04/27 15:32
0324非通知さん
2020/05/06(水) 16:21:16.14ID:mMr7VNXn0先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、300人余りの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など23万通が配達できない状態が続いています。
日本郵政によりますと、川崎市多摩区の登戸郵便局は、今月14日に郵便物の集配を担当していた10代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったことから、いったん休業にして施設内の消毒を行ったうえで、17日に業務を再開しました。
しかし、その日のうちに別の30代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。
郵便局では、健康状態を観察するため、集配や窓口業務など300人余りの社員全員を自宅待機にしているということです。
このため17日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万3000世帯への郵便物22万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているということです。
業務を再開できるめどはたっていないということで、日本郵政は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります」とコメントしています。
2020年4月22日 17時31分
0325非通知さん
2020/05/06(水) 16:38:39.28ID:mMr7VNXn0【東京】
＜新型コロナ＞自宅療養セットを支給 足立区、食料や日用品など
2020年4月23日
足立区は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定され、自宅で療養している区民に、食料品や日用品などが入った自宅療養セットの支給を始めた。
感染者のうち軽症や無症状の人は、自宅で療養する場合、原則外出は禁止されている。生活必需品の提供で外出を抑制し、感染リスクを下げる狙いがある。
同様の取り組みは韓国や台湾でも行われている。
セットには、水や食パン、カップ麺など食料品二十二品目のほか、ごみ袋、歯ブラシなどの日用品、現在入手が困難なマスク、消毒液が入っている。
食料品と日用品は、区内などでスーパー「ベルクス」を運営する「サンベルクス」から区が購入。マスクや消毒液は区の災害用備蓄品を使用した。セットは一人分で、一週間分。
記事全文はソースで
東京新聞:＜新型コロナ＞自宅療養セットを支給 足立区、食料や日用品など:東京(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202004/CK2020042302000140.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202004/images/PK2020042302100034_size0.jpg
0326非通知さん
2020/05/06(水) 16:56:57.62ID:mMr7VNXn0https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401841000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う
都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて
「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。
総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。
このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の
21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する
問い合わせもあるということです。
現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、
マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。
具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し
口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーと一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みです。
総務省によりますと、国内の人口に対してマイナンバーカードが交付された枚数の割合は今月20日の時点で
16.2％にとどまっていて、申請から交付までの手続きにはおよそ１か月かかるということです。
また都内では、マイナンバーカードの申請に訪れる人が増えて窓口が混み合い、待ち時間も長くなっていることから、
ウイルスへの感染防止に苦慮している自治体もあります。
総務省や各自治体は「給付金の受け取りにはマイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」
と呼びかけています。
0327非通知さん
2020/05/06(水) 16:57:22.68ID:mMr7VNXn0総務省では規模の小さな自治体では、早いところでは来月中に支給を開始できるのではないかとしていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付がいつ始まるのか、申請から支給までの具体的な日程が
一律に決まっているわけではありません。
申請の受け付け開始日と支給の開始日は、各市区町村が決めることになっていて、申請期限は受け付け開始から
３か月以内とするということです。
このため給付を受けられる時期は、自治体によって異なることになります。
給付対象は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付では、給付の対象が今月27日時点の
住民基本台帳に記載されている人となっています。
年度がわりの時期で新たな生活を始める人もいることから、都内の自治体には、転入届などを出す時期と
給付金の受け取りとの関係についての問い合わせも相次いでいます。
転入届は、転入日から14日以内に出すことになっていますが、総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
14日をすぎても手続きできる措置が取られているとしています。そのうえで「今月28日以降に転入届を出した場合でも
給付金は受け取ることができる」としています。
自治体には、出産予定のある女性から「これから生まれてくる子どもの分は受け取れるのか」という
問い合わせも寄せられていますが、今月27日以前に生まれた子どもであれば給付の対象になります。
出生届は生まれた日から原則として14日以内に出すことになっていて、例えば今月27日に生まれた
子どもの届け出が28日以降になっても給付金は受け取ることができるということです。
0328非通知さん
2020/05/06(水) 18:00:12.70ID:mMr7VNXn0■ アビガンが厚労省の工作で実質的に使えなくなる恐れ！ ■ [その１]
厚労省一派が狙っているのはアビガンの承認をさんざん遅らせた挙句、以下の使用制限を付けて承認し
実質的にアビガンを使えなくて国民にレムデシビルを押し付けることだろう。
↓
「先に既存の新コロナ薬（レムデシビル）を使って効かなかった場合にだけ厚労省に許可をもらってからアビガンを使ってもいい」
その理由は、
レムデシビルは治療代に数十万円かかるうえに点滴
効果は怪しく肝臓などに副作用の報告あり。
一方のアビガンは世界中で効果抜群と報告され妊婦以外には副作用もない。
服用量全部で12000円程度で錠剤なので簡単。
もし両方とも承認された場合、
誰もレムデシビルを使わず皆アビガンを選択するのは明白。
しかしそれでは開発元のギリアド（米）と日本での販売元になると思われる中外製薬（スイスのロシュ傘下）が困る
（ギリアドのタミフルを日本で売っているのは中外製薬なのでレムデシビルもおそらく扱うと思われる）
（中外製薬は厚労省の天下り先らしい）
またアビガンはウイルス全般の増殖を阻害するため、
理論的にはどんなウイルス性疾患にも特効薬となってしまう可能性が高く、
その場合、既存のウイルス性疾患薬の多くが不用になってしまうと思われ、
大手製薬会社にとってその存在は都合が悪すぎるのだ。
つまり厚労省はアビガンを承認したくなくレムデシビルだけ使わせたい。
しかしアビガンは安倍の肝いりであり、国民の間にも期待が高く、抜群の効果を挙げている実績もあり、
承認を出さないわけにはいかない状況になる可能性が高い。
そこでさんざん承認を遅らせた挙句、最初に挙げた条件を付け足してアビガンを承認すればいいと考えているはずだ。
安倍には条件のことは詳しく説明せず分かりにくくして騙せばいい。
これで国民は強制的にレムデシビルを使った後でなければアビガンが使えなくなり、実質的にアビガンを使えない状況になる。
この工作を実現するためには
まず先にレムデシビルを承認し、その後にアビガンを承認する必要がある。
先にアビガンを承認する場合、まだ承認されていないレムデシビルの使用を条件に入れることが出来ないからだ。
安倍はアビガンを早く国民に使わせたいと考えているが、厚労省がわざと遅らせている理由はそこにある。
レムデシビルの承認を異例の早さで急ぐ理由もそこだ。
実はアビガンはインフル薬としては何年も前に承認されているのだが、上記と同じような使用条件を付けられていて
実質的に使えない状態にされている。
もしアビガンをインフル薬として使用したい場合、
まず先にタミフルなど他の抗インフル薬を使ってみて効果がなかった場合だけ、
厚労省に使用申請を出し、厚労省から使用許可をもらってからやっと使えるというものだ
つまり厚労省はインフル薬としてのアビガンを実質的に使用できなくしたのと同じ方法で
新コロナ薬としてのアビガンを潰そうとしている可能性が高い。
このままだと国民がレムデシビルを押し付けられてアビガンが使えなくなってしまうので
安倍は厚労省一派の工作に気付いてほしい。
0329非通知さん
2020/05/06(水) 18:01:03.42ID:mMr7VNXn0[その２]
■ 安倍と自民党内の良識派議員へのお願い ■
このままだと厚労省一派の工作で国民が実質的にアビガンを使えなくなる可能性が高い。
安倍は厚労省の罠にはまらない為に、
レムデシビルよりも先にアビガンを承認するべきだ。
もしレムデシビルが先に承認されてしまった場合
その後のアビガンの承認において絶対に以下のような条件をつけられないように注意して欲しい。
「アビガン使用の前に既存の新コロナ薬（レムデシビル）を使って効かなかった場合にだけ厚労省に使用許可をもらってからアビガンを使ってもいい」
この条件を付けられると実質的にアビガンが使えなくなる。
絶対にこの条件を入れさせてはならない。
おそらく自民党内の医系議員（医師免許を持つ議員）及び厚生族議員のほとんどは丸め込まれている可能性が高い。
例えば
●古川俊治（57歳）自民党参議院議員（埼玉選挙区）医師、慶応大学医学部教授、TRFのSAMのいとこ（丸山病院一族）
自民党内の「新型コロナウイルス対策医師議員団本部」の副本部長(情報収集・学術担当)に就任、
同本部の会議で、”COVID19についての重要な科学的エビデンス”という資料を作成し、
レムデシビルに顕著な効果があったような報告をしつつ、
レムデシビルの副作用については一切報告していない。
しかも国産で安倍が推進していて最も有望視されているはずのアビガンについては同じ章で完全無視していて一切触れず不自然すぎる。
●武見敬三（68歳）自民党参院議員（東京選挙区） 慶應大学医学部客員教授、ハーバード大客員研究員などに就任、アメリカと繋がりが深い厚生族議員
朝生でアビガンが効くという話が出たら武見が必死にアビガンのネガキャンをしてレムデシビルを推していた。
そこでどうか安倍の周りの人間や自民党内の良識派の議員がこれを読んでいたら安倍にこのことを伝えて欲しい。
レムデシビル派の医系議員は医師免許を持っているから厚労省と一緒になって専門知識を振りかざし
医師でもない素人議員は口出しするな的に圧力をかけ、
なんとか自分達の工作を成功させようとするだろう。
しかしその圧力に屈しずに騙されずに、なんとか国民が早急にアビガンを使えるように動いて欲しい。
[以上]
0330非通知さん
2020/05/06(水) 18:33:44.31ID:mMr7VNXn0政府がコロナ対策をしていないとの話が出回ってますが、嘘です！
日本は先進国の中で米国に次いで強力な対策を打ち出してます。
その結果もあり世界で2番目に感染が拡大しましたが今では先進国の中でずば抜けて死者、重症者が少ないです。他の先進国では医療崩壊を起こして、病院には大量の死者、重症者が埋め尽くしており、
都市を封鎖、経済に活動を停止など極めて強力な対応をうたざるおえない状態になってます。
そしてとうとう日本もそのフェーズに入りました。
早期入国規制してないとのデマもありますが、中国韓国の入国規制をしたのは先進国で日本(中韓感染拡大地域→中韓全域)と米国(中韓全域)のみです。
自民党コロナ対応↓z
・新型コロナを第二類感染症に格上げ、入院費など無償化、患者の強制隔離可能に
・政府、武漢滞在者全員を追跡調査へ 新型肺炎、帰国第３便出発
・チャーター機で希望者全員帰国へ 武漢滞在の日本人
・日本政府、中国人の入国拒否、湖北省以外に対象拡大も―新型肺炎 時事
・武漢からの帰国者、相部屋は解消へ 勝浦ホテル三日月
・クルーズ船 乗員の下船が開始 陰性でも2週間は隔離
・新型肺炎の診療機関を全国８００カ所に拡大 安倍首相が表明
・安倍総理 全国の小中高などに「臨時休校」を要請 春休み前倒しへ
・富士フイルムＨＤ、抗ウィルス薬アビガン増産を検討 政府要請受け
・安倍首相、新型コロナ肺炎に新型インフル薬(アビガン)の投与を指示…重症化防ぐ効果
・日本政府、韓国人の入国拒否、韓国南部テグ（大邱）とキョンサン（慶尚）北道チョンド（清道）
・日本政府、中国(ビザ停止)、韓国・イラン全面入国禁止へ。
・マスクなどの転売の罰則化、懲役5年、罰金300万円へ
・日本政府、オリンピック延期をIOCバッハ会長に提案→オリンピック来年7月23日に延期
・政府 LINE、DOCOMO、YAHOOにコロナ情報収集を協力要請
・新型コロナ対策本部、ネット上のコロナ関係のデマに対して警察と協力。逮捕含め対抗。
・政府、洗濯すれば再利用可能な“新型コロナ感染拡大防止用布マスク” を1億枚給付
・政府、新型コロナ治療薬 アビガン無償提供を検討 30カ国から要請(米国、以国含む)
・コロナ対策、経済対策費用にGDPの2割108兆円、日本初過去最大規模の対応
・政府、非常事態宣言へ
・政府、非常事態宣言の7都道府県に、住民の7割以上を外出抑制させるよう指示
・また休業補償対象も大幅に広げ、会社員、また通常は対象とならない入社して6ヶ月以内の社員や派遣社員、契約社員、パート社員も助成対象へ
・政府、休業補償金額を大幅に増大、大企業会社員は最大75%助成、中小企業会社員は最大90%助成。
・政府、中国にある日本企業の工場撤退を支援。工場移転にかかる費用の最大75%を補助。
・4/16 政府、非常事態宣言、日本全域に適応
1人10万円給付も決定
・アビガン 新型コロナ患者の9割症状改善
・世界各国にアビガン到着 他国も届くまでの辛抱と自粛継続
0331非通知さん
2020/05/06(水) 18:34:47.19ID:mMr7VNXn0騒がれてるマスクの不良って100000枚のうち1枚あるかないか
それをさも大半がそうなってるかのように文句つけてるの反日マスコミくらい
報道機関だから 10万 個中に1個しか不良出てないの知った上で大騒ぎだしね
マスクせずに出歩けば百倍以上感染しやすくなる
なぜかそっちは強調せずむしろマスクしなくても大丈夫という明らかなデマを連発中
その後に韓国マンセーしてるマスコミってわかりやすいよね
韓国って反日した結果
経済的にも新型コロナ的にも詰んでるのにね↓下記※参照
ちなみに10万個に1個のイメージ
1箱50枚入りの紙マスクの箱が2000箱積み上がって、20mの高さ(ビル8階相当)
この中のどれか1箱のうち1枚だけに不良が混じってる状況です。
しかも新型コロナが流行する中、このマスクを1億枚作り、不良品すら政府は新品の布マスクに交換対応してます。
他国は対応が遅れ地域的にしかこの対応ができてません。
ちなみの10万個に1個が許せないあなた！
中国製マスクは新型コロナ付きマスクの可能性があります。
アレだけ感染拡大して当然マスク工場の人も感染してます。
また中国製検査キットでは故意に新型コロナがつけられてたケースが出ました。
中国共産党が新型コロナを感染拡大させている疑惑が指摘されていましたが、それの裏付になるものがポロポロと出てきています。
検査キットに故意につけるなら、マスクにもつける可能性が高いです。
これに関しては本当に万が一の場合があります。
故意につけてる場合は大惨事が
自然についてしまった場合は悲劇が起きます。
使う前は大袈裟のように見えますが、消毒しましょう。
0332非通知さん
2020/05/06(水) 18:35:12.93ID:mMr7VNXn0・必死に対応してる与党を叩き、何もしてない立憲共産非難はスルー 維新の活躍もスルー
・この状況下で10万個に1個しか不良が出ていないのにマスクにカミガーヨゴレガームシガー^q^
・マスクは効果ないと最悪のデマを連発。マスクをつけてるかつけてないかで100倍以上効果が違います。他国は早期に感染爆発したのに、世界で2番目に感染拡大した日本が数ヶ月間感染爆発が起こさなかったのは、
普段から風邪や風邪予防でマスクをつける習慣があったからです。
ちょうどマスクが切れだした当たりでK-1強行など色々重なり日本でも感染爆発しました。
新型コロナ対策はマスクが重要です。マスクをすることで飛沫を飛ばす範囲が100倍以上変わり、マスクをすることで他人が吐いた飛沫をキャッチできます。(紙マスクが99.9%ウィルスカットとか書いてあるやつは飛沫をキャッチする為です。布マスクも同様飛沫を捕まえます)
極力家をでない。外出の際は絶対必ずマスクをつける。これが大事です。病院やできれば公共交通機関、ショッピングの際は防塵マスクをお勧めします。普段は布マスクでOKです。
・連日韓国崇拝(反日マスコミの方には韓国に都合の悪い事実↓は聞こえません)
※韓国の検査方法、日本式に切り替え後、患者急減、医療崩壊回復(韓国に限らず世界各国日本式に変えてます。検査による感染が示唆されたため)
※韓国 新型コロナ対策の給付金は1“軒”あたり“最大”9万円→生きてけない人続出
※韓国 過去最悪の失業率が更に悪化、求人6割切る、
※米国から6兆円借金したにもかかわらずなぜか韓国経済悪化 この状態で9月までに利子付きで6兆円返済 経済崩壊確定
※感染者爆増にも関わらず、韓国まさかの自粛解除→3週間後コロナ患者の更なる急増確定(シンガポールは2日で2000人患者が増えました)
※韓国 アビガン拒否→国民の命より反日、ある意味天晴
※反日だけで支持率爆上げ、韓国選挙に何故か日韓戦の文字
※中国韓国世界で唯一、患者急増から急減→不自然なな下がり方をしている為、検査結果の捏造隠蔽と世界から冷ややかな視線gf
・今回のマスクの騒動は、マスコミ関係者はじめ、1万4千個に1個しか入ってない実は大したことない問題だと承知の上で大問題かのように触れ回ってます。
逆に言えば、今マスクについて政権の非難をおこなっている人たちは問題ないとはわかっているけど、任務を遂行する為、印象操作に加担しています。
この際テレビでみてみましょう。マスクに関して非難している方で大物の方もいるでしょうが、彼らは敵国側についてる人間です。
0333非通知さん
2020/05/06(水) 19:18:42.09ID:mMr7VNXn0期待のアビガンが簡単に処方できない理由
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/21/news030.html
2020年04月21日 09時57分 公開 [松本華哉,ITmedia]
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、
「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。しかし、アビガンは他のインフルエンザ薬が無効、
または効果が不十分な新型もしくは再興型のインフルエンザが発生した場合で、
なおかつ国が承認した場合のみ使える薬だ。
アビガンの「催奇形性(さいきけいせい)」というリスクががその理由の一つだ。
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。
先日、アビガンの治験が日米で開始されたと報じられたばかりだが、
安倍首相は4月7日の記者会見でそのアビガンに触れ、現在の備蓄量の3倍、200万人分を準備すると話す熱の入れようだ。
筆者は薬剤師の資格を持ち、製薬会社を顧客とする医薬品開発の会社に10年以上勤めてきた。
医薬品の開発や治験に関しても詳しい。そんな立場から、現在話題になっている
アビガンや、アビガンを取り巻く状況、そしてその問題点について説明したい。
0334非通知さん
2020/05/06(水) 19:19:25.15ID:mMr7VNXn0「アビガンの治験」が始まったと書いたが、治験とはなにか?
そもそも薬はどのように作られるのか? どうやって新薬ができるのか?
（略）
薬は、「何に効くか」「何に使うか」がきちんと定められている。
これを「適応」という。アビガンは既にインフルエンザ薬として承認を受けているが、
新型コロナウイルスへの適応はまだ承認されていない。
そのため「適応追加」を目的として、第2相もしくは第3相試験の治験から行われる。
アビガンの新型コロナウイルスに対する治験は、
どんなやり方で実施しているかはまだ公表されていない。
しかし、既に中国では2本の治験が行われて、
その結果、新型コロナウイルスにファビピラビル(アビガンの一般名称)が有効であるとの結果が出ている。
しかし、この中国での論文は取り下げとなった。理由は現時点では不明であるが、
近日中に差し替え版が掲載され、取り下げた理由も記載されるようだ。
■他の薬が効かない場合だけ使えるアビガン。なぜか?
（略）
なぜ、他の薬と違って、アビガンはすぐに医療機関が処方できないのか?
アビガンの審査報告書を読むと、アビガンの「催奇形性(さいきけいせい)」という
リスクがその理由の一つと考えられる。
治験の前段階に、動物を使って試験を行うと説明した。動物にアビガンを投与した際、
胎児に奇形が生じる可能性が確認されている。これを催奇形性という。
注意が必要なのは女性だけではない。催奇形性を有するアビガンは、
服用後、男性の精液中へ移行することも分かっている。
全文はソースで
0335非通知さん
2020/05/06(水) 19:28:26.70ID:mMr7VNXn0【クラスター戦略大失敗、コロナ蔓延は国民の責任と責任転嫁？専門家は悪くない？】
★目標は幸せな日常！*コロナ殲滅ではない…このままでは専門家に殺される！★
コロナに弱い年金暮らし老人を守り、重症化しない現役と子供が自粛で死ぬ！経済で死ぬ！
ブラジルはコロナと共存を選び経済再開！アメリカ！ドイツ！ オーストリー！スペインも！
納税しない高齢者を守るため、納税し国を支えていく現役、子供を飢えさせる？失業させる？
【西浦センセ！クラスター戦術失敗ですね？ →コロナ蔓延は接触8割減しなかった国民の責任？…責任転嫁？】
悔しいけど韓国方式だったなら自粛も最小限で経済も再稼働始めてる
★自分の失敗隠すためにより一層締め付けて何とか死者数を抑えようとしているのでは？
★来週末に自粛延長の布石で死者数４０万人なんてアドバルーン打ち上げたのでは？
＊生活インフラのために3割の勤務者が必要なのに８割減なんてできるわけねーだろっ！ ＊
【インフルエンザでは毎年700-1000万人が罹患し、3000-10000人が死にます】
これまでも、これからも、インフルエンザでも緊急事態宣言しないと矛盾しますよ？
インフルエンザはワクチン、治療薬があるのにコロナとは桁が違う死者数患者数です！
コロナよりも怖いですよね！！でも自粛も宣言もしないよ！
【GDPが１％さがるごとに数百人自殺しますよ！】
〜★今こそ令和の、ええじゃないか！を！！★ 〜
【コロナで死なず専門家に殺される！】 【小池さんもう許してorz..】
・年金世代：70歳以上→自宅待機 【コロナ真の目的は…”経済”】
・比較的高齢者：50〜70歳→持病の有無と程度で判断
・現役世代：〜49歳→通常の経済活動 頑張ろう
★これでええじゃないか？★経済回してええじゃないか！自粛で死ぬよりええじゃないか！★
0336非通知さん
2020/05/06(水) 19:49:05.88ID:mMr7VNXn0新型コロナウイルス 各国の緊急経済支援策 (2020/4/17最新版)
●ニュージーランド 現金支給(45万円) 12週間分で45万円 【3/28から支給開始済み】
●シンガポール・・・・現金支給(24万円)
●オーストラリア・・・現金支給(24万円)
●香港 ・・・・・・・・・・現金支給(13万2000円)
●アメリカ ・・・・・・・現金支給(大人13万円:子供5万4000円) 失業者、休職者に毎週6万5000円を支給(4ヶ月間) 【4/13から支給開始済み】
●日本 ・・・・・・・・・・現金支給(10万円)
●韓国 ・・・・・・・・・・現金支給(一世帯8万9000円)
●イギリス ・・・・・・・休業補償(賃金の80%) 個人事業主も賃金の80%補償 中小企業に300万円支給
●イタリア・・・・・・・・休業補償(賃金の80%) 月収の上限1200ユーロ(約14万円) X 2.25ヶ月分 : 支給額約31万5000円 ※バイトは毎月7万円支給
●ドイツ ・・・・・・・・・休業補償(賃金の60%) 中小企業に180万円を支給(3ヶ月分)
●デンマーク ・・・・・休業補償(賃金の75%)
●フランス ・・・・・・・休業補償(賃金の70%) 個人事業主には現金18万円支給
●スペイン・・・・・・・休業補償(賃金の70%) 国が企業に対して給料の支払いを法律で義務付け(4月1日から施行)
0337非通知さん
2020/05/10(日) 17:36:49.53ID:gaSLcWbA0https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/ice_screenshot_20200509-203843.jpeg
＊マイナンバー通知カード
今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、
再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
通知カードの廃止後はマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ず、
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、
早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。
市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、
この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。
0338非通知さん
2020/05/10(日) 17:37:17.12ID:gaSLcWbA0http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shimin/78034.html
マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和２年５月末（予定）で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで（土日祝日を除く）となります。
個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。
１．再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
２．紛失時の届出は必要ありません。
３．マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
４．マイナンバーを証明する書類として利用できません。
（「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、
引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。）
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止（予定）のお知らせ
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/myn/33250.html
法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。
廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、
引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。
0339非通知さん
2020/05/16(土) 18:33:17.65ID:4KPXR5iN0NHKは15日、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の放送を6月に一時休止すると発表した。再開時期は未定。両番組枠とも長期にわたる放送休止は初めてという。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、両番組は4月1日から撮影を見合わせている。
NHKによると、「麒麟がくる」は6月14日から、「エール」は同29日から放送を休止する。再開の見通しは、今後の収録再開の状況を見ながら決めるという。
関係者によると、休止の間は特別編に差し替えるなどの案が浮上している。
今年秋から放送予定の連続テレビ小説「おちょやん」の撮影も見合わせている。
2020.5.15 11:51 共同通信
0340非通知さん
2020/05/16(土) 18:47:44.90ID:f5ycqY2Y00341非通知さん
2020/05/17(日) 16:23:08.25ID:jm9cA/gK0https://www.nishinippon.co.jp/item/n/608727/
日本郵便は15日、保険営業の自粛で収入が減っている郵便局員に対し、
国が新型コロナウイルス対策として個人事業主などに支給する「持続化給付金」
に申請しないよう、注意喚起する考えを明らかにした。
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社は昨年7月から保険営業を自粛しており、
コロナの影響を装った不正受給を防ぐのが狙いだ。
営業担当者は固定給とは別に、保険の契約数に応じて営業手当が支給される。
局員は営業手当について、個人事業主として事業収入名目で確定申告している。
複数の現役局員によると、保険営業の自粛で営業担当者の収入は軒並み激減しているという。
西日本新聞には「10人くらいの同僚が給付金制度を悪用している」
「不正販売で営業資格の停止処分を受けた局員も申請している」との情報が寄せられていた。
15日の記者会見で、不正申請の疑いを指摘された同社の小川真郷執行役員は
「（所管の）中小企業庁からは、新型コロナとの因果関係がない収入減については
支給要件を満たさないとの見解をいただいている」と説明。
実際に申請した局員がいるかについては「個別事案については申し上げない」とコメントした。
同制度では、新型コロナの影響で収入が半減した中小企業に最大200万、
個人事業主に最大100万円が支給される。
0342非通知さん
2020/05/17(日) 16:47:20.46ID:jm9cA/gK010万円給付、窓口に人が殺到 総務相「改善が必要」
2020年5月12日 11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASN5D3K6YN5DULFA00C.html?iref=comtop_latestnews_01
高市早苗総務相は12日の定例会見で、マイナンバーカードの手続きに使うシステムについて「処理能力の向上や改善に取り組むことが必要だ」と述べた。
一律10万円の「特別定額給付金」を申し込むため、マイナンバーカードのパスワードを再設定する人が市区町村窓口に押し寄せ、手続きに使うシステムが連日つながりにくくなっているためだ。
地方公共団体情報システム機構は8〜10日にシステムの処理能力を増強したというが、つながりにくい状態は週明け11日も続いた。
高市氏は「結果的に想定を超える方が一度に窓口を訪問されている状況だ」とし、市区町村には平日夜間や土日の開庁についても検討するよう促したという。
0343非通知さん
2020/05/17(日) 17:20:29.42ID:jm9cA/gK01930年代の世界恐慌にも匹敵するともいわれるコロナ危機。この危機を脱するにはどうすればいいのだろうか。
このたび『日本経済学新論: 渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が、1930年代に世界恐慌から脱する偉業を成し遂げた政治家・高橋是清の思考を探る。
■世界恐慌に挑んだ高橋是清
コロナ危機については、1930年代の世界恐慌に匹敵する恐慌であるという認識が共有されている。
※省略
もちろん、世界恐慌とコロナ危機とでは、違いもある。しかし、失業の増大、所得の減少、需要の消失、そしてデフレ圧力という点においては、同種の経済危機であることは間違いない。
したがって、我々は、1930年代の世界恐慌の経験から、多くを学ぶことができるはずだ。
世界恐慌を研究した経済学者ジョン・K・ガルブレイスは、恐慌下において「肯定的に捉えられていたいかなる政府の経済政策も否定する」ような、「固定概念を打ち破る思考の偉業」が達成されると述べた。
1930年代、その「固定概念を打ち破る思考の偉業」を最初に成し遂げたのは、誰あろう、我が国の高橋是清である。
1931年、高橋は、5度目となる蔵相に就任し、金本位制からの離脱と金兌換の停止、金融緩和、日本銀行による国債の直接引き受け、そして財政赤字の拡大など、ケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。
その結果はまことに劇的なもので、1936年までに国民所得は60％増加し、完全雇用も達成したのである。
0344非通知さん
2020/05/17(日) 17:21:04.72ID:jm9cA/gK0当時、高橋が打ち破った「固定概念」の1つは、国家予算の収支均衡を原則とする健全財政論であった。だが、高橋が90年前に破壊したはずの健全財政論は、今日の日本においてもなお、強固な「固定概念」として政策当局や経済学者、そして世論を支配している。
例えば、昨年、MMT（現代貨幣理論）が我が国にも広く紹介されたが、MMTこそ、健全財政論を否定する理論であった。
しかし、我が国の政策当局や経済学者の大多数は、MMTを一蹴し、健全財政論に固執し続けた。それどころか、この世界恐慌以来のコロナ危機の渦中にあってもなお、「固定概念」を打ち破ることができずに財政支出を惜しみ、財政赤字の拡大を懸念している。
麻生財務相とは対照的に、高橋蔵相は、1934年、健全財政論はもはや時代遅れだと喝破し、均衡予算に固執していると、国家間競争の敗者となると警鐘を鳴らしていた。
※省略
さらに高橋は、健全財政論を是とする主流派経済学を批判し、財政赤字の拡大は恐れる必要はないだけでなく、国富を増大させるためにはむしろ必要であると論じた。
※省略
今日、高橋が財務大臣であれば、このコロナ危機に処するため、100兆円規模の財政赤字も躊躇しなかったであろう。
当時、膨張する経済対策費や軍事費、あるいは国債の利払い費を支弁するため、増税が必要であるという議論があった。軍部もまた、軍事費を増大させるため、増税を主張していた。しかし、高橋は、増税を断固拒否した。増税は、国民の購買力を奪うものだからだ。
※省略
0345非通知さん
2020/05/17(日) 17:22:10.34ID:jm9cA/gK0（「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」東洋経済オンライン 2019年5月29日）。
どうやら、1930年代当時、高橋に対しても、同じような批判があったようだ。これに対して、高橋は、こう反論している。
能く世の中でインフレーションと言ふが、インフレーションの弊害は今のところ少しもない。
それから公債は出るけれども、その公債を出して政府が使つた金はいろいろ働きをして又再び中央銀行に戻つて来る。
さういふ訳で兌換券発行高といふものは、季節的に月末とか季節末には殖えるが、平常はさう俄に殖えない。
一方に於ては徐々として需要供給の原理に基いて物価が上がるものもある。けれどもこれもさう急激な騰貴はない。（随想録）
実際、その通りで、高橋が蔵相の間、インフレ率は年率3％未満であった。
こうして、高橋は、高インフレを伴うことなく、世界に先駆けて、恐慌からの脱出に成功した。まさに、「固定概念を打ち破る思考の偉業」であった。
しかし、この令和の日本で、高橋のような「固定概念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げられる者が、果たしてどれだけ現れるというのだろうか。
5/16(土) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00349508-toyo-bus_all
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200516-00349508-toyo-000-1-view.jpg
0346非通知さん
2020/05/19(火) 16:47:01.15ID:tq89PrHd0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00143207-fnnprimev-soci&;p=1
申請で「“希望しない”に勘違いでチェック」を懸念する声
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。
すでに一部自治体でオンラインと郵送の申請がスタートしているが、郵送申請する際に用いる“申請書”について、
河野太郎防衛大臣は「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。
間違いないように気をつけましょう」と注意を呼びかけているのだ。
河野大臣が指摘しているのは、申請書にある「給付対象者」の部分。
オンライン申請と異なり、この部分には、同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が記入された状態で送られてくるのだが、
その右側には「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を御記入ください」というチェック項目が存在するのだ。
河野大臣はこの項目について、「給付金の受給を希望する方」のチェックだと勘違いし、誤って記入してしまうケースが多いとして、
注意喚起をしているのだ。
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggp2wj25MZECd6DnokcGyfMA---x900-y471-q90-exp3h-pril/amd/20200518-00143207-fnnprimev-000-view.jpg
0347非通知さん
2020/05/19(火) 17:24:09.97ID:tq89PrHd0それより俺４３才氷河期だが、昨年末に高校の同窓会があったんだよ。
数年に一回やってたみたいだが、十年くらい無視してたんだけど、今の住処に近かったから
なんとなく足を運んだのが失敗だった。思ったよりも参加者が少ないと思ったら、昔から仕切屋だった女に
「ｘｘ君生きてたんだ！」と言われる。なんだそりゃと思ったら、１クラス40名のうち
23人が音信不通、3人が病死、5人が自殺していた。参加者9人の氷河期同窓会は、無論定番の現状報告がある。
そこで恐ろしい事実が発覚する。俺以外全員独身で、俺も含め正社員は一人も居ないのだ。
女どもはすでにバアさんになりかかってるし、男は皆くたびれている。俺が子持ちだという話をすると
大いに驚かれ祝福されたが、その時の彼らの目はどちらかというと嫌なものを見る目だった。
酒が進むと、俺に絡んでくるやつが出てくる。年収はどのくらいなんだよ！とか。
素直に言うと、そんなので子供なんて育てられるのぉ？みたいな話をされる。実際育ててるのだが
お前らの年収はどうなんだよ？と聞き返すと、口を濁される。「いい時は」200万くらい行くよね！とか言われる。
なんだそのいい時はって。なんだかもう無性にその場に居るのがつらくなり、早めに帰ってきた。
就職氷河期だというだけで、なんでみんな不幸なんだ。
0348非通知さん
2020/05/19(火) 18:53:44.88ID:tq89PrHd010万円給付、窓口に人が殺到 総務相「改善が必要」
2020年5月12日 11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASN5D3K6YN5DULFA00C.html?iref=comtop_latestnews_01
高市早苗総務相は12日の定例会見で、マイナンバーカードの手続きに使うシステムについて「処理能力の向上や改善に取り組むことが必要だ」と述べた。
一律10万円の「特別定額給付金」を申し込むため、マイナンバーカードのパスワードを再設定する人が市区町村窓口に押し寄せ、手続きに使うシステムが連日つながりにくくなっているためだ。
地方公共団体情報システム機構は8〜10日にシステムの処理能力を増強したというが、つながりにくい状態は週明け11日も続いた。
高市氏は「結果的に想定を超える方が一度に窓口を訪問されている状況だ」とし、市区町村には平日夜間や土日の開庁についても検討するよう促したという。
0349非通知さん
2020/05/23(土) 16:23:39.63ID:e34nEdUL0https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/ice_screenshot_20200509-203843.jpeg
＊マイナンバー通知カード
今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、
再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
通知カードの廃止後はマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ず、
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、
早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。
市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、
この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。
0350非通知さん
2020/05/23(土) 16:24:13.71ID:e34nEdUL0http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shimin/78034.html
マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和２年５月末（予定）で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで（土日祝日を除く）となります。
個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。
１．再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
２．紛失時の届出は必要ありません。
３．マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
４．マイナンバーを証明する書類として利用できません。
（「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、
引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。）
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止（予定）のお知らせ
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/myn/33250.html
法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。
廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、
引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。
0351非通知さん
2020/05/23(土) 16:41:45.68ID:e34nEdUL0「これでは本末転倒」10万円給付ネット申請なのに“3密” 役所に行列、手続き6時間も
5/8(金) 10:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b16a8386acb3f481aa26f97f0188cfb81d7128ff
新型コロナウイルス対策として政府が国民1人当たり10万円を配る給付金を巡り、大型連休が明けた7日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請について問い合わせるため、福岡市の区役所を大勢の市民が訪問。
長時間待たされた人からは不満や「密集状態」への不安の声が聞かれた。
カードがあるだけでは自宅で申請できないこともあり、オンライン申請を諦める人も出ている。
この日、東区役所では午前8時45分の開庁時点で約60人が待機。マイナンバーカード交付までの目安は＜20人で150分＞と掲示があり、カードの暗証番号の再発行に来た30代女性会社員は「こんなに多いとは」とため息をついた。
「あなたの特命取材班」に情報を寄せた50代の女性会社員は1日に来庁。3時間待って再発行を申請し、受け取りにまた3時間かかった。「『密』を避けるためのはずなのに、これでは本末転倒」と不満を漏らし、「終日応対する職員が気の毒」とも話した。
福岡市は連休中の4〜6日、市内全7区役所を臨時開庁。暗証番号を忘れた人だけで計約3600人が来庁した。市特別定額給付金課によると番号の再設定は区の窓口でしかできず、「個人情報なので電話などでは教えられない」と説明する。
実は、カードと暗証番号がそろってもオンライン申請にはさらなる壁がある。福岡市の60代男性はスマートフォンで申請しようとしたが、手続きサイト「マイナポータル」のアプリに対応していない機種のため、アクセスできなかった。
パソコンでの申請にはカード読み取り機が必要。男性は持っておらず、区役所に尋ねると「来庁すれば読み取り機を使える」との回答だった。「感染リスクを負ってまで役所に行きたくない」。男性は諦め、郵送による申請開始を待つことにした。
サイトを運営する内閣府番号制度担当室によると「ログインできない」「入力方法が分かりにくい」などの問い合わせや苦情が多いという。同室は、今後の対応について「サイトの説明を詳しくするなどの修正をしている」としている。
カードがない場合はどうか。福岡市によると、新規発行の申請から交付までは通常1カ月ほどだが、市には現在、例年の約3倍の申し込みが来ており、さらに長くかかる見通し。担当者は「郵送を待つ方が確実で早い。急ぎでなければ書類が届くのを待ってほしい」と求めた。
（押川知美、黒田加那）
0352非通知さん
2020/05/23(土) 16:53:13.62ID:e34nEdUL0ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる｢＃SaveOurLife記者会見｣を2020年5月7日に配信した。
教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。
「勤務実態なし」で給与0円
記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。
会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。
Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。
Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育機関の休校を受け、ある非常勤先の4月の給与が「勤務の実態がない」として0円になったと話す。市民講座を担当する友人も収入が断たれ、コマ数が減ったり休講が決まったりする非常勤講師もいるという。
Nakayamaさんの勤務先では「遠隔授業」「オンライン講義」が始まったというが、「準備に費やす時間は、非常勤先のリクエストに応じることで増えていく」と負担の大きさを嘆く。
私費でオンライン講義に必要な機材を揃える知人もいるといい、「このまま少ない給与から追加の諸経費を自腹で支払い続けねばならないのでしょうか」と危機感を示した。
こうした実態を受け、Nakayamaさんは「図書館司書や職員も含め、多くの非正規雇用者が教育を支えています。
新型コロナウイルスによる影響を受けた全ての人に、自粛の強要ではなく、可能な限り速やかな、簡易な手続き、かつ十分な補償、十分な手当、十分な給付を強く求めます」と政府に訴えた。
0353非通知さん
2020/05/23(土) 16:55:12.94ID:e34nEdUL0東京都内の認可保育園で働く保育士の寺田さんは、他職種と比べ「給与はある程度保証されている」としつつも、「濃厚接触しないことはありえない」と高い感染リスクにさらされている現状を明かした。
園内では食事や排泄、睡眠などあらゆる場面で感染リスクがあり、おもちゃを舐める0歳児や、手で口を覆わず人の顔の目の前でせきやくしゃみをする1〜2歳児もいるという。
寺田さんは「子どもの育ちを保証する以上、発達の中で人間関係を築いて友達や大人と触れ合って遊ぶ子どもの行動を完全に止めることなどできない」とし、
「自分が無症状の感染者で、子どもたちに感染させてしまったらどうしようというプレッシャーを感じながら日々の保育に向かっている」と苦悩を語る。
それでも「保育士には、子供の命と尊厳を守るために、様々な職業の方の社会生活を支える責任がある。だから私たちは、自分が感染するリスクを背負っても保育が必要な子供を預かります。
対策を十分にした上でお子さんを預かることで少しでも保護者の方を支えたいし、それは虐待を未然に防ぐことにも繋がる」と覚悟を示した。
その上で、「子供たちが安心して生きていくために、政府の方々は責任を持って、この国で生きる全ての人の生活が、過度な負担や不安なく成り立つように協力してください」と訴えた。
性産業は「重要な役割を果たしてきた」
性風俗業従事者の今賀はるさんは、新型コロナウイルスの影響で店舗の休業が相次ぐ性風俗業界は「とても厳しい状況になっている」と話す。
一部の店舗が営業を続けていることに対しては「なんで今の時期に開けているんだ」という批判もあるとしたが、労働者や従業員の生活がかかっているため「責めることはできない」と語る。
今賀さんは性風俗業で働く人々について「一概には言えない」としながらも「お金に困って働いている」人が多くいると話す。
具体的には子供の養育費が必要なシングルマザー、借金の返済が必要な人、学費を払うために働く学生、親への仕送りが必要な人などで、
「自粛をしたくても（借金などの）『支払い』はストップされず、休むことができない状況の人もいる」と、感染リスクがある中で働き続ける性風俗業従事者に理解を示した。
その上で、「性産業は大昔から存在し続けてきた仕事。ただの性欲処理だけじゃなく、重要な役割を果たしてきた」と語り、他の業界と差別することなく「補償」をしてほしいと訴えた。
2020年5月8日 12時15分
J-CASTニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/18230892/
0354非通知さん
2020/05/23(土) 17:14:49.23ID:e34nEdUL0一部の自治体では、政府の定額給付金10万円の支給が始まっている。
郵送による申請のほか、マイナンバーカードを活用したオンライン申請も受け付けており、マイナンバーが再び注目を集めている。
他方、政界では緊急事態宣言の延長を受けて「1回限りの支給では不十分」という意見が挙がっている。
ある意味では、なし崩し的にベーシックインカム導入の端緒になる可能性もあり、社会制度全般の見直しを合わせた議論が進めるべきなのではないだろうか。
給付金が証明した"ベーシックインカム導入"の素地
政府は依然、個人への追加給付には慎重だが、野党からは追加の補正予算編成を求める声が強まっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「2、3回目とやっていかないといけない」と述べ、日本共産党の小池晃書記局長も「1回こっきりという対応は許されない」という見解を出したところだ。
また、ヤフーニュース上で5月15日まで回答募集していた「10万円の現金給付、追加の給付策は必要？」という質問では、大多数が「必要」（91％）と回答。「必要ではない」（6.2％）を大きく上回っている。
100兆円規模の補正予算というのは過去に例がなく、今回の給付金についても新型コロナ対策という面があるのは否定できない。
だが、すでに観光業などを中心に倒産する企業が増えており、派遣労働者やアルバイト、パートの失業も顕在化している。
まさに、異例というべき早さで支給が決まった現金給付。
だが、逆に考えれば、日本でもベーシックインカム的政策をやろうと思えば可能だと示された、とも見ることができる。
マイナンバーカードを保持していれば、ネット上でも申請ができるということで、今後はますます導入が進むことも考えられる。
セーフティーネットとしてのベーシックインカムを導入できるシステム的懸念が、一連の給付金対応で取り除かれたと言えるのではないだろうか。
0355非通知さん
2020/05/23(土) 17:15:18.60ID:e34nEdUL0とはいえ、ベーシックインカム、つまり継続的な現金給付を実施するにあたり、問題はやはり財源ということになる。
2ちゃんねる創設者の西村博之氏は、著書『このままだと、日本に未来はないよね』（洋泉社）で、毎月7万円の支給を仮定した場合に財源93兆円が必要と試算。
他方、ベーシックインカムを導入する代わりに、医療費の全員3割負担、生活保護の廃止、相続税を1.5倍にする、長期的に厚生年金・国民年金の支給額をベーシックインカムと同じにすることを提唱している。
いきなり生活保護や年金廃止を進めるというのは、極端かもしれない。
だが、ベーシックインカムを基本として、不足分を現行の生活保護、各種年金によって補填するといった制度設計を目指す議論はなされても良いのではないだろうか。
特に、公的年金については、受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようにする法案が国会で審議入りしている。
現在の就職氷河期世代が受給に達するまでは、31〜40年間はかかる。
老後に年金を頼ることがこの先、難しくなると言われている昨今、年金に替わる社会保障制度の確立は急務だろう。
このためには、現役世代のうち、特に人口ボリュームの大きい就職氷河期世代から、ベーシックインカムを求める声を大きく発することが必要だろう。
今回の新型コロナがもたらした災禍を一過性のもので終わらせず、将来の社会制度の変革につなげることを行政に求めることが不可欠ではないだろうか。
（全文）
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-14210/
0356非通知さん
2020/05/23(土) 18:38:25.82ID:e34nEdUL0これまで東京ではなじみの薄かった吉村知事は、弁護士でもある。大阪府下に生まれ、府立高校から九州大法学部へ進学。
卒業後の1998年秋、司法試験に合格した。
最初に勤務した「熊谷綜合法律事務所」の熊谷信太郎弁護士によれば、
「企業法務に携わりたいというのが志望動機で、私と同じくラグビーをやっていたこともあり、採用しました。
実際にうちでは民事の専門的事件、武富士の名誉毀損裁判や日本育英会（現・日本学生支援機構）の不良債権化した奨学金の回収などを手掛けていました。
滑舌がよく声も通るので、依頼者の信頼を得られ、法廷での証人尋問も明瞭で聴きやすかったですね」
・当時から“仕事の虫”で、
「毎日23時頃まで働いて、土日も出ていました。酒もほとんど飲まず、目の前の仕事に最後まで食らいついていくタイプ。
奥様は司法修習生時代に合コンで知り合ったキャビンアテンダントで、ハワイで身内だけで式を挙げたと聞きました。
うちには5年ほど在籍し“独立して大阪で友人と事務所をつくりたい”という希望があったので、私も快く送り出しました」
故郷では弁護士業ののち、2011年に大阪維新の会公認で大阪市議選に出馬し、当選。
「亡くなったやしきたかじんさんの事務所の顧問弁護士を務めていて、たかじんさんから“大阪のために頑張れ”と政界入りを勧められました。
たかじんさんは、“ええ青年やからぜひ政治家に”と、吉村さんを橋下（徹）さんに引き合わせたのです」（日本維新の会関係者）
「奥さんは北海道出身で、清楚な感じの方。中3の双子の女の子と小6の男の子がいて、下の子はフィギュアスケートを習っています。
吉村さんは、家庭ではもっぱら奥さんの尻に敷かれていて、用事を頼んだ時など、奥さんの前ですまなそうにうつむく姿が目撃されています」（同）
それは例えば15年秋、大阪市長選に出馬した際にニコニコ生放送で、
「家庭のヒエラルキーでは僕が一番下」 と明かしたり、
市長就任後の16年6月に受賞したベスト・プラウド・ファーザー賞in関西のプロフィールの中で、子育てや家事を任せており、申し訳ない」
などと妻に宛てて記したり、
あるいは地元の情報サイトのインタビューで、
「（自宅に）妻と義母がいるので、完全に女性が勝っていますが、なかでも嫁さんが一番強い！」 などと答えていたことからも窺えるのだ。
https://livedoor.sp.blogimg.jp/l_loveishere/imgs/8/4/8412b808.jpg
https://news.livedoor.com/article/detail/18291968/
0357非通知さん
2020/05/23(土) 18:56:29.10ID:e34nEdUL0★経済専門家“加入”政府諮問委の新メンバーに聞く
5/20(水) 23:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200520-00000063-ann-pol
https://i.imgur.com/2lSE1eo.jpg
※一部抜粋、全文はリンク先へ
国会では20日、緊急事態宣言の解除について話し合う諮問委員会の専門家への質疑が行われました。
政府は、先週、感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、4人の経済学者を諮問委員会のメンバーに新たに加えています。
(略)
慶応義塾大学・竹森俊平教授：「県をまたいで人が動くことを抑えているのを解除すれば需要はあると思う。
問題は、その（人の移動の）安全性をどう宣言するか。（安全性を証明する）一種のパスポートというものを考えていて、
国内のパスポート・手形みたいなものをどう作るかというのがひとつ。
（経済活動の）安全基準が何なのか、人が動ける条件は何なのかを徹底的に話しておくことが必要だと思う」
(略)
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は検査の拡充が必要だと訴えています。
(略)
また、政府の経済対策については「金額も少ないですし、どれも1回限りとなっています。
本当に困っている人に対しては、1カ月に10万〜15万円くらいを約1年間にわたって毎月、給付するぐらいの支援が必要だと思います。
さらに、事前に審査をやると時間がかかるので、事前審査なしでやることが重要です。
それはある意味で、どんな境遇の人も最低の所得を保障するというベーシックインカムの考え方で救済をすべきだと思います。
そして、救済を続けた後で、確定申告や年末調整のような形で事後的に調整すれば平等性が担保できると思います」と話しました。
0358非通知さん
2020/05/23(土) 19:09:58.08ID:e34nEdUL0高市早苗総務相は２１日の衆院総務委員会で、災害や感染症など緊急時の給付事務で利用するため、
マイナンバーと銀行口座をひも付ける議員立法が検討されていることに関し、
「今後、マイナンバー制度をより効果的なものとするために法整備に取り組みたい。
必要があれば、閣法（政府提出法案）でも対応できるように準備を進める」と述べた。
公明党の太田昌孝氏への答弁。
2020年05月21日11時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100474&;g=pol
0359非通知さん
2020/05/23(土) 19:32:27.48ID:e34nEdUL0日本新聞協会は２２日、総務省の有識者会議で、ＮＨＫ受信料について、番組制作費などの抑制により、年間２０００億円近くの削減が可能だとの見方を示した。
その上で、「公共放送として担うべき業務範囲を規定し、事業運営を抑制的に行う新たな仕組みが必要だ」と訴えた。
ＮＨＫの受信料収入は年間約７０００億円。新聞協会は、番組制作費で７００億円、受信料徴収のための経費で７００億円をそれぞれ削減できると指摘。
さらに子会社との随意契約を減らすなどし、予算規模を抑制すべきだと提案した。
また、日本民間放送連盟は、ＮＨＫの受信料水準（地上・衛星契約で月２２３０円）は、民間の動画配信サービスと比べて高いと指摘。
「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」と懸念を示した。
時事通信 2020年05月22日16時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200895
0360非通知さん
2020/05/23(土) 20:04:21.52ID:e34nEdUL0まあ、余り馬鹿を相手にしてもしょうがないが、（おまけにチョンだろうが）
安倍は、この８年間の政治で、
単なる「株」に、日本の金融緩和のカネと公的資金２００兆円以上をブチ込んでいる。
もし、国民に一律に毎月１５万円のカネを１年間給付しても、総額はその程度（２０0兆円前後）だ。
しかも、このベーシックインカムは、ギャンブル相場に投資したのと違い、国民一人一人の生活の糧になる生きたカネなのだ。
で、>12でも言ってるように、コロナ禍が終われば、給付したカネの回収を図ればいい。
0361非通知さん
2020/05/23(土) 20:04:46.13ID:e34nEdUL0メガバンクなどで顕著になっているように、仕事がAIに置き換わる過渡期に来ている
もちろん人でしかできない仕事も多いけれど、単純作業はロボット タクシー・バス・
トラック輸送は自動運転
稲作や一部の農業もロボットに置き換わるかも知れない。
スーパーも今の1割程度の人で運営できるかも知れない
そうなると多くの人が職を失うことになり、利益の多くは特定の業種に集まる。
利益を上げた企業が納税する事でBIの原資をねん出 豊かな生活をしたい人
才能のある人 その他の人は労働する事で多くの富を得る事が出来
そうでない人はBIの範囲でつつましく生活をする
これが近未来の日本の姿だ
0362非通知さん
2020/05/23(土) 20:16:59.31ID:e34nEdUL0Q、氷河期が将来的に生活保護等により10〜30兆円の負担になります
１：「本人の努力不足による自己責任なんだから放置しろ」
→生活保護10〜30兆円を国が、社会が、企業が、国民が負担
2：「生活保護カットして負担を減らす」「氷河期に生活保護出さなきゃいい」
→生活できない氷河期による犯罪増加、生活苦によるゴミ屋敷化や孤独氏等の特殊清掃により、
地域の負担増加および治安悪化（国民の負担増）
3：「職を斡旋して働かせろ」
→20年放置しといて今さら？ 氷河期世代を企業は採らない
→公務員？財政圧迫に変わりはない
→そもそも今さらアラフォー以上が働けるのなんて底辺職だけだし、
放置してきた国が、社会が、企業が、国民が困るからってなんで氷河期が譲歩せねばならんのかと
介護？農業？建築？原発作業員？運送？お断りだ
救わなかったんだから、氷河期が国に、社会に、企業に、国民に手助けする義理はないわな
4：「今すぐ殺処分すればいい」「移民の方がマシ」
→日本国民であるはずの氷河期が減って、穴埋めに移民が増える
→はい、日本終了
0363非通知さん
2020/05/23(土) 20:17:22.24ID:e34nEdUL0ただどれにしろ、困るのは「氷河期以外」でしかない
勘違いするなよ
氷河期：何もしないでも、日本に大きな財政負担をかけられる
氷河期以外：氷河期をなんとかしないと負担増
どうにかしなきゃいけないと危機感を持たなきゃいけないのは氷河期以外だぞ
顔色うかがわなきゃいけないのは氷河期以外だぞ
氷河期は後から動くも動かないも自由だし
このまま動かなくたって、日本に負荷をかけることができるのは明白
なに氷河期を叩いて、責任転嫁して、氷河期の方が何かしなきゃいけないような流れにしようとしてんだか
氷河期はこのままでも構わんぞ
困るのは国であり、社会であり、企業であり、国民なんだからな
欲しいのは救済じゃないぞ
沈んでいく日本丸を「自業自得だろｗｗｗざまあｗｗｗ」と嘲笑うその瞬間だ
保護縮小したけりゃどうぞ
増税したけりゃどうぞ
移民入れたきゃどうぞ
緊縮したけりゃどうぞ
死なばもろとも
氷河期以外の全世代、巻き込んでやるわ
こっちは基本的人権も幸福追求権も保障されてる日本国民だからな
0364非通知さん
2020/05/31(日) 19:32:19.47ID:wkCq37yh0日本郵便は２８日、新型コロナウイルスで収入が減った個人事業主らを政府が支援する「持続化給付金」を巡り、
コロナと関係がないのに申請した郵便局員がいる恐れがあるとして、調査を始めたと明らかにした。
かんぽ生命保険の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとした可能性がある。
コロナと無関係の便乗申請が判明すれば、局員に取り下げを求める考えだ。
日本郵便によると、調査はインターネット上に投稿された情報などが端緒となった。
郵便局で保険を取り扱う社員は、給与所得とは別に、契約に応じた営業手当が事業所得として支給される。
※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425085
0365非通知さん
2020/05/31(日) 19:39:59.94ID:wkCq37yh02020年05月27日07時04分
政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。
外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。
必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。
政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。
今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。
総務省によると、光回線が未整備の地域には約７０万世帯が暮らしているとされる。政府は年間約５０億円を投じて２３年度末までに１８万世帯へ減らす目標を設定していたが、２年前倒しした２１年度での計画達成を狙う。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052600985&;g=eco
0366非通知さん
2020/05/31(日) 19:41:33.41ID:wkCq37yh0マイナンバー不要！ 加古川市が「照会番号」用いた独自の「特別給付金オンライン申請」を開始
5/27(水) 19:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/05eab22f174350f99c7fe0ad22841a879683650f
10万円の特別定額給付金について、兵庫県加古川市がマイナンバーを用いない独自のオンライン申請を始めました。
加古川市が発表したのは、世帯ごとに割り振られた10ケタの照会番号を用いた特別定額給付金のオンライン申請です。
多くの自治体のオンライン申請ではマイナンバーが必要ですが、加古川市では郵送される申請書に記載された照会番号を入力して、スマートフォンなどからオンライン申請ができます。
マイナンバーが不要のため、市民の負担が軽減されるほか、市が受け取ったデータは照会番号に紐づいているため市の作業が効率化され、申請から振り込みまでの期間が短縮できるということです。
加古川市によると世帯ごとに割り振られた照会番号を用いた申請は全国で初めてで、27日から申請書の郵送を始めています。
0367非通知さん
2020/06/02(火) 16:44:01.26ID:1O5G2t+J0★1 2020/06/01(月) 19:21:01.16
東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援
2020年6月1日 19:08
東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。
中学生以下には1人あたり5万円を配る。
同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。
全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59833900R00C20A6L83000/
0368非通知さん
2020/06/02(火) 19:18:00.38ID:1O5G2t+J0高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（22）が
SNS上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。
高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。
インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。
総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c0d488aab159285efe23defa70d35349b24c57
0369非通知さん
2020/06/02(火) 19:21:20.61ID:1O5G2t+J02020年5月23日 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットカフェなどが休業し、居場所を失った人に東京都がビジネスホテルを提供している救済事業。都は五月末の期限を延長する方針だが、ネットカフェへの休業要請が終了すれば、事業も終える方針だ。宿泊者の中には、その後の生活が見通せず不安を抱える人もいる。 （中村真暁）
「ネカフェに戻るか、街を徘徊（はいかい）するか」。ホテルを出た後の生活を、男性（２９）はそんなふうに思い浮かべながらつぶやいた。
家族と折り合わず二〇一八年末に家を出て以来、飲食店などでバイトしながら、ネットカフェに泊まったりファミレスで朝を待ったりした。緊急事態宣言後は居場所がなくなり、バイトのシフトも減って月収は五万円に。
数日間ほぼ食べずにいたとき、池袋の公園で「都がホテルを提供している」と人から聞き、今月十一日から利用を始めた。
ただ、今後の不安はぬぐえない。生活保護の申請は、家族に照会されるならしたくない。「食べられないと歩くのも手足を動かすのもつらい。コロナよりその方がずっと怖い」と話すが、展望は見いだせていない。
別の男性（５０）は四月中旬から都内のホテルで過ごす。昨年末から民間施設を通じて生活保護を受け、施設の個室をあてがわれたが、生活保護費から食費や利用料が引かれ、手元には三万円が残るだけ。宗教関連の勉強会への参加も求められ、「生活も、精神的にも縛られて苦痛だった」。
警備の仕事を見つけてネットカフェで寝泊まりしていたが、宣言後は公園で寝ることも。所持金が底をつく寸前で、支援団体の相談会で高血圧が判明。治療を受ける必要があり、ホテルに宿泊し、生活保護も申請した。今月中旬には団体の協力でアパートに入居。
「初めて部屋を借り、自分の城だと感じた。しっかり体を治し、また働きたい」と話す。
都によると二十日現在、延べ九百九十七人がホテルを利用している。ホテルの延長期間について関係者は「とりあえずは五月末から一週間程度の見込み。その後は、休業要請などを段階的に緩和する都のロードマップの進み具合に応じて延長するだろう」としている。
0370非通知さん
2020/06/02(火) 19:22:28.80ID:1O5G2t+J0ホテル宿泊の期限を迎えた利用者に行き先はあるのか。
ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」（東京都豊島区）の清野賢司事務局長によると、生活保護を受けても不動産店が営業を自粛していたり、契約時に携帯電話が必要とされたりして、アパート探しに難航している人もいる。
雇用環境の悪化で所持金が減っている人も多く、清野さんは「次の身の振り方が決まるまで、ホテルに滞在できるようにすべきだ」と強調する。
反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は「災害時以上の非常事態の今、災害救助法に基づき、公営住宅や借り上げ住宅などを無料で提供すべきだ」と指摘。
認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の大西連理事長は「アパートに早期に移す支援が必要だが、なかなか移行できずにいる」。
生活保護への抵抗感から利用できない人もいるとし、「貧困や生活困窮へのまなざしを社会全体で変えていく必要がある」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052302000139.html
0371非通知さん
2020/06/02(火) 19:41:07.77ID:1O5G2t+J05月11日から全国17の地域で新たな「ご当地ナンバー」の交付が始まった。東京都では、東部の７つの区をカバーしていた「足立ナンバー」から、「江東ナンバー」「葛飾ナンバー」が“独立”した。
これに歓喜するのが、隅田川沿いのタワーマンションに住む江東区民だ。
「清洲橋の向こう側、目と鼻の先の距離は『品川ナンバー』なんです。なのに、隅田川を渡っただけで『足立ナンバー』になってしまうことに、これまでぐっと耐えてきました」（40代男性）
「品川ナンバー」といえば、日本橋・銀座を含む中央区や、六本木・赤坂を含む港区など、大企業の本社ビルや高級タワマンが林立するエリアの車両に交付される。
一方、足立区といえば、「ヤンキーが多そうな東京の『区』」（『Jタウンネット』調べ）で1位という“不名誉”を獲得するなどイメージの差は大きい。
一方、疑問の声を上げるのが足立ナンバー“残留”の江戸川区民だ。
「江戸川区は、足立区と接しておらず、間に葛飾区を挟んでいるのに……」（50代男性）
ご当地ナンバーの導入条件は「登録自動車数が5万台を超えること」だが、江戸川区は16万5320台にのぼる（国交省関東運輸局、2020年4月発表）。ならば「江戸川ナンバー」があってもよさそうなものだが……その疑問を区にぶつけた。
「そもそも、申請をしておりません。『区内にまだその機運がない』と判断したことが理由ですが、『ご当地ナンバーが必要か』といった意見募集を行なっていないのが原因かもしれません。今後、機会があれば申請を検討していきたい」（広報課）
“独立”の声は高まるか。
※週刊ポスト2020年6月5日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/6529dfe12c2c31a867f424fdb463f0e1180ae8a1
5/26(火) 7:05配信
0372非通知さん
2020/06/03(水) 15:09:00.53ID:RAWs7OyE0ファミリーマートとローソンは7月1日から、全店ですべてのレジ袋を3円とする方針を固めた。
コンビニを含むすべての小売業が7月からプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることに対応する。
店舗での混乱を避けるため、大きさが違っても価格をそろえる。セブン―イレブン・ジャパンは「検討中」としている。
経済産業省などが示したガイドライン（指針）では、バイオマス素材の配合率が25%以上など環境に配慮した…
続きソース
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59787050Z20C20A5TJ1000?s=5
0373非通知さん
2020/06/06(土) 16:42:23.06ID:75awSWDu0国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。
経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 （森本智之）
定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ。
経産省は作成者名について、省内の部局と認めた上で「企業から定款の作成方法の問い合わせを受け過去に作成したデータを提供することはある。それを基に作成された可能性は否定できない」と説明。
ただ「法人にも確認したが経緯は分からない」とする。
以下ソース
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32964?__twitter_impression=true
0374非通知さん
2020/06/06(土) 16:44:55.99ID:75awSWDu0新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の９７％の再委託を受けた広告大手、電通が最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。
電通は再委託費七百四十九億円の９４％に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。
法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」名目となっている。
経済産業省が四日、電通が外注先に支払う費用を立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。
電通は子会社五社に計約七百九億円で実務を発注。
法人から受け取る金額との差額に当たる約三十八億円が、予算上は電通に入る。
以下ソース先で
2020年6月5日 05時00分 (6月5日 05時01分更新) 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/68026
https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/4/5/1/2/4512baa5565b527c5a9287e5c7643972_1.jpg
0375非通知さん
2020/06/06(土) 19:33:15.94ID:75awSWDu06/2(火) 20:15配信
毎日新聞
高市早苗総務相＝国会内で1月、川田雅浩撮影
高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗（ひぼう）中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で批判された女子プロレス選手、木村花さん（22）が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。
発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。
高市氏は「7月の段階でできるだけ全体像の提言をいただき、必要な法令改正に取り組む」と強調した。
被害者が損害賠償を求めるには発信者を特定する必要があるため、SNS事業者やインターネット接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の拡大を検討する。
現行のプロバイダー責任制限法では、事業者が発信者の名前や住所など個人の特定につながる情報を開示する義務はなく、開示請求に応じないケースもある。
このため、有識者会議では発信者の携帯電話番号を開示対象とするほか、事業者側の責任のあり方も見直す。
ネット上の中傷問題を巡っては、自民・公明両党も法規制や刑法の侮辱罪や名誉毀損（きそん）罪の適用など罰則強化の検討を始めている。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200602-00000064-mai-000-1-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200602-00000064-mai-soci
0376非通知さん
2020/06/07(日) 15:22:51.19ID:r836rdB+01つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。
統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。
スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。
一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、
総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。
また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。
ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗に送付される予定です。
キャッシュレス決済は新型コロナウイルスの感染予防のための新しい生活様式の実践例にも挙げられていて、総務省は統一ＱＲコードを活用して、スマホ決済の普及を後押ししたい考えです。
これについて、高市総務大臣は5日、記者団に対して「新型コロナウイルスの感染予防対策にもなるので、店舗での導入を検討してほしい。地域の消費活性化や利便性向上につなげたい」と述べました。
統一ＱＲコードの決済サービス
統一ＱＲコードの「ＪＰＱＲ」が対応するのは、次の決済サービスです。
0377非通知さん
2020/06/07(日) 15:23:40.32ID:r836rdB+0統一ＱＲコードの「ＪＰＱＲ」が対応するのは、次の決済サービスです。
▽ａｔｏｎｅ
▽ａｕＰＡＹ
▽ＯＫＩ Ｐａｙ
▽ＵｎｉｏｎＰａｙ
▽ｃｏｍｍｏｎｅｙ
▽Ｊ−Ｃｏｉｎ Ｐａｙ
▽ｄ払い
▽はまＰａｙ
▽ＦａｍｉＰａｙ
▽ＰａｙＰａｙ
▽ほくほくＰａｙ
▽Ｍｏｎｅｙ Ｔａｐ
▽メルペイ
▽ゆうちょＰａｙ
▽ＹＯＫＡ！Ｐａｙ
▽ＬＩＮＥ Ｐａｙ
▽楽天ペイ
2020年6月5日 13時03分
NHKニュース
0378非通知さん
2020/06/07(日) 15:34:01.16ID:r836rdB+0東京都東部の荒川河川敷で3日に捕獲されたシカの今後について、一時的に保護している足立区に問い合わせが殺到している。
「引き取りたい」という申し出のほか「殺処分しないで」との声が多く、インターネット上では署名活動も始まっている。
区危機管理部では捕獲が報道されて以降、問い合わせの電話が鳴りやまない。
引き取りたいとの要望が複数寄せられたが、「害獣駆除の目的で都から捕獲許可を得た」ことや、野生のため動物園などでの飼育は困難として、当初は「難しい」と答えていた。
千葉県香取市の香取神宮にある「鹿苑」で、市民団体「香取の鹿愛護会」の代表としてシカを飼育している鍵元礼子さんも今回、引き取りを申し出ている一人。
会には「助けてあげて」との連絡が数百通寄せられ、5日からネット上で「殺処分ありきではなく、命を?（つな）ぐ努力を！」との区長と都知事あての署名活動を始めた。
同日午後6時までに800人超から賛同が集まった。
SNS上などでも「助けて」との声が引き続き多く、署名活動はほかにも立ち上がっている。
そんな状況に、区危機管理部の対応も「シカは元気。環境の整っている施設であれば、引き渡すことが可能かどうか検討する」と変わった。
以下全文ソース先で
6/6(土) 13:13 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9927ab2e22f1feb911ef3bf773d872e86ca929b
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200606-00000022-asahi-000-5-view.jpg
0379非通知さん
2020/06/07(日) 16:45:33.92ID:r836rdB+0◇政府が緊急事態宣言を発令した地域の変遷
4月7日 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に宣言を発令。期限は5月6日
4月16日 宣言を全国に拡大。東京など7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を「特定警戒都道府県」に指定
5月4日 宣言を5月末まで延長することを決定
5月14日 福岡、茨城、石川、岐阜、愛知を含む39県での宣言解除を決定
5月21日 京都、大阪、兵庫の2府1県での宣言解除を決定
5月25日 残る5都道県の宣言解除を判断？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000056-mai-pol
5/23(土) 21:28配信
0380非通知さん
2020/06/07(日) 17:11:39.98ID:r836rdB+0新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が県内全世帯に配ったマスク購入券で、県は利用期限の五月末をすぎて売れ残った在庫全量を買い取る方針を固めた。購入あっせんのために確保した六十四万箱のうち、二十万箱ほどを見込んでいる。
買い取ったマスクは行政の備蓄用や、六月からの学校再開を踏まえて中高生らに無償配布する方向で調整している。
県によると、購入券による販売は二十二日現在、三十九万箱余り。一日平均二千〜三千箱が売れている。同様のペースとすると、五月末までに四十二万箱ほどが売れ、二十二万箱が在庫として残る計算になる。
購入券のマスクは、一箱五十枚入りで税込み二千三百五十円。県内六十四店舗で販売するドラッグストア「ゲンキー」（坂井市）は、より安く利益の出る自社ブランド製品の仕入れが進んでいることから、在庫を抱えるのが厳しい状況という。
さらに県内では、五十枚入りマスクを一箱二千円ほどで販売する店もあり、購入券を使うと割高感が出ているとみられる。石川県は十八日、マスク購入券によるあっせん販売を始めたが、価格は当初の税込み二千三百五十円から同二千円へと値下げした。
福井県の買い取り方針について、県幹部の一人は「道義的な判断だ」と説明する。買い取ったマスクは感染の第二波への備えや県・市町の防災資材として活用。県内の中高生や病院、福祉施設に無料で配ることも検討している。
マスク購入のあっせんを巡っては、県が四月中旬、都道府県単位で初めて仕組みを構築した。県内の二十八万九千世帯が五十枚入りマスクを二箱まで購入できるようにし、品不足の解消につなげた。
2020年5月23日
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20200523/CK2020052302000050.html
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20200523/images/PK2020052202100375_size0.jpg
0381非通知さん
2020/06/07(日) 17:58:30.77ID:r836rdB+0小池百合子都知事の実績まとめ
■ペット殺処分ゼロを達成
■待機児童は知事就任時から50%減
(8466人→3690人台に)
■保育サービス利用児童数は約4万5000人増加し過去最高
■待機児童家庭にベビーシッター助成(1時間150円)
■不妊治療費助成の適応拡大(所得制限と年齢を引き上げ)
■保育費軽減(第二子半額、第三子無償、所得制限なし)
■保育士の宿舎借り上げを行う事業者へ助成
■施設のロボット介護機器導入へ補助金
■特別養護老人ホームを2年間で約2,500床を整備
■私立高校を年収910万未満まで無償化
■朝鮮学校への土地貸与白紙撤回
■都内GDP約3兆円増加（2016→2019）
■2018年12月までの1年半の間に、約74万個のLED電球を配布
(年間約3万トンのCO2削減効果)
■多摩・島しょ地域の格差是正のため、市町村総合交付金を知事就任後３年間で70億円増額
■電車の混雑率2%減少(コロナ前)
■都営の鉄道施設の耐震化率100％
■低金利無担保融資等による起業支援
■街づくりに寄与する屋外広告の規制緩和
■液体ミルク国内製造解禁、販売
■国に先立ち東京都受動喫煙防止条例制定
（2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙）
■テレワーク助成金、テレワーク相談センターを設置
■高齢ドライバーの方への安全運転支援装置の設置補助（自己負担1割）
■全国初の無電柱化推進条例制定、10年計画
■5G基地局設置のため東京都の施設開放
■ヤフー元社長を副知事に任命。5G都市計画、ICT活用促進
■都内の中小企業やスタートアップが５Gをテストできる実証環境を作る「ローカル５G」の無線局設置を申請
■半官半民組織「東京国際金融機構」を発足
■行政系職員の管理職の女性割合20％（国の3.8倍）
■2018年には過去最多の訪都外国人旅行者数
■事業見直しの徹底、4年間で約3,500億円の財源を確保
(財源確保額は、知事就任前と比べて3倍以上に増加)
■政党復活予算の廃止、都政予算透明化
■東京都公文書の管理に関する条例を制定し、公文書を管理、オープンデータで公開
■知事報酬50%以上削減(年収1253万円、都道府県で最も安い
0382非通知さん
2020/06/07(日) 18:12:41.35ID:r836rdB+0３月下旬、政府は危機意識が薄くて
４月から自粛解除と経済優先に舵を切ろうとしていた
困った国のクラスター対策班が小池都知事にかけあって
都民国民に強い言葉で危機を呼びかけたのは小池都知事
アンチに揚げ足取りの批判をされながらも記者会見を続けて連日報道された
小池都知事、国のクラスター班、東京医師会が連携して
見通しの甘い政府のケツを叩いて緊急事態宣言を出させた
それでも政府は「２週間様子見」などと言い出して小池都知事は孤立
小池都知事は１人で反対して休業要請と協力金を先んじて決断した
そして他の知事たちも「２週間様子見」をやめて小池都知事に追従した
小池都知事の強い呼びかけと腹を括った決断がなければ
政府は後手後手の極みで爆発的な感染拡大と医療崩壊を招いていた
安倍政権に忖度する知事でも、安倍降ろし優先の知事でもダメだった
小池都知事だからこそ最悪の状況は免れたと言って過言じゃない
0383非通知さん
2020/06/07(日) 18:18:37.47ID:r836rdB+0竹中平蔵が何でこんなに権力あるか知ってる?
170兆円と言われる巨大な郵便貯金の資金を民営化して株式市場に出して海外（アメリカ）に売り飛ばすために仕掛けて小泉純一郎にパフォーマンスさせて
電通に小泉劇場とか煽らせて自民党ぶっ壊したからだよ
竹中平蔵は日本人のふりをしたアメリカ人なわけ
しかもBから成り上がった竹中平蔵が日本人好きなわけないよな
0384非通知さん
2020/06/07(日) 18:42:30.51ID:r836rdB+0国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が１４日、自身のツイッターを更新。
政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて、独自の見解を述べた。
「どうして、リスクが小さいことが分かっているにも関わらず、東京や大阪では解除されないのか。
それは、政治が『落としどころ』を意識しているからでしょう」と書き始めた三浦氏。
「自民党は、とりわけ穏当さを重視する政党ですから、一刻も早く通常運転に復帰すべきであるにも関わらず、
ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させているのです」、
「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう。
私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、
経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです。
もはや、緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」と続けた。
その上で「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、
国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。
どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた。
https://hochi.news/articles/20200514-OHT1T50086.html
0385非通知さん
2020/06/07(日) 18:47:36.55ID:r836rdB+0ドイツ再生産数0.94に下落、経済再開に踏み切る。
日本再生産数0.5以下、死亡率1/100なのに、まだ安心できないと倒産、失業者、自殺者を増やす日本の官僚、安倍、小池、専門家、テレビ。
独仏米英中韓、科学的根拠で自粛解除。
日本人、外国が解除したから解除。世界的バカか？
日本インフルエンザで毎年3000人以上死亡。コロナ今700人弱。毎年ロックダウンしろ。バカ丸出し。
官僚の開成、灘、ラ・サール、東大の暗記小僧は、思考力がほぼないことをコロナが証明。自殺者の方がコロナより多くなるかも。
非科学、情緒、ポピュリズム脳で判断。もう殺人で遺族や企業は国を訴える。
緊急事態宣言前の3月末から感染者数は減っており、自粛の因果関係も分析できない東大卒。
安定の三流政治をする、三流高校、三流大学の、三流学歴の人材。
進学校だった奴、お前も三流脳のバカだろ。反論してみろ。（ほぼ外国人の帰国子女より）
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