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カウカウランチタイムｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
けど買うなら明日以降だよな 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
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同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
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だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
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だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
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改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
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画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
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ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
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今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
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http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
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ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
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改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
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画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
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ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
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ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
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ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
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【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
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現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
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