ただ、
法制度上は、
①　公務員試験の採用枠　からの排除。（公務員法上　当然。）
②　心理「師」と名乗ることの禁止。

の２点だけなので、
業界団体の政治活動が激しい団体等は、○○心理士（有名なものだけで４種類存在する。）
に関する政治活動を繰り返し、
「高度な心理行為」「○○心理士には守秘義務があります。」「医療従事者です。」
等の不当・違法宣伝を繰り返すだろうな。

この宣伝に関して、扶桑競争防止法第２１条違反　懲役５年　を厳格に適用し、
摘発していく、地道な努力が必要になる。