ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 3
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ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
私は「一つの中国」を否定しているのは大嘘です。中国は確かに一つです。
中華民国。その国の領土の殆どは、ソ連赤軍の支援を受けていたテロ組織「中国共産党」によって不法占拠されていますが、
いずれか北京でもこの旗????がはためく日が来るでしょう ^
午後1:15 ・ 2022年8月3日・Twitter Web App
中華民国の旗出してんだが
ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
3月14日、ウクライナ副総理が世界に発信した動画では、名指しで感謝が示された国は
「ドイツ、スイス、イスラエル、日本、ベリーズ、ニュージーランド、ペルー」。
アジアの国は日本のみだった。でも全く話題にならなかった…
黒海艦隊がクリミアからロシアに「退避」、ハイマースの餌食避ける
9/22(木) 0:56配信
＜クリミア半島の奥深くまで及んできたウクライナ軍の長距離攻撃に恐れをなして、ウクライナの海岸に近づくこともできない黒海艦隊は、もはや「役立たずだ」と専門家＞
英国防省の報告によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を拠点としてきた黒海艦隊をロシア南部に移動せざるをえなくなっている。
英国防省は、毎日更新しているウクライナ戦争の情勢分析で、ウクライナ軍がクリミア半島の奥深くまで攻撃してきたことを受け、ロシアの黒海艦隊司令部が「キロ型潜水艦」を母港のセバストポリから、ロシア南部のノボロシースクに移動させているのはほぼ確実だ、と述べている。
「ウクライナ軍の長距離攻撃能力が向上し、（黒海艦隊にとっての）安全保障上の脅威レベルが変化したためだと見られる」
黒海艦隊を脅かしたウクライナ軍のクリミア攻撃の具体例として、英国防省は、この2カ月間に起きた黒海艦隊本部および主要な海軍飛行場への攻撃に言及している。
侵攻前は黒海の支配者だった
プーチンが2014年にクリミア半島を併合した「動機」の一つは黒海艦隊にとって安全な拠点を確保することだったが、せっかく手に入れたその拠点は失われつつある可能性が高い、と英国防省は分析する。
英国防省によるこの評価は、元米欧州軍司令官のベン・ホッジスの発言を受けたものだ。ホッジスは9月19日に公開された動画で、ロシア軍はウクライナの陸海で苦戦しており、黒海艦隊は「全く役立たず」になっていると述べた。
つづき
プーチンのウクライナ侵攻以前には、黒海艦隊は「基本的に黒海全体を支配していた」と、ホッジスは言う。「だがこの半年間で、ロシア海軍もロシア陸軍と弱さでが変わらないという現実をわれわれは目の当たりにしてきた」
ホッジスは、7億5000万ドルの価値があると推定される黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没に加えて、黒海で撃沈した複数のロシア艦船に言及した。
黒海艦隊は「ウクライナの海岸に近づくことを恐れ」、クリミア半島の陰に身を隠している、とホッジスは述べている。
「黒海艦隊は、潜水艦を除けば、全く役に立っていないと思う。戦いに参加していない」とホッジスは続ける。「ウクライナ軍はクリミアに迫っており、セバストポリも間もなくハイマース（高軌道ロケット砲システム）など長距離砲の射程に入る。そうなれば、黒海艦隊は手も足も出ない」
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は8月、ロシアに奪われた領土を奪還するための大規模な反撃の一環として、クリミア半島を取り戻すと宣言していた
「プーチンを塹壕に送れ」「動員反対」…ロシア各地で抗議デモ、１４００人以上拘束
9/22(木) 12:21配信
プーチン露大統領がウクライナ侵略を巡り、部分的動員を発令したことを受け、ロシア各地で２１日、抗議デモが行われた。露独立系人権団体によると、３８都市で１４００人以上が治安当局に拘束された。露国内で一斉に抗議デモが行われるのは、２月のウクライナ侵略開始を受けた今春以来とみられる。
同団体によると、抗議デモは首都モスクワや第２の都市サンクトペテルブルク、シベリアの各都市、飛び地カリーニングラードなどで起きた。ＳＮＳで配信された動画には、「動員反対」「戦争反対」などと連呼し、「プーチンを塹壕（ざんごう）に送れ」と叫ぶ参加者が映っている。
ロシアは侵略開始後、露軍批判に対する罰則を強化するなど言論統制でデモを封じ込んできたが、予備役３０万人が対象となる部分的動員発令を受け、国内の不満が再び表面化した形だ。
ウクライナの大統領府顧問は２１日、ロイター通信に対し、「ロシアのシナリオ通りに戦争が進んでおらず、極めて不人気な決定を余儀なくされた」と主張した。
また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日の国民向けビデオ演説で、ロシアとの捕虜交換により、将校ら２１５人が解放されたと明らかにした。南部マリウポリの製鉄所で抵抗を続けた末、露側の捕虜となった「アゾフ大隊」の幹部や隊員１０８人や、米英などの外国人１０人が含まれるという。
「子どもの命は渡さない」プーチン氏の“30万人規模”予備役動員にロシア38都市で抗議デモ 1400人以上拘束
9/22(木) 11:55配信
ロシアのプーチン大統領が表明した30万人規模という予備役の部分的動員に対し、ロシア各地で抗議デモが行われるなど反発の声が出ています。
「戦争反対、戦争反対」
首都モスクワでは21日、動員に反対する市民らが抗議デモを行いました。
抗議に参加した市民
「彼らは最も大切な子どもの命を奪おうとしています。私は自分の子どもの命は渡しません」
デモの参加者は治安当局によって次々と拘束され、人権団体によりますと、ロシア全土の38都市で1400人以上が拘束されました。
一方、独立系メディアによりますと、ロシアから国外に向かう航空券が高騰し、一部は売り切れになっていて、動員を避けるため出国する動きも出ているようです。
【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか？
9/22(木) 12:44配信
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。ウクライナを侵攻中のロシア軍は今月に入り、占領地を奪還されるなど大幅な後退を強いられている。
国民向けのビデオ演説でプーチン氏は、ウクライナ政府を支援する西側諸国によって、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされていると述べた。
また北大西洋条約機構（NATO）に対し、核保有国であるロシアはあらゆる兵器を使って、西側の「核の脅迫」に対応できると警告した。
この前日には、ウクライナ東部と南部の4州でロシアが任命した指導者らが、ロシアへの編入を問う「住民投票」と行うと発表している。
ロシアは2014年にクリミア半島を併合した際も、同様の動きを見せていた。
■部分動員、その実態は？
ロシアは、軍務経験のある予備役を30万人招集する計画。プーチン大統領は、招集されるのはウクライナでの紛争で必要となる特別技能を持つ人たちだと強調した。60歳以上の定年退職者も対象になる。
ロシアには2500万人の予備役がいるため、理論上はこの人数を動員することが可能だが、その予定はまだないという。プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相は共に、徴集兵を前線に送り込むことはないと強調している。
ショイグ国防相は一方で、1000キロにわたる前線を守るためには追加の部隊が必要だと述べた。
部分動員は数カ月にわたって段階的に行われる予定。プーチン氏は先に、ロシアは長期戦に備えていると話していた。ロシアの国営通信は、ロシア政府が動員令を発するのは第2次世界大戦以来だと伝えているが、実際には1980年代にアフガニスタン紛争のために、その後も北コーカサスでのチェチェン紛争のために、それぞれ数千人を招集している。
これらの紛争では十分な訓練を受けていない徴集兵らが多く殺された。そのためロシア政府は今回、反戦ムードの高まりを避けようと慎重になっているようだ。
つづき
■ロシア軍はウクライナ軍より強いのか
ロシア軍は数の上ではウクライナ軍に勝っているが、ウクライナは戦場での戦術や西側の精密な武器などでその差を埋めている。
2月の侵攻開始時、ウクライナには19万人のロシア兵が投入されていた。これに、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派戦闘員が数千人いた。
ロシア政府はその後、金銭的な優遇と引き換えに大規模な兵の募集活動を行っている。そのため、シベリアやコーカサスといった貧しい地域から、チェチェン紛争を経験した戦闘員などが、追加の部隊員として投入されている。
ロシアは平時、軍隊の規模の上限を軍人100万人余り、一般職員約90万人と定めている。しかしプーチン大統領は8月、13万7000人を追加雇用する大統領令に署名した。
同国の徴兵制度では、18～27歳の男性に対し通常1年間の兵役義務を課している。ただし、健康状態や学生であることなど、さまざまな理由で免除される。
ロシア政府は当初、徴集兵をウクライナに送り込むことはないと述べていた。しかし実際には、徴集兵らに無理やりウクライナ行きの契約をさせていたことが明らかになり、当局者数人が懲戒処分を受けている。プーチン氏はその後、徴集兵は戦闘には投入されないと強調している。
侵攻以前、ウクライナ軍の規模は現役の兵士が19万6600人と、非常に小さかった。しかしウクライナ政府は大規模な動員令を発令し、兵士の数を大幅に増やした。
つづき
■なぜ今なのか
西側の軍事アナリストや政治家らは、東部ハルキウでのウクライナ軍の大規模な反撃によって、ロシア政府が守勢に転じたとみている。これが、プーチン氏の最近の決断を説明している。
ショイグ国防相はさらに、これまでウクライナでロシア兵5937人が戦闘中に死亡したと発言した。しかし英国防省が7月に発表した分析では、ロシア側の死者は2万5000人と推測されており、これと比べてはるかに少ない。ウクライナは、敵側の犠牲者は5万人としている。
最近では、兵力の大きな損失を補うため、国内の刑務所で雇い兵を募集していることも明らかになっている。1979～1989年のアフガニスタン紛争では、旧ソ連軍は1万5000人の兵士を失っている。
BBCロシア語の調査では、ロシアはウクライナでパイロットや情報専門家、特別部隊など1000人以上のエリート軍人を失っている。
■プーチン氏は核戦争を警告しているのか
プーチン大統領は演説の中で、ウクライナ政府を支援する西側諸国が反ロシア的な「脅威」になっていると非難。ロシアの領土的一体性が脅かされた場合、必要であればあらゆる兵器を使用すると警告した。
また、「わが国にもさまざまな大量破壊兵器があり、中にはNATO諸国が保有するものよりも近代的なものもある」、「これははったりではない」と付け加えた。
ロシアの軍規では、国土が攻撃され脅かされた場合に戦術核の使用が認められている。
ロシア軍はウクライナですでに、時速6000キロ超の長距離極超音速ミサイルを使っている。しかしアナリストらは、戦争の潮目を変えるには至っていないとみている。
ロシアが占領地域での「住民投票」を実施し、ウクライナ領土の一部がロシアに編入されたと主張した後に、ロシアの領土がNATOの攻撃を受けていると主張する可能性がある。
ウクライナ政府と西側の首脳は、この物議をかもしている「住民投票」について、ロシアによる占領の隠れみのだとみている。
アメリカの駐ウクライナ大使、ブリジット・ブリンク氏もツイッターで、「偽の住民投票や予備役動員は、弱さのしるし、ロシアの失敗のしるしだ」と書いた。
オランダのマルク・ルッテ首相も、予備役招集や住民投票の強行といったプーチン大統領の決定は「パニックの証し」だと述べた。
その上で、「プーチン氏の核兵器にまつわるレトリックは、これまでにも聞いてきたもの」で、問題視していないと語った。
その他の西側諸国の政治家も、核の脅威は高まっていないとしている。
部分的動員令に抗議デモ 男性がプラカードを掲げると堰を切ったように声が広がる ロシア
9/22(木) 10:28配信
ロシアのプーチン大統領が一部の国民の動員を発表したことに対し、抗議デモがロシア全土に広がっている。
デモはSNSを通じて呼びかけられ、首都モスクワでも21日夜、多くの市民が中心部に集まった。当初は拘束を恐れて様子を見ていたデモ参加者は、1人の男性がプラカードを掲げたことをきっかけに堰を切ったように「戦争反対」「子どもの未来のために」と声をあげた。
これに対し、治安当局は参加者を次々と拘束し、鎮圧を図った。デモの主催者によると、周りにいた通行人とみられる人たちまで見境なく連れていかれたという。ロシアの人権団体は、これまでにモスクワだけで550人以上、全国38都市で少なくとも1341人が拘束されたと発表している。
一方、動員を恐れ、出国するロシア人も多数いるとみられ、周辺国への航空券の売り切れが相次いだ。
プーチン氏演説、急きょ延期 総動員の観測くすぶる ロシア
9/21(水) 9:37配信
ロシア紙RBK（電子版）は20日、複数の大統領府筋の話として、プーチン大統領がウクライナ南東部のロシア併合に向けた「住民投票」に関し、同日中に国民向けに演説する可能性があると伝えたが、延期されたもようだ。
一部メディアは21日に放映されると報じている。
ショイグ国防相もこれに合わせて演説するといい、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が苦戦を強いられる中、国民の「総動員」が宣言されるのではないかという観測がくすぶっている。下院では20日、「戦時」の規定を盛り込んだ刑法改正案が通過したが、カルタポロフ下院国防委員長は現地メディアに対し、総動員を意味するものではないと火消しを図っている。
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」
9/15(木) 17:07配信
中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。
中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。
韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」
古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。
記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」
しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。
これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。
韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」
今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。
燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。
中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」
今回の件に韓国の市民は・・・。
ソウル市民
「とんでもない！歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」
韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
英女王への追悼コメントに批判 香港俳優、謝罪に追い込まれる
9/16(金) 18:02配信
香港の有名な俳優、羅家英氏が「香港はエリザベス英女王の保護の下で祝福された地となった」との追悼コメントを発表したところ、中国のインターネット上で批判が殺到し、謝罪に追い込まれた。16日付の香港紙、明報が伝えた。英国の統治時代を礼賛した愛国的ではない発言だと受け取られたようだ。
羅氏は13日、インスタグラムに香港の英国総領事館を訪れ献花したとする画像とコメントを投稿。批判が集まったため、15日に中国の短文投稿サイトに動画を投稿し、香港の「広東語」ではなく、中国の標準語で「皆さん、ごめんなさい。私は中国人です。祖国を永遠に愛します」と述べた。
部分的動員の発表、ロシア軍が「圧倒されている」ため ラトビア大統領
9/22(木) 12:38配信
ラトビアのレビツ大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領が国民の部分的動員を命じた理由について、「一時は強大だったロシア軍が（ウクライナ軍に）圧倒されている」ためだと指摘した。
レビツ氏は国連総会での演説で、「ウクライナ国民による英雄的な防衛が成功を収めている。プーチン氏が思い描いていた電撃戦は長い悪夢と化した」と述べた。
レビツ氏はまた、ウクライナの被占領地のロシアへの編入を問う「違法な住民投票」が最近発表されたことに触れ、ロシアのなりふり構わぬ姿勢を改めて示すものだとの見方を示した。
さらに「これはウクライナの国内法と国際法にあからさまに違反している」と指摘。ラトビアは住民投票やその結果の正当性を認めないと述べ、国際社会にも同様の対応を求めた。
プーチン氏は「自暴自棄に」 欧州、部分動員令に厳しい反応
9/21(水) 19:17配信
ロシアのプーチン大統領が21日表明した部分的動員令をめぐり、ウクライナを支援する欧州諸国からは、「自暴自棄の行動だ」（ドイツのショルツ首相）などと厳しい反応が相次いだ。
DPA通信によると、ショルツ氏は国連総会出席のため訪れているニューヨークで、プーチン氏が今回の決定により「ロシアのすべてを大幅に悪化させた」と断言した。
ウォレス英国防相は声明で、ロシアは「侵略失敗を認めた」と論評。「いくら脅しやプロパガンダを続けても、ウクライナが勝利しつつあることや、国際社会の団結、ロシアが世界ののけ者になっている事実は隠せない」と強調した。
また、ロイター通信によると、欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は「プーチン氏が平和に関心がなく、侵略戦争をエスカレートさせることに関心があることを改めて示すものだ」と批判した。
ロシアに和平協議促す NYで外相会談 中国
9/22(木) 16:38配信
中国の王毅国務委員兼外相は21日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナをめぐり「中国は引き続き客観的かつ公正な立場で和平協議を促す」と述べた。
ラブロフ氏は「ロシアは対話や協議を通じた問題解決を今も願っている」と主張した。中国外務省が22日発表した。
ラブロフ氏は、北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対するロシアの立場を強調し、王氏も「各国は和平協議を通じ（ロシアの）安全の懸念を解決するよう望む」と応じた。王氏は米国を念頭に「一国主義や強権政治に共に反対する必要がある」と中ロ連携を呼び掛け、ラブロフ氏は中ロが安保理常任理事国を務める国連などで両国が「協調を強化するよう期待する」と訴えた。
“親プーチン政権”誕生か イタリアで鍵握る女性
9/22(木) 19:09配信
EU（ヨーロッパ連合）の主要国で、G7（先進7カ国）の一角でもあるイタリアが今、分岐点に立っている。
その理由は、次の日曜日に行われる総選挙で、右派連合が勝利すると予想されている。
その中心にいるのが、ジョルジャ・メローニ氏。
イタリア第1主義を掲げている。
イタリアの同胞 ジョルジャ・メローニ党首「『メローニが首相になったらどうなるか』と、ヨーロッパでは心配しているようです。どうなるか? お楽しみは終わりです。イタリアはこれから国益を優先します」
イタリア初の女性の首相が有力視される時の人だが、考え方は極右。
過去には、第2次世界大戦の独裁者・ムッソリーニを称賛する発言もしている。
さらに、選挙のあとに心配されているのが、ロシアとの関係。
2008年に史上最年少で閣僚に起用された、メローニ氏。
この時の首相・ベルルスコーニ氏は、今回もメローニ氏と連合を組んでいて、ロシアのプーチン大統領とも親しい間柄。
右派連合には親ロシア派も少なくないため、国の政策が、ロシア寄りに傾くことが心配されている。
EUに対しても、批判的な立場をとってきたメローニ氏。
結束してウクライナへの侵攻に反対していたEUに、新たな不安の種となるのだろうか。
ロシアの部分動員、国民はどう受け止めているのか
9/22(木) 14:38配信
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」の発動を宣言した。
ウクライナを侵攻しているロシアは、兵力が不足しているとされる。それを、予備兵の部分動員で補おうとしているとみられている。
ロシア国民の中には、この動きに反発する人もいる。
プーチン大統領の「大誤算」 部分的動員令でNATO事務総長
9/22(木) 5:19配信
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は21日、ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が部分的動員令に署名したことについて「戦争がプーチン氏の計画通りに進んでいないことの証左だ。大きく判断を誤った」と述べた。
バルト３国とポーランド、ロシア人観光客の入国を一部禁止
9/20(火) 11:23配信
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とポーランドは現地時間１９日午前０時から、ロシア人観光客の一部について入国禁止の措置を開始する。入国禁止措置はロシアによるウクライナ侵攻を受けた規制強化の一環。
エストニアとラトビア、リトアニア、ポーランドは今月に入り、ロシア人の入国が安全保障上の「深刻な脅威」となっているとして、シェンゲンビザの発給を制限することで合意していた。
シェンゲンビザに対応したシェンゲン圏は２６カ国で、欧州連合（ＥＵ）加盟国の大部分が含まれる。シェンゲンビザがあればシェンゲン圏で制限なく移動が可能となる。
今回の措置によって、ロシア市民はロシアと国境を接するＥＵ加盟国５カ国のうち４カ国への入国ができなくなる。５カ国目のフィンランドはビザ保有者に対して国境を開いているものの、欧州への旅行を目指しているロシア人の申請受け付けについて数を減らすと明らかにした。
今回の入国禁止措置の例外は、ロシア人の反体制派や記者、トラック運転手、難民、ＥＵの住民、欧州にいる家族を訪問する人々。
人道危機に関連した事案や、家族、ＥＵでの居住許可を持つ人、外交関連、そのほかの合法的な例外事案についても、適応はされないとしている。
４カ国が今月８日に発表した共同声明では、ＥＵへの旅行は人権ではなく特権だとしていた。
ロシア出国便がほぼ完売 部分動員令の発表後
9/22(木) 5:32配信
ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が21日に部分的動員令を表明した後、週内にロシアを出国する航空便はほぼ完売となった。
ロシアで人気の航空券販売サイトによると、近隣の旧ソ連構成国であるアルメニア、ジョージア（グルジア）、アゼルバイジャン、カザフスタンへの21日の直行便は売り切れ。トルコのターキッシュ・エアラインズのウェブサイトによれば、ロシアの出入国便の乗り継ぎ拠点となっているイスタンブール行きの便も24日まで全て予約で埋まった。
ウクライナ侵攻開始以降、ロシアと欧州連合（EU）各国を結ぶ便は運航されていない。
また、プーチン氏のテレビ演説開始後、検索サイトのグーグルで「チケット」や「飛行機」の検索数が倍増。「ロシアを離れるには」は通常の100倍に上った。
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
9/17(土) 13:55配信
中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。
報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。
別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が１９８６年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。ＰＬＡは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。
つづき
７カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。
専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。
報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、ＰＬＡの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。
「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」（ウズノー氏）。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、２１年に四つ星司令官（米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など）を比較したところ、米軍の４０人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では３１人中７７％しか統合軍の経験がなかった。
また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。
ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのＰＬＡの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。
中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「８０～８５％を入隊７カ月の徴集兵に頼っている」（シュスター氏）。
ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で４～５年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。
ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。
四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く（６４歳対６０歳）、軍隊経験も長い（４６年対４０年）という。
米軍の指導層はより多様性に富み、女性が２人、アフリカ系米国人が３人いるが、ＰＬＡの指導層は全員男性で、９９％が漢族と同質性が高い。
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の５８％が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
中国本土で初のサル痘感染、海外から到着後に発症
9/17(土) 0:23配信
中国重慶市は１６日、サル痘感染者１人を確認したと発表した。中国本土で初のケースとみられる。
同市の保険当局によると、感染者が海外から到着後、新型コロナ規制に絡む隔離期間中に発疹などの症状が現れた。接触者も全て隔離され、観察下に置かれているという。
サル痘が風土病でない約９０カ国で、これまでに６万人以上の感染者が報告されており、世界保健機関（ＷＨＯ）は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に相当すると宣言している。
ロシア出国便の需要が急増、価格も急騰 国民の「部分的動員」発表後
9/22(木) 8:37配信
ロシアの旅行会社のウェブサイトでは２１日、プーチン大統領が同日朝にウクライナで消耗した軍隊を強化するために国民を「部分的に動員する」と発表したことを受けて、ロシア人がビザなしで渡航できる国へのフライトの需要が劇的に増えた。
米グーグルのグーグルトレンドによると、ロシアの大手航空券販売の検索エンジン「アビアセールス」を検索する人が急増している。検索数は２４時間で４倍になった。
モスクワからトルコ・イスタンブール、アルメニア・エレバン、アゼルバイジャン・バクーに向かう直行便は満席状態となった。
２３日のモスクワ発イスタンブール行き片道航空券の価格は、プーチン氏の発表前の約３５０ドルから２７１５ドル以上へと急騰した。
ロシアの国営航空会社アエロフロートのウェブサイトでは、アルメニア行きのエコノミークラスの席が２８日まで完売となった。
アエロフロートは「乗客やメディアからの問い合わせを受け、アエロフロートグループの航空会社は通常通り運航していることをお知らせする。航空券の販売に制限はない」との声明を出した。
ロシア国外へのフライト需要の急増はプーチン大統領の演説を受けたものだ。演説内容は、行き詰まっているウクライナへの侵攻をエスカレートさせる恐れがあるものだった。国民の「部分的動員」とは、予備役が召集される可能性があり、軍隊経験者は徴兵の対象となることを意味するとプーチン大統領は説明した。
また、ショイグ国防相は同日、３０万人の予備役が召集されると述べた。プーチン大統領によると、関連する法令はすでに署名され、発効している。
香港、国際ハブ空港の地位失った 中国ゼロコロナ政策で＝ＩＡＴＡ事務局長
9/22(木) 1:37配信
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウォルシュ事務局長は２１日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ政策」によって香港は国際ハブ空港としての地位を既に失ったとし、中国政府が来年も制限を続ければ新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から航空業界が回復するのが遅れるだろうと警告した。
ウォルシュ氏はカタールの首都ドーハで開かれたＩＡＴＡの会合で、中国のゼロコロナ政策が香港を「打ちのめし」、香港を拠点とするキャセイ・パシフィック航空に大きな打撃を与えたと指摘した。
「キャセイ・パシフィックにかつての面影はない。香港は国際ハブ空港としての地位を既に失い、他のハブ空港がそれで優位性を得たため、（香港は）地位回復に苦労するだろう」として新型コロナではなく、政府の政策を非難した。
世界の旅客需要の回復は、北半球の夏季に加速した。航空会社幹部らによると、２年間の規制後に旅行希望者が急増したことで需要が予想されていたより高まった。
一方、中国は新型コロナ関連の渡航規制や厳格な制限を続けており、回復は一様ではない。
ウォルシュ氏は、ＩＡＴＡは中国が制限を緩和する兆しを注意深く見守っており、かつては年内に変化があるとの予想があったと述べた。来年も制限が続けば、航空業界は苦境に立たされる。ウォルシュ氏は記者団に「明らかに回復の全体的な強さに影響を与える」と語った。
中国は安全保障上の課題、敵視せずとも懸念＝ＮＡＴＯ事務総長
9/22(木) 0:24配信
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻以降に中国がロシアと協力していることやＮＡＴＯ拡大に反対する中国の発言は、ＮＡＴＯが中国を安全保障上の課題と見なすべき理由を示していると述べた。
ロイターとのインタビューで「あらゆることを総合すると、今日および将来においてわれわれが直面しなければならない安全保障上の課題の一部が中国であることを認識し、ＮＡＴＯ加盟国が結束することの重要性が高まっている」と強調。南シナ海や近隣諸国に対する中国の「威圧的な言動」や「基本的人権を侵害するやり方」を指摘し、中国を敵視しているわけではないが、懸念はしているとした。
ロシア発の航空便予約が急増、動員令受け出国禁止を懸念
9/22(木) 8:44配信
ロシアから出国するための片道航空券価格が２１日に急上昇し、売り切れるケースも出ている。プーチン大統領がウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと発表したことを受け、一部の成人男性が出国禁止になるとの懸念が出ている。
グーグルのデータによると、ロシアで人気のある航空券予約サイト「アビアセールス（Aviasales）」の検索が急増した。
アビアセールスでは、ロシア人がビザ（査証）なしで入国できるトルコのイスタンブールとアルメニアのエレバンへの直行便航空券が２１日に完売した。
現地時間午後２時１５分時点でトルコ航空のモスクワ発イスタンブール行きの便は２５日まで満席となっている。
ジョージアの首都トビリシへの乗り継ぎ便も完売した。ドバイ行き航空券の最安値は３０万ルーブル（５０００ドル）を超え、平均月収の約５倍に上昇した。
グーグルのデータによると、ロシアからトルコへの片道航空券は１週間前に約２万２０００ルーブルだったが、７万ルーブル（１１５０ドル）に跳ね上がった。
観光業界関係者は、ロシアからのビザ免除国への航空券需要が急増しているとし、「（２１日）午前中には片道切符を２０万ルーブルから３０万ルーブルで購入可能だったが、今は買えない。国を離れることができなくなることを恐れる人のパニック買いだ」と指摘した。
中国、改めて停戦呼び掛け ウクライナ侵攻
9/21(水) 21:23配信
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で「あらゆる手段」を取る意向を示したことを受け、「関係国が対話や協議を通じて停戦を実現し、できるだけ早く各国の合理的な安全への懸念に配慮するやり方を見つけるよう呼び掛ける」と述べ、改めて停戦を求めた。
中国は、北大西洋条約機構（NATO）拡大へのロシアの反発を「合理的な安全への懸念」と擁護する一方、ウクライナの領土保全を訴えるあいまいな立場を取り続けている。汪氏は「われわれは各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだと終始主張している」と強調した。
ロシア、ＩＭＦやＧ２０で拒否権行使できず＝米財務省高官
9/21(水) 8:19配信
イエレン米財務長官の顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、ロシアがウクライナ侵攻を受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）で拒否権を行使できずにいると明らかにした。
Ｇ２０加盟国の大半は、ロシアがウクライナで「残虐な戦争」を続ける限り、通常通りの活動を行うことはできないとの見解で一致しているという。ピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで発言した。
「ロシアおよびプーチン大統領は、偽情報を発信するためにＧ２０を利用できていない」と指摘。ロシアは「これまでも、恐らく今後もＩＭＦやＧ２０のような多国間機関においてわれわれが遂行する重要作業で拒否権を行使することはできない」との見方を示した。
中村逸郎教授 プーチン大統領の動員令に「今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」
9/22(木) 10:48配信
ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことに言及した。
動員令の対象は軍務経験のある予備役に限定。ショイグ国防相は同日、動員は30万人規模になると説明した。戦闘が長期化しロシア軍の損失に歯止めがかからず、ウクライナ軍は東部や南部で反攻。プーチン政権は兵力増強により、劣勢打開を図った格好で、この動員令をきっかけに、ウクライナ侵攻や動員令に抗議するデモがロシア各地に広がった。
中村氏は「ロシア、プーチンは今、ウクライナの反撃で非常に厳しい立場に立たされているんですけれども、プーチン大統領にとっては今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」と指摘。「国内の反発が非常に強くなってきていて、日本時間の今朝午前6時現在、ロシア全土38の都市で1349人の身柄が拘束されたというニュースも出ていますし、凄いのはこの部分的動員令で、どうやらロシア人の出国が禁止になるようなんですよ。それでできるだけ早く外国に出たいという人がたくさんいるようで、航空券の価格が29倍にはね上がっている状況」と説明。
そして「ウクライナとロシアの問題ですけれども、プーチン政権は国内でプーチン大統領に対する反発がここに来て噴出してきているということで、2月に始まったウクライナへの軍事侵攻、非常にプーチン大統領は危機的な状況に陥ってきているということです」とし「プーチン大統領としては総動員令を考えているんでしょうけれども、総動員令をかけたとしても、それに応じる若い人たち、予備役の人たちがどれだけいるかっていうのは非常に不透明。30万人といっても一体どれだけ集まるのか。そのあたりがプーチン大統領にとっても心配の種ということです」と自身の見解を述べた。
部分的動員の発表、ロシア軍が「圧倒されている」ため ラトビア大統領
9/22(木) 12:38配信
ラトビアのレビツ大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領が国民の部分的動員を命じた理由について、「一時は強大だったロシア軍が（ウクライナ軍に）圧倒されている」ためだと指摘した。
レビツ氏は国連総会での演説で、「ウクライナ国民による英雄的な防衛が成功を収めている。プーチン氏が思い描いていた電撃戦は長い悪夢と化した」と述べた。
レビツ氏はまた、ウクライナの被占領地のロシアへの編入を問う「違法な住民投票」が最近発表されたことに触れ、ロシアのなりふり構わぬ姿勢を改めて示すものだとの見方を示した。
さらに「これはウクライナの国内法と国際法にあからさまに違反している」と指摘。ラトビアは住民投票やその結果の正当性を認めないと述べ、国際社会にも同様の対応を求めた。
ロシア出身・小原ブラス プーチン大統領「部分動員令」に憤り「もちろん堂々と拒否よ」
9/22(木) 9:32配信
ロシア生まれ、関西育ちのコラムニスト・小原ブラス（30）が22日までに自身のツイッターを更新。ロシアのプーチン大統領（69）が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことについて言及した。
部分動員令について、ロシア生まれの小原のもとに心配の声が多く届いているといい「ロシアの動員令、ブラスさんは大丈夫ですか？と聞かれるけど、私は軍の経験ないので今回の対象じゃないですし、万が一にも国外住みの人が対象になったとしてもロシア政府は私の住所すら知らないので動員しようがありません」と投稿。「拒否ったら10年の禁錮刑だって？もちろん堂々と拒否よ」と堂々とつづった。
また、ロシアから出国しようとする人々が増えたことから「昨日の夕方頃にはロシア国外へ出国するチケットが全く手に入らない状態になっていたようです」という。「人命が駒のようです。いつの時代でしょうか」と憤りをあらわにした。
舛添要一氏 プーチン大統領「部分動員令」に私見「第三次世界大戦への危機をはらんでいる」
9/22(木) 12:31配信
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が22日、自身のツイッターを更新。ロシアのプーチン大統領（69）が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことについて言及した。
舛添氏は「プーチン大統領は、部分的動員令を発動し、30万人の予備役を召集。また東部、南部の州で住民投票を行う。さらに、核兵器の使用もほのめかしている」と21日の演説について言及。
続けて「予想外のウクライナの反撃によって、ハルキウ州を奪還され、ロシア側に焦りが見える」と自身の見解をつづり「第三次世界大戦への危機を孕（はら）んでいる」と警鐘を鳴らした。
部分的動員令に「驚きなし」、ロシア軍の脱走率の高さに言及 ゼレンスキー氏
9/22(木) 13:12配信
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツメディア「ビルト」とのインタビューで、ロシアのプーチン大統領による部分的動員の発表に触れ、驚きではないと述べた。
ゼレンスキー氏は今回の発表について、ロシアが「将校や他の軍要員に問題」を抱えていることを示すものだと指摘した。
ビルトはインタビューの内容をドイツ語に翻訳し、ＣＮＮはビルトの記事を英訳した。
これによると、ゼレンスキー氏は「ロシアが士官候補生を動員したことは既に分かっている。彼らは戦えずに倒れていった。彼らは訓練も終えておらず、全員戦えない状態だ。彼らは我が国に来て死んでいる」と指摘。「プーチン氏は自らの部隊が逃げ出すのを目の当たりにしている。我が国に送り込む兵士数百万人が必要な状況だ。我が国に来た兵士の大部分が逃げ出したのを見ているからだ」とした。
さらに「プーチン氏はウクライナを血で染めたがっているが、それは自分たちの兵士の血でもある」とも述べた。
ゼレンスキー氏はプーチン氏の演説を見なかったといい、「私の好きな映像ではない」「（演説は）私にとって何も新味がなかった」とした。
ロシアの支援を受ける当局が今週予定する住民投票は「にせもの」であり、世界の政府の９割は認めないだろうとも指摘。プーチン氏が２１日の演説で核兵器使用の可能性を示唆したことについては、実際に使用するとは思わないとの認識を示した。
鈴木宗男氏 プーチン大統領の部分動員令に触れず「日本が停戦に向け、主導的役割を」
9/22(木) 18:28配信
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が22日、自身のブログを更新した。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約7カ月が経過。ロシアのプーチン大統領は劣勢を挽回するため予備役を対象とする部分動員令を出した。
ロシア通で知られる同氏は、この日のブログではこの件に触れず。国連総会での各国首脳の演説について「アメリカのバイデン大統領は『我々はウクライナと連帯する。ロシアの侵略に対して連帯して立ち向かう』と述べているが『一日も早く我々が立会人になる。相方、銃をおけ』と呼びかけてほしかった」とし、「批判や非難することは簡単だが、結果は付いてこない」と続けた。
その上で「G7、G20各国が責任を持つべきである。特に日本が停戦に向け、主導的役割を果たしてほしいと願ってやまない」とした。
侵攻や動員令に抗議するデモはロシア各地に広がっており、1000人以上が当局に拘束されたという。
編入領土攻撃なら「核使用」も 住民投票前にけん制 メドベージェフ氏
9/22(木) 20:15配信
ロシアのメドベージェフ前大統領は22日、ウクライナ東部ドンバス地方などが住民投票を経てロシアに編入されると明言した上で「（編入された領土を防衛するため）戦略核を含むあらゆる兵器が使用され得る」と述べた。
プーチン大統領の21日の国民向け演説などを踏まえ、通信アプリで警告した。
23日から親ロシア派がドンバス地方や南部ヘルソン、ザポロジエ両州で強行する住民投票を前に、占領地の奪還を目指すウクライナや、重火器を支援する米国などを強くけん制した形。極超音速兵器にも触れ、ロシアが編入したクリミア半島が攻撃されるよりも「はるかに速く」欧米に達すると記した。
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
9/17(土) 13:55配信
韓国・ソウル（ＣＮＮ） 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。
報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。
別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が１９８６年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。ＰＬＡは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。
７カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。
専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。
報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、ＰＬＡの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。
「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」（ウズノー氏）。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、２１年に四つ星司令官（米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など）を比較したところ、米軍の４０人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では３１人中７７％しか統合軍の経験がなかった。
また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。
ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
つづき
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのＰＬＡの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。
中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「８０～８５％を入隊７カ月の徴集兵に頼っている」（シュスター氏）。
ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で４～５年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。
ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。
四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く（６４歳対６０歳）、軍隊経験も長い（４６年対４０年）という。
米軍の指導層はより多様性に富み、女性が２人、アフリカ系米国人が３人いるが、ＰＬＡの指導層は全員男性で、９９％が漢族と同質性が高い。
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の５８％が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
プーチン氏、ウクライナ巡る中国の姿勢評価 習氏は侵攻に言及せず
9/16(金) 11:51配信
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談。両首脳の対面での会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以来初。
プーチン氏は、ウクライナ情勢を巡る中国の疑問や懸念を理解しているとし、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ロシアのプーチン大統領
「ウクライナ危機に関し、中国の友人らのバランスの取れた姿勢を高く評価する。
この点に関するあなた方の疑問や懸念は理解している。本日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する」
ウクライナ侵攻は、冷戦以来最大のロシアと西側諸国の対立となった。数万人が死亡し、世界経済は未知の状態に陥り、食料とエネルギー価格は高騰した。
この会談のわずか数日前、ロシア軍はウクライナ北東部で電光石火の反撃にあい、性急かつ屈辱的な撤退をしていた。
中国は、ウクライナ侵攻を「侵略」と呼ぶことを避け、非難もしていないが、欧米の制裁が中国に及ばないよう、ロシアへの物質的支援はしていない。
習氏は公の場では、ウクライナ侵攻に触れなかった。
ウクライナ侵攻の数週間前に両首脳が直接会談した際、中国はロシアとの「無制限」のパートナーシップを宣言。協力関係の強化を約束した。
習氏は2013年の国家主席就任以降、プーチン氏と39回、対面で会談。両首脳のパートナーシップは中国にとり、40年間での国家台頭に続き地政学上の最も重要な発展の1つとみなされている。
だがウクライナ侵攻は、10年後に経済成長において米国を追い抜くと予測される超大国・中国と、戦争で疲弊した旧大国ロシアという中ロの異なる立場を鮮明にした。
習氏のカザフスタンとウズベキスタン訪問は、新型コロナのパンデミック以来初の外遊となった。
ロシアの「脅迫」に対抗を 仏大統領、ウクライナ支援で団結訴え
9/22(木) 20:09配信
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日に放映された仏BFMテレビのインタビューで、西側諸国は、ウクライナ侵攻で核兵器の使用を示唆したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の「脅迫」に立ち向かう必要があると訴えた。
マクロン氏は国連総会（UN General Assembly）からの帰途、「われわれの任務は後ろに引かないことだ。すなわち、ウクライナが自国領土を守り、ロシアを攻撃しないよう今まで通り支援することだ」と語った。
また、「ロシアは明らかに切羽詰まっている」としつつも、「事態をエスカレートさせることにはくみしない」との考えを示した。
プーチン氏が予備役の「部分的」動員を表明した際、「利用可能なすべての手段」を使うと警告したことを受けて、欧州では警戒感が高まっている。専門家は、ウクライナ軍による最近の反転攻勢に対してプーチン大統領が予測不能な行動に出る可能性があると指摘している。
ロシア 大統領府報道官の息子が招集拒否？
9/22(木) 20:20配信
ロシアがウクライナ情勢を巡って一部国民の動員を発表しましたが、ロシア大統領府報道官の息子が招集を拒否したとされるやり取りが公開されて反響が広がっています。
ロシア反体制派のインターネットメディアのスタッフは21日、ロシア軍の担当者を装ってペスコフ報道官の息子とみられる人物に電話を掛け、その様子を生放送しました。
スタッフが電話で「召喚状が送付されたため翌日の午前10時に健康診断を受けに来るように」と事実ではない情報を伝えると、電話の相手は、自分はペスコフ報道官の息子だと名乗ったうえで出頭を拒否しました。
また、この人物は「私は別のレベルでこの問題を解決する」と述べました。
ロシアメディアによりますと、この映像についてペスコフ報道官は会話の断片が切り取られているなどと反論しています。
プーチン氏は軍事目的を何一つ果たせていない＝英軍トップ
9/22(木) 13:11配信
英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長がBBCの番組に出演し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の目的を何一つ達成できていないと語った。
ラダキン氏は、プーチン氏がウクライナの支配を狙ったが、「それが実現することはない」と断言。
ウクライナについては、「国の一体性を保つために、そして領土のさらなる奪還のために戦っている」とし、国際社会もそれを支援していると述べた。
ゼレンスキー氏がビデオ演説「ロシアは歴史の流れ止められぬ」に拍手…露代表団はぶぜん
9/22(木) 12:46配信
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、国連総会一般討論演説で事前収録のビデオ演説を行った。同国への侵略を続けるロシアの部分的動員発令や、親露派などが占領地域で実施を予定する住民投票に触れ、「ロシアは戦争を欲している」と批判し、各国に軍事や財政面での支援を求めた。
ゼレンスキー氏がロシアの侵略後、全国連加盟国が参加できる国連総会で演説するのは初めて。ゼレンスキー氏は和平実現に向け、「侵略に対する処罰」や「人命の保護」「安全と領土保全の回復」など五つの条件を挙げた。
ゼレンスキー氏は処罰の重要性を強調し、ロシアの侵略を裁く「特別法廷の設置」を提案した。安全保障理事会常任理事国のロシアが持つ拒否権の剥奪（はくだつ）も求めた。ウクライナが被った損害に対する「国際的な補償メカニズム」を検討していることも明らかにした。
ゼレンスキー氏は「ロシアは歴史の流れを止められない。ロシアは自ら始めた戦争を終結せざるを得なくなる」と訴えた。２５分超の演説が終わると、多くの代表団が立ち上がって拍手を送った。ロシアの代表団はぶぜんとした表情で座ったままだった。
「動員令」に反発し出国のロシア人保護せず、ラトビア外相
9/22(木) 16:58配信
バルト海に臨むラトビアのリンケービッチ外相は２１日、ロシアのプーチン大統領が発動した「部分的な動員令」に関連し、これを逃れて入国を図るロシア人を保護はしないとの方針を示した。
保安対策を理由に挙げ、「ラトビアは人道などを考慮した入国ビザをこれらロシア人には発給しない」と説明。また、今月１９日以降、欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」に準じたビザを保持するロシア人に課している入国規制に変更もないと述べた。
シェンゲン協定はＥＵ加盟国の大半で住民の自由な越境を認めている。
ラトビアは数日前、バルト海に面するほかの諸国と共にウクライナ侵攻に抗議する形で一部のロシア人観光客の受け入れ禁止を開始していた。
また、バルト３国とポーランドは今月、ロシア人へのシェンゲン協定のビザ供与を限定することで合意してもいた。ロシア人の流入で安全保障に「深刻な脅威が生じる」ことを原因にしていた。
各国から相次ぐ“ロシア批判”と“国連の危機感” ウクライナ侵攻後初の国連総会・一般討論演説【記者中継】
9/21(水) 23:58配信
国連総会の一般討論演説では、ウクライナ情勢を受け、ロシアへの批判が相次いでいます。現地から中継です。
ウクライナ侵攻後初めてとなる今回の一般討論演説では、フランスのマクロン大統領をはじめとしたヨーロッパ諸国からロシアへの批判が相次ぎました。ただ、国連加盟国の間ではロシア批判への温度差があるのも確かで、むしろ、食料危機やエネルギー危機への対応の重要性を強調する発言もみられます。
こうしたなか、このあと演説を行うアメリカのバイデン大統領は「国連憲章の精神が脅威にさらされている」と強調する見通しです。特に、世界の安全を守る責任を持つ安全保障理事会の常任理事国の一つであるロシアが、国連憲章の精神の根幹を揺るがす他国への侵攻を行ったことを強く非難し、国連や安保理の機能を強化する必要性を訴えるものとみられます。
ただ、アメリカは時に国連を軽視した過去もあり、改革の機運が盛り上がる可能性は高くはありません。
中国のロシアへの兵器供与、これまで形跡なし バイデン氏
9/22(木) 19:15配信
米ＣＢＳの番組に出演したバイデン氏が、３月の習近平氏とのテレビ会議について語った
バイデン米大統領は２２日までに、ウクライナ情勢をめぐり中国が兵器やロシア側が求めた「支援物資」の供与に踏み切った兆しはこれまでみられないとの判断を示した。
米ＣＢＳテレビとの最近の会見番組で述べた。今年３月に中国の習近平（シーチンピン）国家主席とのテレビ会談での内容の詳細に触れ、中国がウクライナ戦争でロシアを援助するなら「途方もない間違い」などとの見解を伝えたとした。
ＣＮＮは、この会談は約１１０分間続き、バイデン氏は中国の対ロシア支援を思いとどまらせることが主眼だったとも報じていた。
バイデン大統領はＣＢＳとの会見で、習主席に対し「威嚇するつもりではなく彼にはこう言った」とし、「お互いにこれまで多数回会った」経緯を踏まえながら、「米国人などがロシアに科された制裁に違反する中国に投資を続けると考えるなら大きな勘違いと考えている」と説いたとした。
その上で「なすべきことを決めるのはあなただ」とも付け加えたとした。
バイデン、習両氏のテレビ会談はロシアのプーチン大統領が招待されて出席していた北京冬季五輪後に設定されていた。
動員令に抗議のデモ参加者、拘束後に直接徴兵か ロシア
9/22(木) 17:45配信
ロシアの独立系監視団体は２２日、プーチン同国大統領がウクライナ侵攻の戦力補充のため発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されていると報告した。
ＣＮＮの電話取材に明かした。２１日の抗議デモで参加者は機動隊に取り押さえられ、少なくとも４カ所の警察署に拘束された。
同団体「ＯＶＤインフォ」の報道担当者によると、拘束者の１人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたという。
ロシア政府は徴兵を拒否した場合、禁錮１５年を科す方針を明らかにしている。首都モスクワの検察当局は２１日の声明で、抗議活動への参加者は最長で禁錮１５年の刑が言い渡される可能性があると警告していた。
ＯＶＤインフォによると、反戦などの抗議デモはロシア国内の数十の都市で発生し、拘束者は１３００人以上に達した。モスクワで少なくとも５０２人、サンクトペテルブルク市では５２４人とした。
バイデン氏が国連演説「常任理事国が隣国を侵略」…ロシア侵略に「連帯して立ち向かう」
9/22(木) 0:52配信
米国のバイデン大統領は２１日午前（日本時間２２日未明）、ニューヨークの国連本部で行われている国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵略について、「国連安全保障理事会の常任理事国が、隣国を侵略し、地図から主権国家を消し去ろうとした」と非難した。その上で、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。
今回の一般討論演説は、ロシアの侵略後としては初めて行われた。
バイデン氏は、親露派などが占領する地域で住民投票を計画していることについて、「国連憲章の極めて重大な違反だ」と指摘した。「ウクライナは全ての主権国家と同じ権利を持っている」とし、「我々はウクライナと連帯する。ロシアの侵略に対して連帯して立ち向かう」と各国に呼びかけた。
バイデン氏はまた、ウクライナ侵略に伴う食料価格の高騰などを受け、食料安全保障の強化のため２９億ドル（約４１００億円）の追加支援を行うと表明した。
２０日に一般討論演説を行った岸田首相や仏独などの首脳も、ロシアのウクライナ侵略を厳しく批判した。岸田首相は、「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」と非難し、「法の支配に基づく国際秩序の徹底」が必要だと訴えた。
英議会、中国代表の弔問拒否 女王国葬控え、亀裂あらわに
9/17(土) 0:13配信
英紙タイムズは16日、エリザベス女王のひつぎが安置された議会議事堂のウェストミンスターホールに中国政府の代表団が弔問で訪れることを、英議会が拒絶したと報じた。
英中関係は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって冷え込んでおり、女王の弔問の場でも外交的な亀裂があらわになった。
19日にウェストミンスター寺院で執り行われる女王の国葬には、中国から王岐山国家副主席が参列する見通しだ。報道によると、中国政府は国葬の前に代表団のホールへの立ち入りを英議会に要求していたという。
英女王国葬、中国から国家副主席参列へ
9/17(土) 14:43配信
中国外務省は17日、王岐山（Wang Qishan）国家副主席がエリザベス英女王（Queen Elizabeth II）の国葬に参列すると発表した。中国政府の代表団は、女王のひつぎが安置されたウェストミンスターホール（Westminster Hall）での弔問を拒否されていた。
中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は声明で、「英政府の招きで、習近平（Xi Jinping）国家主席の特使として王岐山副主席が、9月19日にロンドンで執り行われるエリザベス女王の国葬に参列する」とした。
TPP加入、高いハードル 中国申請から1年
9/16(金) 7:06配信
中国が環太平洋連携協定（TPP）加入を申請してから16日で1年。
習近平国家主席は早期交渉入りに意欲を示すものの、中国の影響力拡大を警戒する日本などが慎重姿勢を崩しておらず、加入に向けたハードルは高い。中国国内でも「早期加入は難しい」という声が出ている。
習氏は4月の演説でTPPについて、高水準の対外開放を続け、「積極的に加入を目指す」と改めて表明。外資の参入規制を緩和し、加入に向けた条件整備を進める考えを示した。
中国が早期加入を目指す背景には、米国や台湾との関係がある。台湾は中国の6日後にTPP加入を申請したが、台湾を自国の一部と見なす中国としては、台湾の単独加入は容認できない。また、2017年にTPPから離脱した米国が復帰する前に加入を果たすことで、国際協調路線をアピールし、米国をけん制する狙いもあるとみられる。
交渉入りには全参加国の同意が必要だが、中国の加入をめぐっては、各国の姿勢が分かれている。巨大市場への期待などからチリやシンガポールが支持する一方、日本や対中貿易摩擦を抱えるオーストラリアは慎重だ。
中国では今年に入り、TPPのルールの一部を自由貿易試験区に試験導入する方針が決定された。4月にはTPP加入の前提となる国際労働機関（ILO）の「強制労働廃止条約」の批准も決まった。交渉入りに向けた準備が進んでいる。
ただ、TPPは中国が続けている国有企業への産業補助金などを制限しており、改善すべき問題は山積している。横浜国立大の荒木一郎教授は、世界貿易機関（WTO）加盟には申請から15年を要したと指摘し、TPP加入についても「そう簡単ではない」と語った。
中国、台湾要人参列で日本批判 武器売却の米企業に制裁
9/16(金) 18:59配信
中国外務省の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）らが参列することに関し、「台湾独立分子の政治的策略に舞台や機会を提供してはならない」と日本を批判した。
中国側出席者については「情報がない」と述べるにとどめた。
このほか毛氏は、米政府が承認した台湾への総額11億ドル（約1580億円）規模の防衛装備品売却をめぐり、米防衛大手レイセオン・テクノロジーズとボーイングの防衛部門の各最高経営責任者（CEO）に制裁を科すと発表した。ただ、制裁の内容は説明しなかった。
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