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0379名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/19(土) 14:56:55.81
いなぷぅ
0380名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/19(土) 22:25:21.21
いなぷぅ
0383名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/20(日) 20:19:13.06
調整でたまに使うわ
0385名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/20(日) 22:29:32.16
厳密に言うとつく場合とつかない場合があるんだよね
0386名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/21(月) 00:42:40.68
Ｑ　LINEは、韓国の企業ですか？ 日本の企業ですか？

Ａ　元々はLINEは日本企業でしたが、韓国NAVERに買収され現在は韓国NAVERの子会社となっています。
韓国企業が日本でシェアを獲得するのは難しいので、LINEを日本企業と思い込ませ日本でシェアを獲得し、
それを基盤に世界シェアを獲得する為に日本企業の振りをし普及させました。

韓国人はどんな手を使ってでもお金儲けを最優先にしますので、個人情報やセキュリティーはとても危険です。

LINEアプリは、韓国NAVERがLINE株式会社を買収後にNAVERの韓国人開発者をLINE株式会社へ出向させ、
韓国人開発者主導韓国でNAVERの技術を応用し日本人技術者と共同で開発されたアプリなのでとても危険ですよ（笑）

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11165853431
0387名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/21(月) 15:32:19.16
いなぷぅ
0388名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/21(月) 20:11:49.07
いなぷぅ
0389名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/22(火) 00:48:00.66
いなぷぅ
0390名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/22(火) 10:54:46.87
惣菜、カレー、レトルトカレーランキング 1位〜20位
https://shopping.yahoo.co.jp/category/2498/15015/41437/41527/ranking/

松屋 全部盛りセット30個セット（プレミアム仕様牛めし10個、豚めし10個、カレー10個）欲張りセット
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0393名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/22(火) 19:03:23.70
いなぷぅ
0394名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/22(火) 23:14:25.14
いなぷぅ
0397名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/24(木) 04:56:26.35
いなぷぅ
0398名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/24(木) 11:29:40.40
いなぷぅ
0399名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/24(木) 13:28:50.74
いなぷぅ
0400名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/24(木) 14:47:30.06
492 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/01/24(木) 13:51:56.52
LINE Payは、20%還元が受けられる「Payトク」キャンペーンを1月25日から31日まで実施する

ポケモンswitch買ってウマウマやで〜

493 自分：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/01/24(木) 14:00:16.18
お前の地域のコンビニやドラッグストアにはゲーム機売ってんのか
裏山やな
0403名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/24(木) 23:47:06.00
いなぷぅ
0404名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/25(金) 00:40:55.94
ｄポイント金土６倍のやつに参加してるやつは、
ローソンかファミマでｄポイントカードを見せてLINEPAY払いで2000円以上買ったら良いな
0413名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/26(土) 13:27:08.06
いなぷぅ
0414名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/26(土) 23:57:05.18
雑魚転売ヤーはピカチュウ諸共消えてくれー
0415名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:12:55.92
「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開　「万引き」動員70万人突破


今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。

　「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり（『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた）、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位（CBO Box-office調べ）に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。

　是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。

たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」（カイエ・デュ・シネマ誌）、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」（レザンロックプティブル誌）、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」（ル・モンド紙）といった評価が目に付く。

　家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。

　12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。

また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。

　物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。（佐藤久理子）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi
0416名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:13:23.73
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林　東京ドームの約４３個分　ほとんどが北海道


こんな国会議員なんていらない

　現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
　本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
　この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？

不勉強な議員ばかり

国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。

　政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。

　控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。

種子法廃止と改正水道法への懸念

　「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。

　「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。

　「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。

　国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。

2につづく

ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
0417名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:13:41.33
なぜ横浜人はプライドが高いのか


異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。

しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。

Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。

「一生横浜と戦うって決めたの！」

横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、

「クソみたいなところよ！」

「一生横浜と戦うって決めたの！」

といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。

このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。

彼にとってはよほどショックな体験だったようで、

「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」

という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。

横浜人の「プライド」体験談を募集します

またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。

「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」

どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。

「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」

そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。

https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00

https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg
0418名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:13:58.78
【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ　国家への信頼が崩壊しかねない


56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。

この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

「現場レベルの判断」だったはずがない

昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
0419名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:15:44.62
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林　東京ドームの約４３個分　ほとんどが北海道


こんな国会議員なんていらない

　現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
　本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
　この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？

不勉強な議員ばかり

国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。

　政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。

　控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。

種子法廃止と改正水道法への懸念

　「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。

　「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。

　「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。

　国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。

2につづく

ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
0420名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:16:11.22
なぜ横浜人はプライドが高いのか


異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。

しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。

Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。

「一生横浜と戦うって決めたの！」

横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、

「クソみたいなところよ！」

「一生横浜と戦うって決めたの！」

といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。

このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。

彼にとってはよほどショックな体験だったようで、

「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」

という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。

横浜人の「プライド」体験談を募集します

またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。

「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」

どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。

「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」

そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。

https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00

https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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0421名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:16:34.89
【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ　国家への信頼が崩壊しかねない


56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。

この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

「現場レベルの判断」だったはずがない

昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
0422名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:17:02.30
生活保護の減額「国から死ねと言われている」 6000世帯超が不服申し立てへ


生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。

呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられた場合は、裁判に移行する方針。

政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった（26%は増額）。

●大都市の子育て世帯に厳しい

特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円に減った。段階的に見直され、2年後には7万6000円となる。

40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円に。2年後に19万6000円に減る。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。
「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

●困窮する単身高齢世帯が増加

また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。

厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。
うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯（前月比2946増）で、受給者数は209万7426人（2976人増）だった。

1/25(金) 11:00
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00009143-bengocom-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190125-00009143-bengocom-000-view.jpg
0423名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:17:36.87
【韓国が画像“改竄”か！？】『威嚇飛行』に５つの疑惑　防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci

　韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。

　「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」

　海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。

　韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。

　韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。

　中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。

　だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。

　まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。

　海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。

　そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。

　陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。

　次に、「赤外線写真」にも疑問がある。

　伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。

　赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。

　潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。

　哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。

　時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。

　ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。

（略）
0424名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:18:50.38
大坂なおみ 全豪OP初優勝。GS連続制覇で日本人初の世界ランク1位も確定[全豪オープン]


「全豪オープン」（オーストラリア・メルボルン／1月14〜26日／ハードコート）の大会13日目、女子シングルス決勝で第4シードの大坂なおみ（日本／日清食品）が第8シードのペトラ・クビトバ（チェコ）と対戦。
大坂が7-6(2)、5-7、6-4で勝利し、「全豪オープン」初優勝を飾った。また1月28日付けの世界ランキングで、日本人で初めてシングルス1位に輝くことも決まった。優勝賞金は410万豪ドル（約3億2,000万円）。

セットカウント1-1で迎えた第3セットはクビトバのサービスゲームから始まった。第2セットを落とした大坂は、トイレットブレークを取って気持ちを切り替えコートに入った。

第1ゲームをラブゲームでキープされた大坂は、第2ゲームをキープする。そして続く第3ゲームでクビトバのダブルフォルトによってブレークポイントを握ると、見事なウィナーを決めて1ブレークアップとした。

ブレーク直後の第4ゲームをしっかりとキープした大坂。第6ゲームでクビトバに30-40とされたが、サーブでこのピンチをしのいでキープし、ゲームカウント4-2とした。

続く第7ゲームで大坂に0-40と再びブレークのチャンスが訪れた。しかしクビトバにしのがれ、ブレークすることはできない。

そして両者キープで迎えた第10ゲームが、大坂のサービング・フォー・ザ・チャンピオンシップ。ここを取りきった大坂が見事に優勝を決めた。

第2セットはチャンピオンシップポイントまでいきながら落とした大坂だが、メンタル面でも見事に立て直して優勝を掴んだ。

見事勝利し、2018年の「全米オープン」に続いてグランドスラム2大会連続優勝を果たした大坂。1月28日発表の世界ランキングはこれで1位が確定した。
日本人選手として初のグランドスラム制覇を果たした昨年からの快進撃は、まだまだ止まらない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-tennisd-spo
https://amd.c.yimg.jp/im_siggQo8G53L4gddvgAKa3uDrwg---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20190126-00000007-tennisd-000-5-view.jpg
0425名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:19:10.68
元ＫＡＲＡギュリ、日本で音楽活動再開！夢企画でデュエット相手募集


韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ　ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。

Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。

「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」

美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。

２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。

日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ　ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。

今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。

昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。

女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ　ｂｙ　ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。

今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。

ギュリ

１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
0426名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:19:30.83
「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開　「万引き」動員70万人突破


今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。

　「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり（『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた）、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位（CBO Box-office調べ）に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。

　是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。

たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」（カイエ・デュ・シネマ誌）、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」（レザンロックプティブル誌）、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」（ル・モンド紙）といった評価が目に付く。

　家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。

　12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。

また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。

　物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。（佐藤久理子）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi
0427名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/01/27(日) 12:19:56.89
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林　東京ドームの約４３個分　ほとんどが北海道


こんな国会議員なんていらない

　現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
　本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
　この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？

不勉強な議員ばかり

国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。

　政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。

　控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。

種子法廃止と改正水道法への懸念

　「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。

　「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。

　「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。

　国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。

2につづく

ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
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