【株式会社 NTT ドコモ】

②緊急提言に賛同する。ただし意見あり。
【総務省案】
端末は、通信役務を利用するに当たって欠かせないものであり、まず、こうした端末の購入等を条件とする通信料金の割引等については、通信料金と端末代金の分離が不十分であることにより、次のような問題を生じさせている。
● 同じデータ通信容量等のプランであるにもかかわらず、購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や、通信料金の割引等が特定の端末の利用者に限定されるという不公平があること。
● 利用者が料金プランを正確に理解した上で他の料金プランと比較することが困難となり、自らのニーズに沿って合理的な選択を行うことができないこと。
● 通信料金の割引等が一定期間に渡り行われるなど、割引等を受けるために通信役務の継続利用が求められる場合もあり、利用者を過度に拘束し、
事業者間の公正な競争が阻害されること。
したがって、端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止することにより、上記の問題点を解消することが適当である。

【意見】
行き過ぎた端末購入補助の是正や、端末代金と通信料金の区分の明確化は、料金の分かりやすさを向上させ、利用者間の不公平解消に資するものであることから賛同しますが、
「分離」の実現に当たっては、事業者によって解釈・対応に差が出ることがないよう、定義や具体的な要件の明示をお願いいたします。

なお、端末の機能開発と合わせて新たなサービス・魅力的な付加価値を提供していくことは、事業者間競争の重要な要素の一つであることから、
サービス競争の阻害につながるような過度な規制は避けるべきであると考えます。また、事業者・代理店による端末値引き自体は一律に否定されるべきものではないと考えます。