老後資産形成の中核が、日本でも確定拠出年金になる

「自己責任で運用させられる」と悪口もある確定拠出年金制度ですが実はいいこともあります。会社がいきなり倒産しようと、会社とケンカして不当な懲戒解雇されようとも、そこにある積立金は
全額もらって辞められるという仕組みが整っていることです（勤続３年未満の場合のみ、減額の可能性あり。条件は各社ごとのさだめによる）。

退職金や企業年金は会社にとっては「人質」の要素がありました。マジメないい子で勤めないと辞めたとき渡さないぞという意味です。
退職一時金の場合、そもそもそのキャッシュの準備すら義務づけられていませんので、中小企業がつぶれると退職金ゼロ、仕事も無職という状態になることもあります。
運用させられる、と考えるばかりではなく、「むしろ確実な老後の資産形成」だと考えてみると、確定拠出年金はポジティブなものに見えてくるはずです。

世界的には、自国民の老後資産形成の中核に、確定拠出年金タイプの制度を採用することは避けようのないトレンドです。景気がいい今、日本で確定拠出年金への切り替えが進むことは、
むしろその次の不景気がやってくるときを思えばいいことかもしれません。
企業型確定拠出年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）の双方があいまって普及し続けている状況は、日本人の老後の安心が増えていく一歩なのです。