日台を貶め友好分断を謀る中国共産党員糾弾スレ6
友好関係にある日台を中傷し貶めようと中国共産党工作員が、相変わらず台湾板を荒らしまくっています。
そんな日台分断･反日反台･強制併台工作に徹底抗戦し糾弾する反中共レジスタンスよるスレの第六章です。
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/taiwan/1498837266/ ;
日台disり荒らしの正体が中国共産党工作員である事が曝された軌跡
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/taiwan/1296104349/400-473 ;
関連スレ等>>2 「日本は台湾の存在正視を」台湾独立派団体の日本本部委員長が講演
2/27(月) 14:06配
台湾独立を目指す「台湾独立建国連盟」の日本本部は26日、東京都内でイベントを開き、日本本部委員長を務める林建良氏が講演した。林氏は日本に対し台湾の存在を正視するよう求めた他、台日間の安全保障に関する対話の開催を願う考えを示した。
林氏は、中国はよく「台湾独立イコール戦争」という論法で台湾を脅しているものの、実は「戦争イコール台湾独立」になるとの見方を提示し、中国が武力侵攻に踏み切れば台湾が独立してはならない理由はなくなると話した。
質疑応答で台湾が日本に期待することについて問われると、日本の法律上、台湾は国家ではなく、人で言えば、存在しているのに戸籍がない無戸籍者のようなものだと話した上で、日本の財界や有権者に対し、米国の「台湾関係法」のような台湾の存在を認める法律の制定を日本政府に要請してほしいと訴えた。
また、蔡英文（さいえいぶん）総統が2019年に日本の大手紙のインタビューで日本との安全保障協力に強い意欲を示したことを念頭に、日本側との安全保障対話を望む姿勢を示した。
日本は南方に敵がいる状況を経験したことがないため、台湾が敵陣に引きずり込まれれば沖縄諸島を守れなくなると指摘。日本は責任感を持つべきだと語った。 首相、台湾問題「外交努力続ける」予算委詳報
2/27(月) 19:06
岸田文雄首相が出席した２７日の衆院予算委員会での主なやり取りは次の通り。
自民党・小渕優子氏「物価高で苦しい今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくることは待ったなしだ。賃上げに向けた首相の決意を」
首相「賃上げは（経済政策）『新しい資本主義』の最重要課題だ。まず、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでもらうため、政策を総動員し、環境整備に取り組む」
「春闘のピークを迎えるにあたり、すでに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出ていると承知しているが、中小企業にも波及させていくことが重要だ。政府としても、（政府と経済界、労働団体による）『政労使会議』を含め、労使とコミュニケーションをとりながら、賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整していきたい」
小渕氏「日中関係に対する今後の戦略は」
首相「日中両国はさまざまな可能性がある一方、数多くの課題や懸案に直面している。同時に国際社会の変化の中で地域、世界の平和と繁栄に大きな責任を有している。昨年１１月の日中首脳会談で前向きなモメンタム（流れ）が得られたと考えているが、今後はこのモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、（中国に）責任ある行動を求めつつ、諸懸案を含めて首脳間の対話を重ねていきたい」
自民・古川禎久氏「台湾問題はもはや中国の国内問題とは言い切れない。台湾海峡の平和と安定は国際社会共通の関心事項であり、中国に力による一方的な現状変更は受け入れられないというメッセージを伝え続けていくべきだ」
首相「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのがわが国の一貫した立場だ。引き続き両岸関係の推移を注視しつつ、外交努力を続ける」
立憲民主党・山岸一生氏「この１０年で政治が真正面から向き合っていれば就職氷河期世代の現状は違った」
首相「個々人や家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題だ。政治の立場から至らなかった点は反省し、努力を続けなければならない」
日本維新の会・池下卓氏「海外での臓器移植をあっせんしたＮＰＯ法人の理事が逮捕された」
首相「公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実だとすれば重大な問題だと認識している。大変遺憾だ」
維新・堀場幸子氏「児童手当は所得制限の撤廃が必要だ」
首相「子供・子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージで具体化すると申し上げている。パッケージの中で児童手当のあり方も判断する」 中国の軍事力拡大は「深刻な懸念事項」、国防費増加で官房長官
3/6(月) 12:18
松野博一官房長官は６日午前の会見で、中国の国防費が増加する見込みとなったことに関連し、「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」として、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であるとの見解を示した。
中国政府が５日に公表した２０２３年予算案によると、国防費は前年比７．２％増の１兆５５００億元（約２２４０億ドル）で、前年の増加率を若干上回った。
松野官房長官は、中国は「東シナ海、南シナ海などにおける力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦で、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべき」との考えを示した。
台湾海峡の両岸関係についての質問に対してはコメントを控え、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」との従来見解を述べた上で、今後とも状況を注視していきたいと語った。 台湾有事阻止へ「外交努力を」 玉城沖縄知事、米側に要請
3/10(金) 5:19
訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、ワシントンで記者会見を開いた。
米中間の緊張が高まる中、台湾有事への県民の懸念が強まっていると指摘。「（日米両政府は）平和的な外交による緊張緩和、信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」と訴えた。
中国による軍事活動の活発化に関しては「注意を向けておく必要がある」と述べた。
玉城氏の訪米は2019年以来。滞在中、国務省や国防総省の当局者のほか、連邦議会議員らと面会し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画への反対を伝えるとともに、実現可能性の再検証などを求めた。
米政府側との会談では、米軍基地からの有毒物質「PFOS」漏出についても提起。玉城氏によると、米側は「沖縄の懸念はよく理解する。日本政府と技術的に協力する」と回答した。 沖縄県の玉城デニー知事が訪米 「台湾有事起こさないための外交を」
3/10(金) 19:30
沖縄県の玉城デニー知事が米軍基地問題に関する面談などのため訪米し、主要日程を終えた9日、ワシントンで記者会見した。台湾有事への懸念が近接する沖縄でも高まっているとして「外交や対話により緊張を緩和し、信頼を醸成し、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」との立場を訴えた。
玉城氏は、米中の軍事衝突が起きれば日本、米国、中国、台湾のいずれの利益も「著しく毀損（きそん）される」と指摘。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と訴え、日米両政府に外交努力を求めた。
日本政府は防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、米政府とも連携して南西諸島の防衛を強化する方針だ。米国は、沖縄の米海兵隊を改編して離島防衛のための即応部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」を設ける方針も示している。玉城氏はMLRについて詳細を聞いていないとし、「県民にどのような影響があるのか注視していく」と述べた。 擔憂台灣有事！沖繩演練疏散12萬人
04:10 2023/03/19
由於對「台灣有事」（台海發生突發事態）的憂慮升高，
日本政府與沖繩縣17日首度針對疏散先島群島居民進行模擬演練，初估6天可讓約12萬人撤至九州避難。
先島群島為琉球群島中最南部的島群，其中包括石垣島，
而日本防衛省16日已在該島新設陸上自衛隊駐屯地，成為目前距台灣最近的飛彈部隊所在地。
日本《讀賣新聞》報導，日本政府與沖繩縣根據《國民保護法》展開模擬演練，
假想日本周邊情勢惡化恐有武力攻擊之虞，為將先島群島上居民及觀光客迅速撤往九州，
在演練時針對確保運輸方式及路徑等進行確認。
先島群島包含沖繩縣宮古島市、石垣市、竹富町、與那國町及多良間村，共5個市町村。
據《每日新聞》報導，沖繩縣政府與相關機構協調後，試算出透過增加臨時航班及船舶載客量，
緊急時期每天載運人數可達平時約2.36倍，預估最短可用6天時間，讓約12萬人全數撤至九州避難。
日本防衛省16日已在石垣島新設陸上自衛隊駐地，並於18日向駐地運入飛彈等彈藥。
約50名居民18日清晨聚集在港口抗議，喊出「不要汙染美麗的島」等口號。
據時事通信社報導，日本駐中國大使垂秀夫17日在九州大分市演講時，
認為「台灣有事」可能性低。他表示，「有關台灣問題，中國國家主席習近平說的話很重要」，
但可能真的認為很重要才說，也有可能「只是為了激勵人民而說」。
「單從本質上來看，（在中國）並未發生政策改變。可預見的將來，我不認為中國會以武力統一台灣」。
此外，德國總理蕭茲18日率領包括副總理、外長和防長等6位部長訪日，
與日本首相岸田文雄及日方6位部長在東京舉行首次「政府間磋商」。
日德雙方確認增強供應鏈韌性及稀土採購等經濟安保領域的合作。
而為實現自由開放的印太地區，蕭茲及岸田也同意進一步加強包括安全領域在內的具體合作。
岸田在會後記者會強調：「單方面以武力改變現狀，在任何地區都是不可接受，將推進日德安全合作。」 台湾総統選、与野党の動き活発に 中国、世論分断狙い情報戦
3/18(土) 15:16
台湾で来年1月13日実施の総統選に向けた与野党の動きが活発化してきた。与党、民主進歩党（民進党）は2期満了となる蔡英文総統の後継候補として頼清徳副総統を担ぐ。最大野党、国民党は侯友宜・新北市長を軸に調整が進む。台湾民衆党は前台北市長の柯文哲党主席（党首）が出馬する見通しだ。
総統選は台湾統一を狙い軍事圧力を強める中国との距離感や、日米欧などとの「外交」が主要テーマ。中国の習近平指導部は「一つの中国」を認めない蔡政権との対話を一切拒否。対中融和路線の国民党候補勝利のため、民進党にダメージを与える情報を発信するなど、台湾世論の分断を狙う「認知戦」を展開する。 「ウクライナ戦における米国」に失望した台湾が見え隠れ…中国、台湾の元総統呼ぶ
3/21(火) 10:47
来年１月総統選挙を控えた台湾政界に米国と中国の影が濃く落ちている。執権民進党の蔡英文総統が来月初めに訪米する予定の中で、同じ期間に第一野党「国民党」所属の馬英九前総統が総統経験者として初めて中国を訪問することになったためだ。米中葛藤が深まり台湾海峡の緊張が最高潮に達した中で、民進党は米国との連携をさらに強めて中国の攻勢に対抗しようとしているが、中国は国民党を支援して来年の選挙で台湾の政権交代を狙っている。
◇馬英九氏、台湾総統経験者として初の訪中
自由アジア放送によると、２０日、馬英九基金会は馬氏が中国政府の招待で台湾学生代表団３０人と一緒に２７日から来月７日まで中国の南京・武漢・長沙・重慶・上海を訪問すると明らかにした。基金会は馬氏が中国で辛亥革命、２次世界大戦の遺跡などを訪れる予定だと明らかにした。両親が湖南省出身の馬氏は故郷を訪問して先祖を供養する行事を行うほか、台湾・中国の学生間の交流もあっ旋する計画だ。
今回の訪中が実現する場合、１９４９年国共内戦で敗北した蒋介石の国民党政府が台湾に移ってきた後、馬氏は中国本土を訪問する初めての台湾総統経験者となる。訪中期間には習近平国家主席に会う可能性もある。基金会は「馬氏は（訪中期間）北京を訪れない」としつつも、習主席ら中国の高位要人と会うかどうかについては明言しなかった。
馬氏の訪中時期は蔡総統の訪米期間と重なる。自由時報など台湾メディアによると、中央アメリカの友好国であるグアテマラとベリーズを訪問するために今月末に出国する蔡総統は歴訪日程の途中で米国カリフォルニアとニューヨークを経由する予定だ。この過程でケビン・マッカーシー米下院議長と会う可能性がある。
蔡総統と民進党は中国が台湾に連日軍事的圧迫を加える渦中で、米国との関係強化を通じて問題を突破しようとする意志を見せている。米国との協力で中国の軍事的脅威に共同対処する一方、米国製武器購入の加速化、経済・貿易協力の拡大、国際機構への参加拡大などを試みている。このため先月、台湾の呉釗燮・外交部長と顧立雄・国家安全会議（ＮＳＣ）秘書長が米国を訪問して米国側と高官級安全保障会談を行った。蔡総統は米国でマッカーシー議長ら米国主要人物に会って米国の台湾防御意志を再確認する考えだ。
◇中国、国民党を支援して台湾政権交代狙う
こうした中、中国が蔡総統の訪米期間に馬氏を招いたのは結局台湾内政治地形に変化を与えるためのものという分析だ。蔡総統と民進党を台湾独立を試みる分離主義勢力と規定した中国は、そうではない国民党と協力して来年１月に行われる台湾総統選挙と立法院（議会）選挙で台湾の政権交代を狙っている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「来年１月に行われる台湾選挙を控えて中国は国民党との関係強化に努めている」とし「国民党で政権交代を成し遂げ、台湾の侵攻なく交渉で統一を成し遂げる考え」と分析した。
このような側面で、親中志向の馬氏は中国の好みに最も近い台湾の高官要人だ。２００８～２０１６年馬氏が執権していた当時、両岸（中国と台湾）は政治・経済的に非常に密接な関係を形成した。２０１５年にはシンガポールで習主席と歴史的な両岸初の首脳会談を行ったこともある。
◇ウクライナ戦の余波…弱まる台湾反中世論
最近台湾では反中への叫びが弱まっている。台湾民主文化教育財団が１日に実施した世論調査で、台湾人の６１．１％が米国・中国どちらとも仲良くしなければならないという意見を明らかにした。２２．８％だけ「親米反中」の立場だった。ウクライナ戦争に参戦しなかった米国の姿が変化に影響を及ぼした。台湾２１世紀基金会が最近実施した世論調査で、台湾人の４０％は中国が侵攻する場合、米国が台湾に武器だけを提供するにとどまるだろうと考えた。
中国はこれを機会に両岸関係の平和を望む台湾世論をさらに拡大させる腹積もりだ。中国で台湾問題を掌握する国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は馬前総統の訪中に対して歓迎メッセージを出した。馬報道官は馬前総統を２０１５年両岸首脳会談当時に習主席と馬総統がお互いを呼びあった呼称「先生」を使い、「馬先生の訪問と両岸青年の交流が両岸関係の平和発展に資することを期待する」と話した。
反面、馬氏の訪中計画に対して民進党は「馬前総統は２３００万の台湾人民の立場を代弁することはできない」と明らかにした。台湾総統府は「馬前総統が中国に行くつもりなら必ず総統府に申告しなければならない。まだ関連の申告を受けていない」と明らかにした。 「台湾有事は日本有事、台湾有事は沖縄有事」 斎藤健法相
3/23(木) 20:35
■自民党・斎藤健法相（発言録）
選挙区に、中国公船がどんどん入り込んでくる緊張がある現場をお持ちの先生が、党内で安全保障の議論をする。これほど重要なことはないと思っています。
昨年、首長の選挙で沖縄は着々と自民党が勢力を挽回（ばんかい）しています。
よく言われるように、台湾有事は日本有事でありますが、台湾有事は沖縄有事なんです。
こういうときに、自民党としっかりと連携がなくては、私は沖縄の人にとってよくないのではないかと思っています。これからも選挙が続きます。みなさま方のご支援をよろしくお願い申し上げます。（沖縄選出の自民・西銘恒三郎衆院議員のパーティーで） 日ウクライナ、台湾海峡の平和と安定重要
3/22(水) 9:15
日ウクライナ両首脳は共同声明で、東・南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対した。両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。 首相のキーウ訪問「大胆で賢明」 元米下院アジア小委員長が評価
3/22(水) 16:16
米下院外交委員会アジア太平洋小委員長を務めたテッド・ヨーホー元下院議員（共和党）が22日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。岸田文雄首相のウクライナ訪問について「非常に大胆で賢明な行動だ。ロシアの侵略に毅然（きぜん）と立ち向かう姿勢と、西側民主主義諸国の結束を示した」と評価した。覇権的な行動を強める中国をけん制する「強力なシグナルにもなる」と語った。
ヨーホー氏は「今日のウクライナは明日の東アジア」との岸田首相の主張に賛意を示し、「中国の拡張主義に明確な『歯止め』をかけなければ、行動のエスカレートを助長し、台湾の武力統一へと向かわせてしまう」と述べた。そのうえで「中国は、ウクライナ侵略後に国際社会で孤立を深めるロシアの動向や経済状況を注視している」と指摘した。
また、今月16日に首脳会談を実現するなど改善基調にある日韓関係については「地域の安定に安心感をもたらしている」と述べた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などが両国にとり「存亡に関わる脅威」になり得ると指摘。「歴史問題を完全に解決できることはないが、両国は共通の危機を認識し、未来への歩みを共に進めてほしい」と語った。 断交も台湾と関係強化望む声 チェコや日本、米国から
3/26(日) 18:53
中米ホンジュラスは26日、中華民国（台湾）と断交し中国と国交を樹立した。一方、台湾と理念の近い国々からは関係強化を望む声が上がっている。
チェコ議会下院のアダモワ議長は「過去最大規模」の訪問団を率いて、25日から台湾を訪問している。ホンジュラスとの断交が発表された26日、チェコと台湾は双方間の友情をより大切にしていくべきだと語った。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）も断交を受けてコメントを発表。台湾と日本は「基本的価値観を共有しており、緊密な経済関係を有し人的往来が盛んな重要なパートナー」だとし、今後も日台間の友好関係深化に努めていく立場を表明した。
米ホワイトハウスは中央社のメール取材に応じた。ホンジュラスの決定は主権的なものだとしつつ、「中華人民共和国は国家の承認を条件に約束することが多い」と指摘し、その約束が履行されないことも多々あると言及した。
米国は従来の「一つの中国」政策にのっとり、台湾との関係を引き続き強めていく姿勢を示した。その上で、全ての国に台湾との交流拡大を「強く勧める」と呼び掛けた。 頼副総統、台日間の軍事対話構築を呼び掛け＝研究機関座談会／台湾
3/24(金) 18:13
頼清徳（らいせいとく）副総統は24日、台北市内で開かれた世界平和における台日の連携について考える座談会に出席し、台日は将来的に軍事対話の仕組みを構築すべきだとの考えを示した。
座談会は日本の研究機関、東アジア情勢研究会が主催。台湾と日本の有識者が意見を交わした。謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）もゲストとして出席した。
頼氏はあいさつで、台日は重要な時に直面しており、連携すべきだと言及。台日間には密接な信頼関係があるからこそ、世界平和の共同体を構築する上で台日の連携は重要な一歩になるとの考えを示した。また、安倍晋三元首相が生前語った「台湾有事は日本有事」の考え方に触れ、「日本有事は台湾の有事でもある」との立場を示した上で、双方には友好関係があるだけでなく、「台日は唇亡びて歯寒し（利害を共にする関係にあることの例え）、運命共同体である」と述べ、台日の協力は不可欠だと強調した。
台日が協力しうる分野としては①経済発展②民主主義の維持③防衛強化④平和維持―の4つを挙げた。このうち平和維持に関して、平和の獲得には防衛力の強化に加え、台日の防衛も重要だとし、台日間で軍事対話の仕組みを構築することで両国が国防においてさらなる連携を進めていくことの必要性を訴えた。
開会のあいさつに立った謝氏は、昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の訪台時に中国の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことに触れ、実際には「落下」ではなく「命中」であり、なぜなら人民解放軍にとって日本は第三者ではなく当事者だからだと指摘。安倍氏が提示した「台湾有事は日本有事」の考え方は今や概念ではなく、すでに起こった事実になっているとの見方を示し、民主主義国家の団結と同盟結成の重要性について語った。 頼副総統、台日間の軍事対話構築を呼び掛け＝研究機関座談会／台湾
3/24(金) 18:13
頼清徳（らいせいとく）副総統は24日、台北市内で開かれた世界平和における台日の連携について考える座談会に出席し、台日は将来的に軍事対話の仕組みを構築すべきだとの考えを示した。
座談会は日本の研究機関、東アジア情勢研究会が主催。台湾と日本の有識者が意見を交わした。謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）もゲストとして出席した。
頼氏はあいさつで、台日は重要な時に直面しており、連携すべきだと言及。台日間には密接な信頼関係があるからこそ、世界平和の共同体を構築する上で台日の連携は重要な一歩になるとの考えを示した。また、安倍晋三元首相が生前語った「台湾有事は日本有事」の考え方に触れ、「日本有事は台湾の有事でもある」との立場を示した上で、双方には友好関係があるだけでなく、「台日は唇亡びて歯寒し（利害を共にする関係にあることの例え）、運命共同体である」と述べ、台日の協力は不可欠だと強調した。
台日が協力しうる分野としては①経済発展②民主主義の維持③防衛強化④平和維持―の4つを挙げた。このうち平和維持に関して、平和の獲得には防衛力の強化に加え、台日の防衛も重要だとし、台日間で軍事対話の仕組みを構築することで両国が国防においてさらなる連携を進めていくことの必要性を訴えた。
開会のあいさつに立った謝氏は、昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の訪台時に中国の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことに触れ、実際には「落下」ではなく「命中」であり、なぜなら人民解放軍にとって日本は第三者ではなく当事者だからだと指摘。安倍氏が提示した「台湾有事は日本有事」の考え方は今や概念ではなく、すでに起こった事実になっているとの見方を示し、民主主義国家の団結と同盟結成の重要性について語った。 回顧日本311大地震 中國記者竟高喊「中國捐款加上台灣是世界最多」
2023/03/11 11:46:00
2023年3月11日為日本311大地震12週年，回顧當時，
我國政府與民眾一共捐助了至少200億日圓馳援日本，堪稱台灣史上最大規模的國民外交。
不過也讓人想起時任中國媒體駐東京特派員「孔健」，在日本節目中不知羞恥高喊
「中國捐款加上台灣是世界最多」的畫面。
311大地震發生後，有日本節目邀請多國派駐日本的記者，
針對多個國家援助日本一事進行多個面向的討論。
其中日本記者「山際澄夫」在談及各國支援時提到「中國派遣了15人的救援隊及捐款約3.7億日元」。
不料時任中媒派駐東京的特派員孔健卻打斷了山際澄夫，大言不慚表示
「加上台灣的捐款就有100多億了」，山際澄夫不顧還在錄影，
直接在攝影棚高喊「台灣是台灣，中國是中國」，並提出質疑「為什麼把台灣中國混為一談」。
山際澄夫在痛批日本政府感謝了很多國家，唯獨忽略了台灣，根本是「外交腦死」的狀態。
孔健這時不甘示弱喊話「感謝中國就是感謝台灣」，讓山際澄夫再次強調
「台灣是台灣，中國是中國，這是事實」，場面一片混亂下，最後由北野武收拾局面，節目才得以繼續。 中国の「海底ケーブル切断」で「島国が完全に孤立化」の危機…！中国軍が進める「沖縄封鎖作戦」のヤバすぎる実態
3/25(土) 12:02
多くの米軍、自衛隊が駐屯する沖縄は台湾統一を目指す中国にとっては目の上のたんこぶだ。しかし、彼らはすでに沖縄が抱える致命的弱点を見つけている。中国軍が密かに進める恐怖の作戦とは―。
「台湾統一」を見据えた中国の「怪しい動き」
「沖縄周辺に張りめぐらされた海底ケーブルが、安全保障上の盲点となっていることは否定できません。国民がインターネットに依存した生活を送っている中で、その日常が何者かの悪意により失われる可能性があることを、政府や自衛隊がこれまで考慮していなかった現状は見直されるべきです」(海底ケーブルの安全保障に詳しい慶應義塾大学大学院教授の土屋大洋氏)
日本列島の西の海域で異変が起きている。
2月2日、中国籍の漁船によって台湾本島と中国福建省に近い離島・馬祖列島を結ぶ海底ケーブルが切断された。その6日後、今度は中国籍の貨物船によって、別のケーブルが切られた。
海底ケーブルは世界中に500本近く敷設されており、国際通信の約99％を担う。その処理速度は1秒間に約6時間分のハイビジョン映像を転送できるほどだ。とくに島国や離島は1～2本切れただけでも公共インフラに甚大な被害が出る。
実際、馬祖列島の住民は今なお、限られたインターネット環境のなかで不便を強いられ、簡単なメッセージを島外に送信するのに10分もかかるという。復旧は最短でも4月下旬になる予定だ。
中国当局は「うっかり切ってしまった。事故である」と弁明しているが、額面通りにその言葉を受け取るわけにはいかない。たしかに海底ケーブルが海流や地震などの自然現象で損傷することは珍しくない。
ただ、同じ海域で1週間に2度も断線が起きた事実を「単なる事故」で済ますのはあまりに不自然だ。
台湾の海底ケーブル切断は「対岸の火事」ではない
「うっかり海底ケーブルを切断したと主張している漁民の正体は、中国海警局の訓練を受けた民間工作員の可能性が高い。
3月13日に閉幕した全人代では習近平が国家主席として3期目に入り、中央集権体制が強化されました。特筆すべきは指導部内で、『福建閥』の台頭があったこと。台湾海峡に面する福建省の人材を重用する人事は、台湾侵攻を見据えたものです。さらに、福建省の省都である福州市の公安局が中国共産党の情報機関『統一戦線工作部』に吸収合併されたそうです。
これにより、福建省の漁民が諜報組織とともに高度な工作活動に従事できるようになった。『切断事故』は今後より巧妙に、そしてより頻繁に行われるようになるでしょう」(情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏)
海底ケーブルを切断する中国の目的がただの嫌がらせでないことは明白だ。英オックスフォード大学の研究員、エリザベス・ブラウ氏は一連の事件について、「台湾統一を見据えた情報封鎖の予行演習であるとも考えられる」と警鐘と鳴らす。
この台湾の海底ケーブル切断は、日本にとっても他人事ではない。'25年までに起こると予測される台湾有事。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が行った机上演習によれば、台湾防衛は「自衛隊の関与」「沖縄米軍基地の使用」が前提とされている。沖縄は台湾防衛の最重要拠点なのだ。
偶然の事故とは思えない「徳之島の切断」
逆に中国からしてみたら、統一作戦を遂行するにあたり、沖縄から日米戦力を排除すれば、圧倒的優位に台湾を制圧することが可能だ。それを現実にする手段―それが海底ケーブル切断による「沖縄封鎖作戦」である。
中国軍はすでに動き始めている。実は1月24日、海底ケーブルが断線したことにより、徳之島(鹿児島県)でネット接続、電子決済ができなくなるなど、大規模なインターネット障害が起きた。
海底ケーブルを所有するNTT西日本に原因を問い合わせたところ、広報部がこう答えた。
「断線原因は現在も調査中です。テロ対策上の観点から回答が難しいものもございます」
中国軍による工作活動であったかどうかは不明だ。しかし、断線が起きた現場に着目すると、単なる偶然の事故とは言い難い事実が判明した。
そこは近年、中国漁船が侵入を何度も繰り返してきたトカラ列島沖だったのだ。もし、これが馬祖列島と同様に情報封鎖の予行演習だったならば、事態は我々が考えているより、かなり切迫している。 感受台海局勢緊張 日本與那國島加強軍力擴建
2023/03/25 23:15:00
中國在去年8月4日軍事演訓朝台灣周邊近海發射11枚彈道飛彈，
有5枚墜落在日本專屬經濟區（EEZ），
其中1枚落在距離與那國島僅80公里的外海，令島上居民神經緊張。
美國之音（VOA）網站報導，中國當時發射東風系列飛彈，是為抗議時任美國國會眾議院議長
裴洛西（Nancy Pelosi）訪台，落在日本專屬經濟區的5枚飛彈中，
有1枚落在距離與那國島（Yonaguni）僅80公里處。
與那國島距台灣僅100公里，是沖繩縣八重山（Yaeyama）諸島最西側的小島，
也是日本最西端領土，鄰近中、日存有爭議的釣魚台列嶼（日本稱尖閣諸島）。
與那國島原本是個寧靜的海角天堂，以熱帶雨林濃密和濱海草原有野馬自由徜徉知名，
但日甚一日，外界關注重點在當地建立的軍事設施。
日本現已展開二戰之後規模最大的軍力擴建行動，使八重山諸島成為一條重大的防線。
戰後數十年來，這些島嶼原本已非軍事化，但日本當局最終還是察覺到，
這些島嶼具有戰略重要性，尤其是中國現已壯大軍力，而且更有意朝國界之外投射兵力。
日本政府經與那國島居民公投通過，2016年在島上設立一座主要執行監視任務的軍事基地，
並不斷加強其防禦工事。
去年當局在島上派駐一個機動雷達部隊，以監視中國在釣魚台列嶼近海的巡邏船艦。
日本還預定在2024年結束前，在島上派駐電子戰部隊。
去年12月，防衛省公布部署飛彈防禦系統的計畫，但有些人擔心，
在台海可能爆發衝突期間，這種系統恐怕會使與那國島陷入危險。
與那國島漁業合作社負責人嵩西茂則表示，他樂見島上設立軍事基地，但也承認，
飛彈引起許多居民憂心，惟恐「飛彈部署會使與那國島淪為中國攻擊目標」。
日本內閣廣報官四方敬之接受美國之音訪問時為防務擴建辯護，
他指出日本的安全處境面臨挑戰。
他說：「除非我們取得諸如反擊這類的軍力，否則就不足以自保。」
他表示，日本政府「極為憂心」中國政府在尖閣諸島近海的巡邏作業，並指出，
日本當局「反對任何改變台灣現狀的片面企圖」。
不過，許多與那國島居民強烈反對島上的軍力擴建，在當地經營民宿的一位女士說，
「我們日復一日看到這些軍力駐紮一無是處，部署更多軍事裝備並不能使我們感到比較安全，
擁有軍事裝備反而會引起戰爭，我們此地不該這麼做」。 外交部、林芳正外相に謝意 日中会談で台湾海峡の重要性訴え
4/3(月) 13:40
外交部（外務省）は2日、日本の林芳正外相が同日に行われた日中外相会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えたことに対し、高い評価と感謝を表明した。報道資料で発表した。
また、日本政府が近年、複数回にわたり、台湾は自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する重要なパートナーだとの立場を示し、国際社会に台湾海峡情勢への関心を向けるよう促していることにも言及した。
同部は、国際社会が台湾海峡情勢に関心を寄せることを歓迎するとし、今後も理念の近い国と共にインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく姿勢を示した。 中国外相、台湾問題で日本に「警告」
4/2(日) 17:54
中国外務省によると、中国の秦剛国務委員兼外相は林芳正外相との会談で、台湾問題は中国の核心的利益の核心だと述べ「日本は台湾問題に手を出してはならない。どのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。 林芳正要求釋放被拘日本公民 秦剛：依法處置
2023/04/02 23:08:00
正訪問中國的日本外相林芳正今天上午與中國國務委員兼外長秦剛會談，
並要求中方釋放被扣押的5名日本人，包括被指從事間諜活動的日本公民。
但秦剛對此強調，中方將依法處置。
中國外交部官網公布，秦剛2日在北京與林芳正舉行會談。
對於一名日本公民涉嫌在中國從事間諜活動的案件，秦剛強調，中方將依法處置。
秦剛又說，今年是中日和平友好條約締結45週年，亞洲是當今世界最具發展活力和潛力的地區，
維護地區和平是各國的願望。面對矛盾分歧，拉幫結派、喊話施壓無助於解決問題，只會加深彼此隔閡。
他表示，「希望日方樹立正確對華認知，拿出政治智慧和擔當」，
與中方加強對話溝通，構建「新時代要求」的中日關係。
秦剛指出，福島核廢水排放是事關人類健康安全的重大問題，日方要負責任地處置。
美國曾用霸凌手段打壓日本半導體產業，如今對中國故伎重施，
「日本切膚之痛猶在，不應為虎作倀。封鎖只會進一步激發中國自立自強的決心」。
他聲稱，台灣議題是「中國核心利益的核心」，事關中日關係的政治基礎，
敦促日方恪守「中日四個政治文件」的原則和迄今承諾，
「不得插手台灣議題，不得以任何形式損害中國主權」。
中國外交部表示，雙方還就中日韓合作、朝鮮半島局勢、安理會改革等國際地區問題交換了意見。
中國外交部發言人毛寧3月27日在例行記者會證實，中方有關部門3月依法對1名日本公民採取了
刑事強制措施，進行審查。這名日本公民「涉嫌從事間諜活動」，違反中國「刑法」、「反間諜法」。
據日媒報導，這名50多歲男子是日本安斯泰來製藥（Astellas Pharma）在中國分公司的幹部。
日前在結束外派準備返國前被捕。
日媒報導，相林芳正今天上午與秦剛會談，林芳正在會中對包括釣魚台在內的東海局勢
以及中俄加強在日本周邊軍事活動等表達嚴重關切。
林芳正也要求中方早日釋放被扣押的5名日本人，包括被指從事間諜活動的日本企業高層。 中国が台湾周辺で軍事演習 「抑制的だ」と安心してはいけない理由
4/18(火) 12:15
中国軍が8日から10日まで台湾周辺で軍事演習を実施した。台湾の蔡英文総統が米・ロサンゼルスでマッカーシー米下院議長らと面会したことに反発した。昨夏に行った演習と比べて、弾道ミサイルの発射がなかったことや訓練期間が短かったことから、各メディアは、中国軍が抑制的な対応を取ったと伝えた。東京大学東洋研究所の松田康博教授は、中国軍の対応について「外交が機能した結果です」と説明する一方、空母「山東」の動きを例に、中国軍が機会を逃さずに必要な軍事措置を取っている点を指摘する。
中国は昨年8月の軍事演習では弾道ミサイル10発以上を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。当時は、米国も中国も外交がうまく機能していない局面だった。米中関係筋によれば、当時のペロシ下院議長が昨年4月に台湾訪問を計画。新型コロナウイルスへの感染でいったんは延期になったものの、最終的に台湾訪問に踏み切った。ホワイトハウスはこの動きに懸念を示し、メディアにペロシ訪台をリークするなどして、抑え込みにかかったが、結局うまくいかなかった。中国も、ゼロコロナ政策を巡る国内の混乱に加え、秋の共産党大会を控えていた。松田氏は当時の中国の状況について「コロナと権力闘争で、外交に力を割けない状態だったところに、ペロシ氏の訪台で感情を逆なでされました」と語る。
結果的に緊張だけが高まる結果を招いた。松田氏によれば、中国も、コロナ後に投資を呼び込みたかったが、外資に冷水を浴びせてしまった。軍事演習のために操業できなかった中国漁民たちから補償を求められるなど、経済的には明らかにマイナスの結果を招いた。今回、米台が調整した結果、マッカーシー氏は台湾を訪問せず、蔡英文氏の訪米時に面会するという形を取った。中国も過激な軍事行動を取らず、比較的、抑制的な結果になった。
ただ、松田氏は、軍事演習について「機を逃さず、中国軍がやっておきたかった演習を着実に実施していました」と指摘する。今回の演習では空母「山東」も参加。山東は台湾東部海域に位置し、艦載機の発着訓練を行った。台湾国防部によれば、10日には山東の艦載機を含む中国軍機91機の飛行が確認されたという。松田氏は「台湾東部には空軍基地が2カ所あります。山をくりぬいて作った強固なバンカーがあり、弾道ミサイルで上から破壊するのが難しいのです。中国は今回、台湾東部海域に回り込んで、巡航ミサイルや滑空弾などで横から攻撃する方法を試したのでしょう。軍事的に実証したかった訓練を、この機会に実施した印象です。ただし、艦載機はまだ爆装していませんでした」と話す。
中国は将来の勝利に向けて着々と準備を重ねているとみるべき
台湾を取り囲むような演習を平時にやれば、国際社会の中国に対する非難はより激しいものになる。中国はこうして一歩一歩、機会をみながら、台湾侵攻のための戦術を確認し、積み上げていく考えなのだろう。松田氏も「中国も台湾も、今すぐ戦争になるとは思っていません。中国は将来の勝利に向けて、着々と準備を重ねているとみるべきです」と話す。
台湾与党、民進党は12日、来年1月に行われる台湾総統選挙の候補者として、蔡英文政権で副総統を務める頼清徳氏を選んだ。頼氏はおそらく、総統選の前に訪米し、強固な米台関係をアピールする計算だろう。ただ、その場合、中国による強い反発を受ければ、野党国民党に有利な状況を作りかねない。今回の蔡英文氏のように、外交関係がある中南米諸国を訪れるための「経由地」として米国を訪問したいはずだ。これに対し、中国も「次の一手」を考えているに違いない。
米軍は今、遮二無二、西太平洋の軍の再編を進めている。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は今年2月、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示した。「万が一の事態」に備えて、やるべき準備をすべて終えたいところだろう。日本政府は昨年12月、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」などした国家安全保障戦略など戦略三文書を決定した。自衛隊の元幹部も「正直、中国軍には、少なくともあと3～4年は静かにしていてもらいたい。今、有事が起きたら、十分に対応できない」と語った。 台湾を応援 石川・加賀市職員の有志がパイナップルを購入
4/24(月) 19:55
石川県加賀市の職員の有志が、台湾を応援しようとある果物を購入した。
その果物とは、中国の輸入規制で苦境に立つ台湾産のパイナップル。縁の深い台湾へ加賀市がエールを送っている。
記者リポート「加賀市内の施設の会議室の一室です。中に入ってみると大量のパイナップルがずらっと並んでいます。その数８６７個です。部屋中パイナップルの香りに包まれています」
みずみずしさと、芯まで柔らかいのが特徴の台湾産のパイナップル。
台南市などと友好都市協定を結ぶ加賀市では、中国の輸入規制で販路が狭まる台湾パイナップルを２年前から職員の有志が購入している。
旗に書かれた「台湾加油」は「がんばれ台湾」の意味。台湾からはコロナ禍でマスクなどの提供を受けていて、その感謝の思いも込めて、ことしはおよそ４００人の職員があわせて８６７個のパイナップルを購入した。
宮元陸市長「甘い！みずみずしい！」
職員「甘いです」「おいしい！本当においしい」
また、４月からは小松・台北便の運航が再開し、宮元市長は、地元観光地のにぎわいにも期待を寄せていた。
宮元市長「加賀温泉郷として外国人観光客の６割はほぼ台湾人観光客のリピーターが多いんですよね」「ぜひこういうことを１つ１つ積み上げることによって加賀温泉郷いいなと思ってもらえるような活動につなげていきたいと思っています」
加賀市では、今後も観光面での交流を続けながら、縁の深い台湾で作られたパイナップルを応援していきたいとしている。 日本の言説に「民衆が火の中に」 中国新大使、台湾問題で語気強める
4/28(金) 18:30
3月に着任した中国の呉江浩大使が28日、日本記者クラブで会見した。呉氏は台湾有事を日本の安全保障と結びつける言説について「極めて有害で、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまう」と述べるなど、日本を牽制（けんせい）する発言が目立った。
呉氏は現在の日中関係について、国交正常化以来で最も複雑な状況に直面し、「重大な岐路」にあると表現した。米国による対中圧力と封じ込めが要因だとして、「日本側が戦略的自主性を持ち、両国関係の安定した発展を進めることを期待する」と述べた。
会見中に「強調したい」と語気を強めたのが中国が核心的利益とする台湾問題だ。「越えてはならないレッドラインで、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」と述べた。平和統一を求める一方で、武力行使を放棄しないことが抑止力になるという立場も示した。 「日本にとっても他人事ではない」中国で台湾の編集者が拘束された意味
4/28(金) 20:01
台湾で中国の政治体制に関する書籍を出版してきた出版社の編集長が中国当局に「国家の安全に危害を与える活動に従事した」という疑いで拘束されました。
この出版社で本を出し、編集長とも交流があった法政大学の熊倉潤教授に、今回の拘束の意味について聞きました。
Q今回拘束された富察（ふ・さつ）（本名・李延賀（り・えんが））編集長の「八旗文化」出版社というのはどのような出版社なのでしょう?
2009年に台湾にできた出版社です。特に中国の周辺地域、旧満州からモンゴル、新疆、チベット地域の歴史や政治に関する書籍で定評のある出版社ですね。台湾の「読書共和国」というグループの傘下に入っていて、規模は小さいですが、中国の周辺地域研究の分野では、世界的にも有名な出版社として注目されています。
去年6月に日本で出版された私の「新疆ウイグル自治区」も今年2月に「八旗文化」から繁体字中国語版が出版されています。今回拘束された富察編集長が快諾してくださって出版できる運びになりました。
Q富察編集長はどのような方ですか?
お人柄はとても温厚で実直な方ですね。編集長としても大変芯のある、中国の周辺地域についての出版に使命感を持っている立派な方だと思います。世界中どこでもそうでしょうが、学術書は本当に採算が取れない、売れない。その中で使命感を持って、売れないかもしれない学術書を出版に導いてくださる、本当に立派な編集者です。
Q今回、中国に行くにあたって、富察編集長は不安のようなものはなかったのですか?
もちろん内心いつもあったと思いますが、私にはそういうそぶりは見せていなかったですね。以前から中国に何度も渡航していて、前回も大丈夫だったので今回も大丈夫だろうという見込みがあったのではないかと思いますが、これ以上はわかりません。
Q今回の富察編集長の拘束についてどう思いますか?
本当に気の毒としか言いようがないですし、もしかして私の本を含め、彼が携わったいろいろな、中国では敏感とされているテーマの本が「あだ」となってしまったかもしれないと思うと、本当に身を切られるような思いがしております。
つづき
もう一点、中国当局が彼を拘束するという意味がどこにあるのかも考えました。
拘束することの意味としては台湾でも議論が出ていますが、「こういったテーマで出版をするとひどい目にあいますよ」という萎縮効果を狙っているのではないか、という話があって、確かにそれはあると思います。ただ、テーマが敏感だから、あるいはテーマが中国としては受け入れられないからといって無実の人を拘束するのは、私は逆効果だと思います。つまり中国の外にいる人からすると、これは常識的な、客観的な学術研究の出版であり、中国に対して何か策動するために出版したのでないことは明らかですよね。
まじめに学術出版を手がけてこられた編集者を、中国に対して敵対的なことをした人であるかのように扱って、拘束するのであれば、中国の外に住む我々からすると、中国は本当にひどい国なんだな、大国としてあるべき鷹揚さは全くないんだなという、そういう気持ちになりますよね。つまり、研究者や出版に携わる人たちに対して、中国政府のストーリーと異なるものは容赦しないというメッセージであるとすれば、それは萎縮効果ももちろんあるけれど、一方的な話ですから、人心の一層の中国離れにつながるのではないかと思います。
Q今願うことは?
拘束されている富察編集長の安全と一刻も早い解放を願っています。中国への渡航の安全の確保や、安全が保証された状態での今後の学術交流などが実現できればいいのにと常日頃願っています。富察編集長が無事に帰ってくることが何より重要です。2月に富察編集長は私の本が出版できたことを本当に喜んでくださって。私もよかったなあと思っていたところだったんですね。
よく、香港の銅鑼湾書店の事件（香港で中国政府に批判的な書籍を販売し、閉店に追い込まれた事件）と似ていると言われますが、今回の件では明らかにフェーズが変わったと思います。台湾というのは中国共産党が実効支配はしていないですよね。当然、出版の自由もあります。そこで学術的な出版を手がけていた人、今まで中国に問題なく渡航できていたような人を拘束する。これは今までより明らかに厳しさが増しているように思います。
確定的なことは言えませんが、中国の取り締まりの範囲、彼らが許容しない範囲が、これまで以上に広がっている。台湾にも範囲を広げて、彼らのディスコース（言説）、ストーリーと違う内容の本を出版している人を狙っていくという風になってきたのかなと、まだはっきりしたことはわかりませんけどそう考えざるを得ません。これは日本にとっても他人事ではないでしょう。 「台湾有事」を起こさせないための対話プロジェクト 第二回シンポジウム
4/30(日) 13:20
対話による「台湾有事」の回避を目指し、２９日那覇市でシンポジウムが開かれ、台湾と県内のジャーナリストや研究者が意見を交わしました。
基調講演で台湾で取材活動を続ける香港メディアの記者 張鈞凱（ちょう・きんがい）さんは、アメリカのシンクタンクが出した「台湾有事」を想定した報告書を例にあげ「西側はパワーゲームの観点からしかみておらず、歴史的な脈略が抜け落ちている」と指摘。その上で、「こうした思考が平和的な解決を遠ざけている」と話しました。
沖縄と台湾の対話セッションで、地域外交などを研究する小松寛さんは「潜在的な戦場」となっている沖縄と台湾が共同のメッセージを発信することを提案しました。
▽成蹊大アジア太平洋研究センター 小松寛主任研究員
「東シナ海における軍事力行使および威嚇を自制し軍拡競争を回避するような内容の共同声明を出すなどもアイデアとしてはあります」
参加者は、対話の重要性を確認していました。 「台湾有事」で波及する３つの想定 最も高い「米軍の行動」に関連、自衛隊が中国軍と戦闘も…南西諸島周辺海域は作戦地域に
5/1(月) 17:00
岸田文雄首相は、統一地方選・衆参５補選を乗り切り、５月に広島市で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議に集中する。ロシアによるウクライナ侵略が長期化するなか、議長としてＧ７の結束を主導する。習近平国家主席率いる中国の武力侵攻である「台湾有事」もにらみ、抑止力や対処力の強化も急ぐ。安倍晋三元首相は生前、「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」と訴えたが、有事はわが国にどう波及するのか。元陸上自衛隊中部方面総監で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が核心に迫った。
台湾と沖縄県・与那国島の海峡は約１１０キロしかなく、日本と台湾の位置関係は極めて近い。東シナ海から太平洋に出るためには、この海峡を含めて日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。中国の軍事戦略上重要な「第１列島線」である。さらに在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤である。
ジョー・バイデン大統領が最高司令官を務める米軍が南西諸島周辺海域で作戦行動を開始し、要請があれば自衛隊は後方支援活動を行う。
この段階で「台湾有事」は「日本有事」になっている。次に事態が推移すれば「存立危機事態」へと進み、さらに事態が悪化し日本が攻撃されれば「武力攻撃事態」となる。
日本への波及は、「日本への直接波及」「台湾の行動により波及」「米軍の行動に関連して波及」の、３つが想定される。
まず、最初の「日本への直接波及」は、中国が第１列島線に近づく日米艦隊の接近阻止および、中国艦隊の太平洋への進出航路の安全確保（海上・航空優勢の確保など）を目的として、南西諸島の離島を拠点として確保する場合である。
ハイブリッド戦から行われる可能性があり、この場合には自衛隊は治安出動から武力攻撃事態に発展し、防衛出動を命じられて奪還作戦などを行う。日米安保による米軍の来援は、米国議会の承認が必要であり時間がかかる。そのため当面は自衛隊単独で戦わなければならない。
次に、「台湾の行動により波及」は、緒戦において台湾軍の残存艦艇および、航空機が日本へ避難してきた場合であり、受け入れた段階から「台湾有事」は日本に波及している。
この状況では、中国側からの人員・装備の返還要求があり、（当然だが）日本が返還しなかった場合には、最悪の場合に避難した装備を破壊するための攻撃が行われることも予想される。
蔡英文総統の台湾に米国を軍事的に参戦させるための積極的な方策があるとすれば、それは日本を巻き込み日米安保条約を発動させることである。
最も可能性があるのが、「米軍の行動に関連して波及」する場合である。自衛隊が米軍の行動を支援する形で、「重要影響事態」から波及し、事態が推移していく展開である。「存立危機事態」および、「武力攻撃事態」の認定により防衛出動が下令され、集団的自衛権の行使から個別的自衛権に切り替わり、南西諸島周辺において自衛隊が中国軍と戦闘することになる。
「台湾有事」が発生すれば日本の南西諸島および、周辺海域は作戦地域となり、好むと好まざるとにかかわらず日本に波及するということである。
日本政府には、事態の状況を正確に判断し、国民の生命と財産を守るために的確な処置を取ることが要求されている。 いざというとき自衛隊は機能するか 安倍晋三元総理が私に語ったひと言
5/2(火) 7:03
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いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。
そうした机上演習のコーディネーター、教官役を務める元陸将・山下氏が明かす想定されるもっとも現実的な「台湾有事」のシナリオ。その驚くべき結末とは――。(『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』より)
前編記事＜台湾侵攻戦争に日本は必ず巻き込まれる 考えられる3つのパターン＞
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日本は「中立国」なのか
中国の台湾侵攻は国対国の戦争であるとの立場に立つのなら、日本政府は戦時国際法により中立国の義務を果たすことになる。戦時国際法とは交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を定める国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助してはならず、平等に接する義務を負う。
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第二次世界大戦時、永世中立国のスイスは自国領空を侵犯した航空機は連合軍、枢軸軍を問わず撃墜した。日本が台湾の艦船や航空機を攻撃することは考えられず、領空侵犯があっても最寄りの飛行場に強制着陸させることになるであろう。艦船についても、人道的な措置として寄港拒否はしない。
中国は、一つの中国の原則のもと、日本に逃避した艦艇や航空機は自国の国有財産であるとして返還要求すると予想される。日本政府が中国の要求を呑み、返還することは考えられない。そんなことをすればアメリカはもとより多くの諸国の強い反発を招くことになる。
日本政府が返還を拒否すれば、中国は「台湾問題は内政問題である。日本の対応は中立国の義務ではなく、中国艦艇の拿捕及び航空機の占有である」として激しく反発するだろう。
対抗措置として、尖閣諸島の確保を目指して部隊を派遣するか、日本へ避難した艦船・航空機を精密誘導兵器によって攻撃する可能性がある。
この場合、日本政府は武力攻撃事態に認定して自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊は直接中国軍と交戦することになる。
インド太平洋軍は、アメリカ政府の軍事介入の意思決定が迅速に行われることを前提にして台湾有事の全般作戦計画を立案し、日本との共同作戦計画を策定する。そして、台湾との共同作戦計画を策定するか、できなければ台湾軍の防衛構想を承知する必要がある。
インド太平洋軍の作戦目的は、中国の台湾占領意図を粉砕し、核戦争への拡大を抑止することである。在日米軍基地は重要な作戦基盤であり、日本の自衛隊の協力は作戦上、必要不可欠の要素となる。
安倍晋三総理（当時）が語ったひと言とは
ウクライナ戦争では、多くの建物が破壊されている
書籍『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』を通じて理解していただきたいことは、台湾有事が発生すれば日本の南西諸島及び海域は戦場となり、好むと好まざるとにかかわらず日本は必ず巻き込まれるということである。
日本有事に、国民の生命と財産を守るために、いま何をしなければならないのか。防衛力を抜本的に強化し、抑止力を高めるとともに、政府は事態の推移を的確に読み取り、適切な状況判断に基づいて国民保護や防衛作戦の準備及び防衛作戦を行わなければならない。
私は陸上幕僚副長として、2013年9月に行われた自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションに参加した。
その席上、自衛隊最高指揮官である安倍晋三総理(当時)に質問する機会を得た。
「総理が創設された国家安全保障局が、いざというときに日本の司令塔として役に立ちますね」
「副長。組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。その時の総理がいかに使うかだ。有事の際に君たちが全力で戦えるようにするのも政治家だ。政治家の責任は重い」
政治家の矜持について静かに語った安倍総理の顔をいまも忘れない。
一度、戦争が開始されたら多くの自衛隊員や兵士が死傷し、一般市民にも多くの犠牲者が発生する。
もちろん台湾有事が発生しないように、外交努力を最大限に行うことは論を俟たない。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長線上にあり、外交が失敗すれば戦争になる」と述べている。外交にはその後ろ盾となる防衛力が必要である。抜本的に強化された防衛力を抑止力として、平和構築の外交手段として政治家は活用しなければならない。
戦争には勝者も敗者も存在せず、あるのは荒廃した国土と多くの人々の犠牲と悲しみである。 中国「反スパイ法」危険な改正 高まる邦人拘束のリスクに真剣に向き合うべき
5/1(月) 19:30
米中対立や台湾情勢、高い経済成長率の維持など多くの課題に直面する中、習政権は国内での監視の目を強めている。日本の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は4月26日、2014年に施行された反スパイ法の改正案を可決し、7月1日から施行されることになった。反スパイ法の改正は今回が初となる。
この反スパイ法改正案は昨年末に中身が示されたが、スパイ行為の定義の範囲が大幅に拡大され、これまで取り締まり対象だった「国家機密の提供」などに加え、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品の提供や窃取」などもスパイ行為になった。
また、昨年末に示された改正案にはなかったものとして、スパイ組織やその関係者による国家機関や重要インフラなどへのサイバー攻撃もスパイ行為と見なされるようになった一方、改正前から恣意的な運用が指摘されてきた「その他のスパイ活動」という文言は依然として残っている。
今回の改正案では、「国家の安全と利益」という箇所があるが、当然ながらこれは言い換えれば、「共産党統治の安全と利益を阻害すれば」、もっと言えば「習政権の安定を少しでも脅かす行為をすれば」ということであり、その対象は外国人であり中国国民となる。そして、この反スパイ法の改正からは、今日の習政権の敵は大きく2つに分かれる。1つは、中国と安全保障的に対立する米国や日本、台湾となる。
最近台湾有事が内外で叫ばれるが、米中の軍事力が拮抗し、しかも台湾周辺の軍事環境が中国有利に傾いていると言われる中、習政権としては軍事・安全保障に関わる情報や戦略などが対立国に流れることは絶対に避けたい。米国との対立が先鋭化する中、習政権はこれまで以上に国内でのスパイ活動に神経を尖らせており、中国国内にいる外国人、外国権益への監視の目はいっそう強まることは間違いない。
そして、もう1つの敵が国内から拡大する反不満分子だ。今日の習政権にとっての敵は外からだけではない。3年に及ぶ徹底したゼロコロナにより、中国国内では企業の経済活動は大きな制限を受け、それも影響してか中国の経済成長率は鈍化傾向にある。国内での経済格差も広がり、中国国内では習政権や共産党の統治に対する経済的、社会的不満が強まっている。これまで共産党政権は国防費より治安維持費に多くの予算を充ててきたように、今日の習政権は国内からの敵の存在に強い警戒感を示しており、今回の反スパイ法改正は中国国民にも照準を合わせたものだ。
たとえば、上海にある裁判所は4月、人民解放軍の施設を撮影してそれを外部者に不法に提供した容疑で逮捕された中国人女性に対し懲役5年の実刑判決を言い渡している。中国当局は、この女性が外国の要員の要請によって軍事施設を撮影し、見返りに報酬を受け取ったと発表しているが、それ以上のことはベールに覆われている。
また、新型コロナの感染拡大による中国政府の対応をSNS上で非難して逮捕された男性に対しても、4月に懲役3年の判決が下された。この男性は当時、世界からコロナ発生地と言われた武漢での悲惨な医療現場などを取材した後に新型コロナは人災だなどと中国政府を批判し、その後治安当局に拘束され消息が分からなくなっていた。
当然ながら、改正反スパイ法は日本人を意図的に拘束するものではない。しかし、米中対立や台湾を巡る情勢が悪化することで、日本と中国の関係も厳しくなってきていることは疑いの余地はない。そして、改正反スパイ法が法的にではなく政治的解釈で運用されるという現実を考慮すれば、在中邦人の拘束が今後数としては増えるリスクを我々は真剣に考えるべきだろう。 中国艦艇５隻がオホーツク海へ 情報収集艦は津軽海峡抜ける
5/8(月) 18:30
防衛省は８日、中国海軍の艦艇計５隻が北海道の宗谷海峡を抜けてオホーツク海へ移動したと発表した。別の情報収集艦１隻は津軽海峡を太平洋へ抜けた。
海上自衛隊は、いずれも礼文島（北海道）の北西約４０キロの海域を北東へ進む中国海軍の艦艇で、５日午後８時ごろにはミサイル駆逐艦など３隻、６日午前０時ごろには別のミサイル駆逐艦など２隻をそれぞれ確認した。計５隻は宗谷海峡を東へ抜けた。この５隻は４月３０日、東シナ海から対馬海峡を経て日本海へ出ていた。
また、海自は５日午後４時ごろ、竜飛岬（青森県）の南西約３０キロの海域を北東へ進む中国海軍の情報収集艦１隻を確認。その後、津軽海峡を北東へ進み、太平洋へ向けて航行した。同艦は４月２９日に対馬海峡を北東へ抜けていた。 台湾有事阻止する連携「クアッド＋韓国」 尹大統領は参加に前向き 中国への〝四面作戦〟実現に向け関係強化
5/18(木) 17:00
現在、中国国内のネット上に「台湾海峡で戦端が開かれると中国は〝四面作戦〟を強いられかねない」とする匿名の文章が掲載されているという。評論家の石平氏が、産経新聞（５月１１日付）で紹介している。
「台湾統一戦争」になった場合、中国人民解放軍はまず、台湾海峡で台湾軍と日米連合部隊と戦うことになる。一方で、米軍の策動によって親米政権の韓国が朝鮮半島で挑発的な行動に出ることもある。インドが中印国境で戦争を仕掛けてくる危険性もある。同時に、米国とオーストラリアが連携して南シナ海で対中国の軍事行動を起こす可能性も大だ―。
そう指摘して、「対台湾統一戦争の発動には慎重を期すべきである」と結論づけているという。
中国からの見方だが、こちら側から見れば、「台湾有事」を阻止するためには、〝四面作戦〟すなわち台湾、日本、米国、韓国、インド、オーストラリアの緊密な関係が必要であると指摘したものだ。
広島でのＧ７（先進７カ国）サミットには、韓国、インド、オーストラリアの首脳も招待されている。Ｇ７に合わせて、日本と米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が行われる可能性が出てきた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、クアッドへの参加に前向きとされる。
５カ国が結束して「台湾問題」に強い関心を持っていることを中国に示しながら、近い将来、軍事防衛面でも連携できる枠組みをつくっていく。中国が台湾に手を出さないことへの抑止力になるだろう。
一方で、中国が台湾へ侵攻した場合、北朝鮮が挑発的な行動に出る可能性があり、東アジアで２つの戦争が同時に勃発するリスクがあるとの指摘もある。
中国が世界覇権を握るために行っている秘密戦略「１００年マラソン」を明らかにした米ヘリテージ財団のマイケル・ピルズベリー上級研究員の指摘だ。中国と北朝鮮は連携している。
韓国検察当局は最近、北朝鮮から指令を受けて「反日」活動をしていた韓国最大規模の労働組合の元幹部らを起訴した。彼らは東京電力福島第１原発の「処理水」放出に合わせて「反日感情を煽れ」と指示されていた。日韓の対立を深め、米国を含めた３カ国の連携を阻むよう求めたとされる。
韓国の尹大統領が日本との関係改善を進め、クアッドへの参加にも前向きなことを、中国外務省は「徒党を組んで対立を煽っている」と批判している。尹氏が台湾情勢について「力による現状変更は許さない」と発言したことも中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付社説で「米国や日本に迎合し、台湾問題で内政干渉している」と批判した。
日米韓の関係強化は「台湾有事」を阻止する抑止力となる。 中国、G7首脳宣言に反発 「強烈な不満と断固たる反対」
5/21(日) 0:31
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が首脳宣言で台湾海峡の平和の重要性に触れたことなどに対して、中国外務省は20日夜、報道官談話を発表し「中国の内政への乱暴な干渉に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。G7議長国である日本などに申し入れをしたことも明らかにした。
談話では「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は中国人が決める」と強調。「国家の主権と領土を守るという中国人民の強い意思と能力を過小評価してはならない」と警告した。
香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の人権問題も「純粋に中国の内政問題だ」と反発している。東・南シナ海については「現状はおおむね安定している」とし、G7に対し「地域諸国を刺激し、陣営間の対立を引き起こすことを控えるべきだ」と要求した。
今回のG7サミットでは経済安全保障に関して、中国などを念頭にした「経済的威圧」に対抗する方針も示された。中国側の談話は「米国こそ一方的に制裁を科すなど、経済・貿易関係を政治化、武器化している『威圧者』だ」と米国を名指しで批判した上で「『経済的威圧』の共犯者とならないよう忠告する」と他国に同調しないよう呼びかけた。 元自衛隊制服組トップ「中国軍事進攻の抑止に日本は軍事力強化を」・山形で講演
5/23(火) 12:31
置賜県勢懇話会の例会が２２日、米沢市で開かれ、自衛隊制服組トップの防衛省統合幕僚長を務めた河野克俊さんが安全保障をテーマに講演した。
「今後の日本の安全保障とその課題」と題した講演の中で河野さんは、自衛隊に対する国民感情の変化について紹介した。アフリカ・スーダンの内戦で４月、自衛隊が現地の邦人を救出したケースを挙げ、自衛隊の海外派遣への理解が国内で次第に広がっているとの考えを示した。ウクライナ侵攻をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が欧米諸国との対決姿勢を強めていることを受け、中国は今後、世界での孤立化を防ぐためにロシアと距離を取り始めるだろうと指摘した。また、中国が圧力を強める台湾情勢については、台湾が現在の民主共和制を維持できるかが東アジア地域の安全保障のポイントになると述べた。
元防衛省統合幕僚長河野克俊さん「残念ながら台湾で、中国の軍事的進出が起きたら、日本に影響が出ないということは、軍事的には考えられない。侵攻をさせないための努力を日本はしなければならない」
河野さんは、中国が台湾に軍事的な進出を行わないよう、日本はアメリカと協力して軍事力を強化し抑止力となるべきだとの見解を示した。 在日米軍基地「強化」を提言 下院特別委、台湾有事で
5/25(木) 6:45
米下院の中国共産党に関する特別委員会は24日、台湾海峡の平和と安定を維持に関する政策提言書を公表した。軍事専門家の意見や台湾有事のシミュレーション結果を踏まえて、中国軍の攻撃に備えて日本や米領グアムにある米軍基地の強化が必要だと指摘した。インド太平洋地域への長距離ミサイルや無人機の配備増強も不可欠だと訴えた。
1月の特別委設置後、提言書をまとめたのは初めてで、少数民族ウイグル族へのジェノサイド（大量虐殺）に関する政策提言書も公表した。公聴会で聴取した専門家らの証言を基に「中国共産党による凶行は続いている」と強調し、関係者への制裁強化を求めた。 WHO総会閉幕 外交部「台湾支持の声、国際社会で高まり」
6/1(木) 14:12
世界保健機関（WHO）の年次総会がスイス・ジュネーブで現地時間30日、閉幕した。外交部（外務省）は台湾時間31日の報道資料で、台湾のオブザーバー参加を求める声は国際社会からより広く、強い支持を得たとし、台湾への支持を表明した国や他国の政府要人、国会議員らに「深い感謝」を表明した。
外交部によれば、世界100近くの国、1万人余りの行政機関の要人、国会議員らがWHOやそれ以外の場で台湾を支持する立場を示した。
今年のWHO総会では、外交関係を有する12カ国の他、日本や米国、カナダ、オーストラリア、欧州諸国などからも支持が寄せられ、エストニアが初めて台湾に言及した。また、現地を訪れた薛瑞元（せつずいげん）衛生福利部長（保健相）が国際記者会見を開いたり、他国の代表と会談を行ったりした。
外交部は「中国こそがWHOに圧力を加え台湾を排除している元凶」だと指摘。台湾の民主主義によって選ばれた政府こそが国際機関で台湾の国民を代表することができるとし、中国に台湾を支持する国際社会の声を無視しないよう求めた。
台湾は2009年からWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降は中国の反対で招かれておらず、参加が認められなかったのは7年連続となった。 中国外交トップ、台湾巡り日本批判
7/6(木) 12:49
中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、訪中した河野洋平元衆院議長と北京で会談し「日本で近年、台湾問題を巡りマイナスの動きが見られる」と批判した。中国外務省が発表した。 外交部、中国とホンジュラスの共同声明に抗議 「台湾の主権ねじ曲げた」
6/14(水) 19:10
外交部（外務省）は13日、中国の習近平国家主席と中米ホンジュラスのカストロ大統領が12日に発表した共同声明について、台湾の主権をねじ曲げたとして「強い抗議」と「厳しい非難」を表明した。ホンジュラスに対しては、地域情勢の緊張を助長しないためにも、中国に随従しないよう呼びかけた。
ホンジュラスは3月、中華民国（台湾）と断交し、その後中国と国交を樹立した。中国との共同声明には「『一つの中国』原則を堅持することは国際社会の普遍的な共通認識」、「台湾は中国領土の不可分の一部だ」などとする内容が盛り込まれた。
外交部は「中華民国は主権が独立した国家で、中華人民共和国とは互いに隷属しておらず、中華人民共和国は台湾を一日たりとも統治したこともないことは世界中で知られている事実であり、現状である」と強調。いかなる国も共同声明で台湾の主権を否定することはできず、その権利もないとけん制した。
また台湾は中国政府からの圧力と外交攻勢に決して屈せず、引き続き自由と民主主義の価値を守ると強調。全ての民主主義パートナーとの協力を強化して共に権威主義の拡張を阻止し、台湾海峡の平和と安全、国際秩序を守るとの決意を改めて表明した。 共軍上將嗆日「沖繩獨立」 台日協：試圖炒作當地對美軍基地的不滿
2023/06/01 13:21
中國解放軍副總參謀長孫建國近日在與日本的一場會議中，表達對
「台灣有事就是日本有事」的不滿，
嗆聲「那中國是不是也可以支持琉球獨立，日方做何感想？」引起譁然。
台灣日本關係協會秘書長范振國今天對此表示，中國說法很不恰當，
中國單方面炒作此議題，可能是試圖利用沖繩居民對美軍基地的不滿，牽制日本政府。
《產經新聞》報導，近期訪日的孫建國受邀出席一場與日本自民黨的會議。
日本自民黨議員、前防衛相小野寺五典直說，
「軍事解決台海問題是國際社會的重大擔憂」。
孫建國對此回應：「沖繩前身是中華文化圈內的琉球國，日本佔領後改稱沖繩，
中方是不是也可以說支持琉球獨立，日方做何感想」。一番言論引發日方不滿。
范振國今天在外交部例會回應表示，他覺得中國的這種說法是很不恰當的。
因所謂的沖繩獨立其實現在已經不是個話題，如果調查實際沖繩居民，
實際上幾乎沒有人主張獨立。
范振國認為，這是中國單方面要炒作的議題。因為沖繩當地對美軍基地的不滿意見，
與日本政府之間有一些癥結，有些居民會不滿這個現狀。
中國想利用這點，試圖牽制日本政府。
不過這樣的發言對日本或台灣都不會有太大影響。 中国また〝イチャモン外交〟処理水、台湾マンゴー、日米韓首脳会談…「内憂外患で子供じみた嫌がらせ、哀れ」石平氏
8/22(火) 17:00
習近平国家主席率いる中国がまた、「イチャモン外交」を展開している。日本には、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、風評被害を煽るかのように「核汚染水」と呼び、拡散予測が困難になる「大気放出」を要求してきた。台湾には、害虫が見つかったとして台湾産マンゴーの輸入停止を決定した。米ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開催された日米韓首脳会談にもケチをつけている。中国経済の危機が顕在化するなか、他国に八つ当たりしているのか。
「（海洋放出は）隣国や世界に不必要なリスクをもたらす」「海洋放出以外の選択肢を議論し、責任あるやり方で福島核汚染水を処置すべきだ」
中国外務省の汪文斌副報道局長は２１日の記者会見で、こう語った。ロシアと共同で、大気への水蒸気放出の検討を求めたことを念頭に置いたとみられる。
福島第１では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）では除去できない放射性物質トリチウムの濃度を、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出計画に問題点はなく、科学的観点から妥当であると評価している。
中露の大気放出案について、日本政府は「拡散の予測が困難であり、放射性物質のモニタリングに課題がある」と両国に伝えている。
そもそも、世界各国の原発施設でもトリチウムは薄めて放出している。中国の秦山第３原発によるトリチウムの年間排出量は、福島第１が予定する６・５倍に上っている。
台湾に対しては、経済的な締め付けを行っている。
中国政府は２１日、中国税関総署が台湾産マンゴーの輸入を同日から停止したと表明した。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。有害生物が検出されたことを受けた措置としているが、見つかったのは今年に入ってからという。
台湾メディアによると、マンゴーの主要生産地である台湾南部地域は与党の民主進歩党の基盤といい、頼清徳副総統が今月中旬の外遊で、米国に立ち寄ったことへの対抗措置の一環とみられる。
中国は２０２１年にも、台湾産パイナップルなどを害虫検出を理由に輸入を停止した。蔡英文政権への圧力とみられた。台湾農業部（農業省）は「科学的な対話のないまま貿易を絶つやり方で遺憾だ」と批判している。
台湾海峡の安定の重要性を再確認した日米韓首脳会談（１８日）に対しても、中国は「中国の内政への粗暴な干渉」と批判しているが、台湾を取り囲むような軍事演習を繰り返している中国の方が「粗暴」ではないか。
評論家の石平氏は「中国に対する国際的包囲網が強化されるなか、習政権は対抗策を取ることができないため、低レベルの嫌がらせを仕掛けているのだろう。国内の不動産バブル崩壊にも有効な手を打てず、まさに内憂外患だ。メンツを保つため、子供じみたことをやっている。哀れに思える」と語った。 最前線で日米連携アピール 住民感情にはハードルも 米掃海艦石垣寄港
9/8(金) 4:00
米海軍の掃海艦「パイオニア」が7日、石垣港に寄港したのは、拡張主義的な動きを強める中国に対し、最前線である八重山で日米の連携をアピールする狙いがあると見られる。「台湾有事をにらんだ寄港か」と報道陣から問われたチェイス・ハーディング艦長は「特定のケースは想定していない」と述べる一方、日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和を守る責務を示す寄港だと言明した。
▽ホットスポット
八重山は近年、対中をにらんだ「ホットスポット」になりつつある。台湾は与那国島から約111㌔の距離にあり、台湾有事が勃発した場合、何らかの影響を受けるのは必至だ。
石垣島から約170㌔の尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、周辺海域に中国海警局の艦船が常駐し、領海侵入や日本漁船への威嚇を常態化させている。
ハーディング艦長は石垣寄港の目的について「通常から、できるだけ多くの港を使用する訓練をしている」と説明。米側としては寄港の実績を作ることで、有事の際、日本側と連携し、八重山の港湾使用をスムーズに進めたい思惑がありそうだ。
今年3月に石垣島で陸上自衛隊駐屯地が開設されたことも、寄港を決めた理由の一つになった可能性がある。
▽友好的な雰囲気
ただ、米艦船の石垣寄港は2009年以来途絶えてきた。当時は革新市政で、反対運動に勢いがあり、寄港に抗議する労組や平和団体の関係者が石垣港に殺到。乗組員らの上陸を実力で阻止しようとし、現場が大混乱に陥った「苦い経験」がある。
当時の教訓を生かしたのか、市は今回の寄港を前に、民間業者に委託し、クルーズバース前にフェンスを設置。反対派が岸壁に近づけないようにした。
また、ハーディング艦長は報道陣の質問に対し「パイオニア」 について「スモールシップ（小さい船）」「防衛的な任務」と繰り返した。
規模的に小さく、機雷除去を主任務とする艦船であると強調することで、地元の反発に配慮したものと見られる。地元メディアを対象に艦内の公開にも踏み切り、友好的な雰囲気づくりに腐心した。
▽勢い失う抗議活動
09年に比べると、寄港に対する抗議活動の規模は目立って縮小し、勢いを失った。寄港を容認する保守市政に転換したことに加え、住民が中国の脅威を肌で感じるようになり、抗議活動への共感が広がっていないためだ。
7日も港湾周辺では抗議活動による目立った混乱はなく、当初懸念された市民生活への影響も出ていない。
しかし、自衛艦の寄港に比べると、米艦船の寄港に対しては、現在も住民感情のハードルは高い。日米地位協定を理由に寄港を容認する中山義隆市長だが、公の場で寄港を歓迎するような発言は慎重に避ける。
民間の港湾や空港であっても、有事を想定した場合、米軍による使用が必要になるケースは当然ある。しかし離島防衛はあくまで自衛隊が主体であり、米軍は補助的な役割に限定される―という原則に沿った運用が求められる。 謝駐日代表 「台湾有事は日本有事」は「多くの人の共通認識」
7/8(土) 16:22
謝長廷（しゃちょうてい）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）は7日、東京都内でメディアの取材に応じ「台湾有事は日本有事」という考え方について「日本政府が吹聴したものではなく、近年多くの人が抱いている共通認識だ」との見方を示した。
中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、河野洋平元衆院議長と中国・北京で会談した際、「台湾有事は日本有事と言い立てるのはでたらめであり、危険なことだ」などと語った。
これに対し謝氏は、以前は「台湾有事は日本有事」だと心配する必要はなかったと強調。中国の対台湾政策について、鄧小平政権から胡錦涛政権までの時代には一貫して平和的な統一を堅持する路線を放棄していなかったものの、最近になり「武力行使を辞さない」と態度を急変させたと指摘し、これこそが世界を緊張させた原因だと語った。
また問題は必ず根源までさかのぼらなければならないとし、中国が（武力行使を辞さないと）言ったから台湾海峡が危険な地域になる可能性が出てきたとする世界観を持つべきだと主張した。 安倍昭惠來台！泉裕泰「仍忘不了那天」：感動台灣真心悼安倍
2023/07/17 21:35:00
日本駐台代表泉裕泰17日出席故日本首相安倍晉三夫人安倍昭惠訪台歡迎晚宴，
他回憶安倍逝世時，台灣人扶老攜幼前往悼念的感動情景，讓他更下定決心，
必須繼續守護安倍在生前促成的日台關係。
泉裕泰致詞表示，他能夠和副總統賴清德等貴賓，一起歡迎在台灣最受景仰、
最受敬愛的日本政治家安倍晉三的夫人到來，讓他感到十分榮幸。
泉裕泰說，他仍無法忘記一年前那天，看到新聞快訊時內心的衝擊，然而在安倍逝世後，
台灣人打從心底的悲傷與追悼之意，更令他感到意外，因此希望在安倍昭惠面前再分享一次。
他表示，日本台灣交流協會舉辦弔唁簽名時，是像今日一樣的酷暑之日，
總統蔡英文及五院院長親自到會場弔唁，賴副總統也特意前往日本表示哀悼之意，
日本台灣交流協會設立的追悼會場在為期一週時間裡，
包括台北及高雄會場共有多達1萬5000名台灣朋友前來獻花致意。
泉裕泰說，作為日本代表，他希望或多或少都能夠回應台灣朋友的心情，
因此他盡可能站在獻花台旁向每名前來弔唁的人回禮致意。
當他看到牽著小朋友的手一起前來的家庭，成群結伴的年輕人，還有坐著輪椅、
在親人攙扶下堅持要在安倍前首相遺像前立正敬禮的長輩時，
他再次感受到安倍在台灣被年齡層廣泛朋友所景仰敬愛的實感。
他指出，台灣朋友也一再向他表達對安倍多年來給予台灣支持的感謝。
正因台灣人們懷著這樣的誠意，令他更加下定決心必須繼續守護安倍在生前促成的日台關係。
泉裕泰說，在派駐台灣之前，曾和其他新任大使一同去拜會時任首相的安倍，
在拍攝完紀念照要解散時，安倍特別叫住他提醒說
「日本和台灣之間並沒有外交關係。因此你要更加注意你的任何一句發言，
都有可能在不經意間傷了台灣人的心。為了不要讓這樣的事發生，請以謹慎的態度履行你的職責。」
泉裕泰表示，當時他對安倍對台灣這般悉心的關心和重視感到愈加敬佩，
安倍把前總統李登輝「誠實自然」這句話當座右銘，強調「凡事自然，真誠而不自負」，
想必正是因為安倍以誠意對待台灣人，因此台灣人也用真心回應了安倍。
他表示，聽說安倍昭惠會到李登輝之墓致意，也會到南部拜訪，
他希望安倍昭惠透過這次的訪台之行，可以盡可能地多多感受及回應台灣人對安倍的真心。 台灣至關重要！日本駐澳大使：不能讓中國主宰亞太
2023/01/13 23:50:00
日本駐澳洲大使山上信吾指出，諸如澳洲等民主國家絕不能讓中國主宰亞太地區，
並警告若北京試圖奪取台灣，將重演在烏克蘭的屠殺。
他還暗示，若中國侵略，日澳兩國會防衛台灣。
日本正大幅增加國防開支，並深化對美國和澳洲的關係，以抗衡中國快速擴增軍力。
「雪梨晨驅報」（The Sydney Morning Herald）昨天報導，
山上信吾上個月接受該報專訪時表示，日本「嚴重關切」中國可能侵略台灣。
他強調，「我們身處棘手地區，必須作好準備」、
「我們必須確保沒有人受到訴諸冒險主義行徑的引誘，
必須確保對手不會低估我們的意志，也不會高估自己的實力」。
中國駐澳洲大使肖千本週指控山上信吾「沒有做好他的工作」，
利用大使職位「試圖去阻止澳洲與第三國發展正常關係」。
他還示警澳洲「要小心日本，不應該允許日本重新武裝自己，因為這很危險」。
中國近來努力恢復與澳洲之間的高層外交往來，山上信吾在專訪中表示樂見，
但也敦促北京改變言行，「我國政府熱切致力於跟中國建立穩定和建設性的關係，
但是做到這一點需要雙方配合」。
他還說：「我們希望有朝一日中國可成為負責任且守法的國際社會成員。
我們希望看到中國在區域和國際上承擔更多責任，維護以規則為基礎的秩序。」
被問到如果中國攻打台灣，是否預期日本和澳洲會防衛台灣，
山上信吾暗示，他相信會。
他說：「如果發生像烏克蘭那樣的明目張膽侵略，
公眾會此起彼落地對侵略表達強烈抗議，並寄予相當的同情。」
制度的重要性，與澳洲人口相當的2300萬人實現政權和平移轉已有多年時間」。
他並表示，台灣是半導體等關鍵產品全球供應鏈不可或缺的一環，
且位居東海戰略重要位置，
「所以，從各方面來說，台灣不會只被當作一個小島而等閒視之」。
山上信吾說道：「猶如（日本首相）岸田文雄公開說過的，
『今天的烏克蘭可能是明日的東北亞』，我們不希望看到這樣。」
他提到，「最近一段時間，我們看到單方面試圖以武力和恫嚇改變現狀
的案例不勝枚舉，可能在南海、可能在東海、也可能在台灣海峽」，
明顯意指中國解放軍。
山上信吾強調：「我們不是那種會屈服於這種脅迫或恫嚇的國家。」 怎麼看「九二共識」？矢板明夫貼切比喻：像天天來逼婚的恐怖情人
2023/02/16 22:07:00
近日副總統賴清德明確表示「台灣人民都很清楚，北京當局所定義的九二共識。
當中並無中華民國的生存空間，沒有2300萬台灣人民的主權」
這也讓國民黨日前的九二共識，再度掀起討論。長年觀察兩岸關係的
日本資深媒體人矢板明夫，稍早就提出他的觀點。
矢板明夫認為，賴清德的這句話，指出了一個重點：
在今天習近平政權官員們的論述裡面，一個中國就是中華人民共和國。
承認九二共識，就等於承認台灣是中華人民共和國的一部分。
如果接受，無論是中華民國還是台灣，都沒有絲毫主張自己主權的餘地了。
關於九二共識的問題，矢板明夫形容，中國就好像是一個天天都來逼婚的
「恐怖情人」，強烈主張雙方當年曾經有過一紙「婚約」，這個婚約就是九二共識。
矢板明夫提出1項警示，如果這個時候，台灣方面突然說
「雖然沒有證據，但我們當年確實有過婚約」（承認九二共識），會發生什麼情況？
屆時，中國對台灣的霸凌，瞬間就變成了「未婚夫妻之間的吵架」，
鄰居們只得搖頭散去，就算關心，也不好再繼續「管別人的家務事」。
以後中國再怎麼欺負台灣，即便出現「家暴」，國際社會就很難介入了。
發生在新疆、西藏、香港的悲劇，就可能在台灣重演。
由於，賴清德已經明確表達對於兩岸關係的看法，矢板明夫呼籲，
期待正在競爭國民黨總統候選人提名的幾位，也能拿出清晰的論述。 日本で開催の有事想定した机上演習、結果は「台湾の勝利」＝参加の識者
7/19(水) 17:59
台湾有事を想定した机上演習が15、16日、日本のシンクタンクの主催で行われた。演習に参加した台湾の専門家は中央社の取材に対し、演習では国軍が勝利するとの結果になったと明らかにした。
日本戦略研究フォーラムが主催した。3回目となった今回は日本の国会議員の他、台湾や米国の有識者も参加した。中国が台湾を封鎖し、大規模侵攻するとのシナリオで、危機管理や戦場管理、共同防衛のシミュレーションを実施した。
オブザーバーとして演習に参加した政府系シンクタンク、国防安全研究院（国防院）国防戦略・資源研究所の蘇紫雲研究員兼所長によれば、演習では中国軍の上陸地点となり得る北部・新北市八里から新竹市南寮漁港までの一帯が舞台に設定された。蘇氏は、このエリアは台湾の近年の防衛の重点地域であり、今月下旬に予定される定例演習「漢光39号」の実動演習の科目想定にも近いと指摘。シナリオを書いた人も判定を行った人も他国の退役軍官であることから、言外の意味は深いと話す。
蘇氏は、演習の結果は中国の特殊部隊が国軍に全滅させられ、八里から南寮までの一帯の上陸部隊の大部分も壊滅状態となり、甚大な損害によって前進する能力を失うというものだったと説明。最終的には国軍が中国軍の侵攻を阻止することに成功し、軍事的に勝利を収めるとの背景の下で、国連から停戦の呼びかけが行われるものの、台湾は敵軍の完全撤退または駆逐によって初めて主権が確保されるとの立場を譲らず、米日台も中国軍を駆逐するとの共通認識を形成するとの結末になったという。
蘇氏は、国防院は学術交流の役割で演習に参加したとし、将来的により深い対話を始動させると強調。だが詳細については主催側を尊重する原則の下、公表は控えるとした。 「旅日台商團體」籲挺日本水產品 謝長廷：患難見真情
2023/09/02 23:33:00
「日本台灣商會聯合總會」日前發聲明指出，日本將福島第一核電廠的核處理水排海，
符合國際安全標準，呼籲旅日台僑支持日本漁民及水產加工業者。
駐日代表謝長廷今天發文表示，這是展現患難見真情的善的循環。
日本台灣商會聯合總會（日總）總會長錢妙玲及監事長洪麗華、
副總會長張素娥和河道台等人聯名，於8月29日以「支持日本漁民與水產加工業者」
為題發出聲明表示，日本政府8月24日起將福島第一核電廠的核處理水（ALPS處理水）排海，
這是獲得聯合國國際原子能總署（IAEA）認定符合國際安全標準的排海計畫。
美國國務院日前也發表聲明引述國際原子能總署的結論指出，日本的處理程序安全無虞，
合乎國際公認的核安全標準。美國對日本安全、透明與基於科學的程序感到滿意。
日總表示，儘管日本已展示有科學根據，但中國政府仍對日本做出各種不合理的抗議，
禁止進口日本產的水產品，包括水產加工品在內。
日總是促進日台民間交流繁榮的組織，日總理監事等旅居之地是日本，
呼籲旅居日本的台灣人支持當地漁民與水產加工業者，
透過社群網站將日本現狀正確的發訊，予以支持。
聲明最後指出，日本食材絕不會有中國政府聲稱有輻射物質的危險，
日本產的水產品不是「核食」，而是「福食」。因此，日總支持日本政府及日本所有漁業
及水產加工業者所生產的食品，支持讓人吃得安心且美味的日本水產品。
駐日代表謝長廷今天在臉書（facebook）發文表示，一早有年輕的同仁去魚巿場買了
一盒干貝與他分享。他和同仁都好奇在福島處理水排海後對市場的影響。仔細檢點後，
發現買來的水產品標示很清楚。
買來的一盒干貝共20粒，有註明採收時間是9月1日、採收地是北海道網走、
生產者是常呂漁協、加工者是越中屋（在北海道北見市）、
安全證明號碼：703101、賞味期限是9月5日，還標示可生食。
謝長廷指出，依昨天日本環境省（相當於環境部）公布的資料，
在距離排水口1公里、2公里、3公里處所檢測的含氚量是IAEA所說的影響可以忽視程度，
所以日本水產業者雖受到中國嚴厲杯葛抵制，但市場似乎沒有混亂或殺價情形。
謝長廷在文末寫道：「之前我們（台灣）的鳳梨、釋迦、芒果，也是被中國以有害蟲而拒買，
造成農民受害，那時日本人大量採購捧場，現在輪到日本水產品遭受中國杯葛抵制，
將心比心，有些台灣僑民就呼籲多加消費，我認為這就是展現患難見真情的善的循環。」
日總發聲明前，在日台僑團體「全日本台灣連合會」（全台連）於8月27日發表聲明指出，
中共無理抗議並禁止進口日本水產品及水產加工品，呼籲旅居日本台僑力挺日本漁民及水產加工業者。 萩生田氏、中国をけん制 台湾へ圧力「容認できず」
12/11(日) 11:39
台湾を訪問中の萩生田光一自民党政調会長は11日、日台関係に関するフォーラムで基調講演した。台湾への軍事的圧力を強める中国について「力による一方的な現状変更の試みは決して容認できない」とけん制。日本の防衛力強化への決意を示すとともに、防衛費増額に向けた財源捻出に関し「国債償還の60年ルールを見直し、償還費を回すことも検討に値する」と述べた。
台湾海峡の平和と安定の維持が「自由で開かれたインド太平洋」の最大の試金石になるとした上で、中国が8月に台湾周辺で弾道ミサイルを発射し、日本のEEZに落下したことに言及。「差し控えるべきだ」と批判した。 県の〝独自外交〟疑問視 石垣市長「中国に話すのが筋」
3/14(火) 4:00
台湾有事の懸念が高まっていることを受け、玉城デニー知事が緊張緩和に向けた県独自の「外交」を検討していることを巡り、中山義隆市長は13日「知事が訪米することに、どれだけ効果があるのか非常に疑問が残る。有事を防ぐため対話が必要ということだが、本来なら中国に行って話をするのが筋だ」と疑問視した。仲間均氏の一般質問に答えた。
仮に玉城知事が訪中した場合について中山市長は「『尖閣諸島に来るな』ということまでは発言しないと思う。これまでの訪中でも、そういった話をしたとは聞いていない。厳密な外交というのは、県としては成り立たないと思う」と述べ、成果は期待薄との見方を示した。
仲間氏は、玉城知事が市に対し、尖閣問題に関する提言や提案をしたことがないと確認した上で「まったくもって許せない。このような知事に沖縄を平和にする力はあるのか。自分たちの領土は心配しないで、台湾有事の話を出すのは平和ボケもいいところだ。尖閣がいかに危険な状態にあるか知ってほしい」と批判を展開した。
尖閣周辺海域の現地調査で、中国船の領海侵入を実際に見た感想を聞かれた中山市長は「（中国が）台湾進攻前に先に尖閣を取る可能性があるという話もあるが、中国公船の動きを見ていると、尖閣上陸や軍事活用の可能性も十分にあると思っている」と警戒。「外交を通じて紛争が起こらないよう厳正に対応していただくことが必要」と強調した。
仲間氏、長浜信夫氏は、日本の「反撃能力」保有に関し、長射程ミサイルが石垣島に配備される可能性をただした。
中山市長は「打診もされていないものを容認することはない」と強調。翁長致純総務部長は「（自衛隊の装備が）当初説明と異なる場合は、その時点で判断する」と答弁した。石垣島への陸上自衛隊配備計画に関し「ミサイル基地なら反対する」と発言した真意について中山市長は「（ミサイル基地とは）大陸間弾道弾のようなサイロを構えたミサイルを保有して配備している場所をいう。それについては反対する」と説明した。 1日台〝防災〟同盟を急げ 能登半島地震、台湾の捜索救助隊に「ニーズない」！？ 思い出される東日本大震災時の悪い記憶
1/4(木) 17:00
１日に発生した能登半島地震からまもなく丸３日。倒壊した建物に取り残された人が助かる確率が大きく低下する「７２時間の壁」が迫っている。
普段の年なら、官庁はじめとするオフィス街が動き出す４日は、まだ正月気分の抜けない楽しげな空気も漂うが、今年は違う。日本中が被災地を思い、悲しみと不安にさいなまれている。
いまは非常事態だから、政権批判は極力控えるべきと心得る。しかし今、被災地から聞こえてくる悲痛な声を聞くにつけ、やはり少々苦言を呈さずにいられなくなる。
３日のオンライン会議で、石川県輪島市の坂口茂市長は「１万人の避難者に対して、食料は２０００食しか届いていない」などと窮状を訴えた。
能登半島の突端にあり、昨年に続いて地震に襲われ、さらに津波の被害も受けた珠洲市については、地元テレビ局「北陸放送」が「いまだ約７００人が取り残されている」と報じている。
凶事は重なった。２日夕方、被災地に物資を届けるため新潟県に向かっていた海上保安庁の航空機が、東京の羽田空港で旅客機と衝突・炎上し、乗員６人のうち５人が死亡するという大惨事が起きた。多数の道路寸断が起きている現状、民間の物資輸送はままならない。
政府と石川県はあらゆる手段を駆使して、物資を目詰まりなく被災現場に送ることに尽力しているとは思うのだが、現状大ピンチだ。
お隣の台湾では、発災直後から、日本からの要請があればすぐさま派遣すべく、１６０人の捜索救助隊員を待機させていた。ところが、３日、この待機が解除されたと台湾メディアが報じた。
記事には、「外交部（台湾外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認した」と書かれている。これはやや腑に落ちない。思い出されるのは、東日本大震災のときの悪い記憶だ。
２０１１年の３・１１の際も、台湾の捜索救助隊が発災直後に派遣体制を整えたにもかかわらず、当時の日本政府（民主党政権）は約２日も待ちぼうけを食らわせた。しかもその間に、中国を含む複数の他の国の救助隊が先に入ったという末（てんまつ）であった。
台湾に一番乗りさせては具合が悪いと、民主党の菅直人政権が中国に忖度（そんたく）したのだと言われたが、あの悪夢の二の舞でないことを祈る。東日本大震災のときほどは広域でなく、受け入れによってかえって手間がかかることを考慮した結果かもしれない。このあたりは後日、林芳正官房長官か上川陽子外相に、ぜひとも説明いただきたいところだ。
ちなみに東京都には「アジア大都市ネットワーク２１（略称：ＡＭＮＣ２１）」なる取り組みがある。アジアの大都市が「国」という枠を超えて共通の課題に取り組むための連携機構だ。提唱したのは、故石原慎太郎元都知事であった。
この「共通の課題」の筆頭に挙げられるのが大規模災害であり、「国の枠を超える」という趣旨から、正式な国交のない台湾の首都、台北市も参加している。
今ほど、大災害や感染症などの危機に立ち向かう国際的かつ有機的な協力機構の必要性を感じるときはないではないか。今年、日本がその旗振り役となり、そこへ台湾を招くかたちをつくるべきだ。
日本政府が後ろ向きであり続けるなら、日本保守党が今年、この枠組みについての世論を強力に喚起していく。 蔡総統、台湾の安全は「インド太平洋や世界の安全と密接に関連」 国際会議で
11/8(水) 17:56
蔡英文（さいえいぶん）総統は8日、台北市で行われた国際会議「2023台北安全対話」に出席し、台湾の安全とインド太平洋地域や世界の安全は密接に関わっていると強調した。その上で台湾は国際社会の責任ある一員として地域の平和と安定を守り続けるとともに、利害関係のある各方面との関係を広げ、深化させたいと述べた。
蔡氏はあいさつで、現在の世界は極めて不安定な時代にあるとし、近年の大きな衝突や未曽有の感染症の流行が世界の安全と安定を破壊し、世界秩序に脅威をもたらしていると発言。日に日に厳しくなる安全への挑戦に直面し、平和を当たり前のこととして見られなくなっているのは明らかだとした上で、世界の秩序がこのタイミングで破壊されないよう、民主主義の価値観を断固として守り抜く必要があると述べた。
同会議は政府系シンクタンク、国防安全研究院が主催。米国や英国、日本など10カ国以上から学者や専門家が集まり、世界秩序や民主主義に対する中国の挑戦について共に議論を交わした。基調講演は米国のミシェル・フロノイ元国防次官がリモートで行った。 
