台湾は先住民とオランダ人固有の領土
「台湾は国」問題ない 中山石垣市長
5/24(金) 4:00
20日に台湾で行われた頼清徳新総統の就任式に出席した中山義隆市長が、自身のⅩ（旧ツイッター）に「台湾は世界が認める国家」と発信した件で、中山市長は23日「以前から台湾は国だと思っていた。日本が中国と国交を回復する前は台湾を国と認めていた」と指摘した。記者懇談会で報道陣の質問に答えた。
中山市長は頼新総統の演説内容も評価。「国として誇りを持って（政府を）運営していくと話していた」と述べ、前日のレセプションにも各国から多くの来賓が出席したため「世界が認める国だと書いた」とした。
日本と台湾が国交を断絶し、中国（中華人民共和国）と国交を樹立した根拠となっている日中共同声明（1972年）では、日本政府が中国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認。中国政府は台湾が中国の領土であると表明し、日本政府は中国政府の立場を十分理解し尊重すると明記した。
中山市長は頼総統の演説に中国側が反発していることに懸念を示した上で「台湾は国と認めないという（日本の）政府方針を市長も踏襲しろというのはおかしい」と強調。政府の決定を日本全体で守れというなら「極端な話、政府が決めた辺野古移設なので、沖縄県の知事は守れという話にもなる」と述べ、辺野古移設に抵抗する玉城デニー知事を引き合いに出した。
中国が始めた台湾周辺の軍事演習については「エスカレートしないよう注視する」とした。 「人間の自由度ランキング」 台湾12位 アジア最高位
12/20(水) 17:59
米国とカナダのシンクタンク、ケイトー研究所とフレーザー研究所は19日、共同で2023年版「人間の自由度指数」を公表した。世界165カ国・地域中、台湾は前回より順位を2つ上げて世界12位となり、アジア最高位だった。
同指数は2000年から今回を含めて9回公表されている。法の支配や治安と安全、移動、宗教、結社・集会と市民社会、言論と情報、人間関係、政府の規模、法制度と財産権、健全な通貨、国際貿易の自由度、規制など86項目の指標を使い、個人的または経済的自由度を示した。
1位はスイス。2位以下はニュージーランド、デンマーク、アイルランドと続き、5位にはエストニアとスウェーデンが並んだ。日本は16位、韓国は28位、中国は149位。最下位はシリアだった。
報道資料では、新型コロナウイルスの流行後、人間の自由度は著しく悪化し、法の支配、移動、言論、結社・集会、貿易の自由など、多くの分野で自由度が低下したと指摘。20年に6.79ポイントだった自由度の平均指数は21年には6.75ポイントに下落したとの分析結果を示した。
また自由度が最も高かったのは北米や西欧、オセアニアで、最も低かったのは中東や北アフリカ、サハラ砂漠以南のアフリカ、南アジアだったとした。 
